ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】	ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮下　功
【本店の所在の場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　前田　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　前田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32069-000 2022-02-14 E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 E32069-000 2020-04-01 2021-03-31 E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 E32069-000 2020-12-31 E32069-000 2021-03-31 E32069-000 2021-12-31 E32069-000 2020-10-01 2020-12-31 E32069-000 2021-10-01 2021-12-31 E32069-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 646,827 | 655,708 | 842,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,161 | 26,796 | 27,000 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,304 | 18,582 | 20,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,596 | 18,627 | 25,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,512 | 259,388 | 247,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 393,508 | 416,921 | 394,086 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.12 | 63.46 | 68.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 62.08 | 63.43 | 68.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 62.1 | 62.7 |

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.96	23.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつありましたが、直近では新たな変異株による感染が急拡大しており、先行きは不透明な状況となっております。

当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による購買行動の変化や社会のデジタル化の加速に加え、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、消費者ニーズや価値観が急速に変化し多様化しております。また、事業環境については、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、物流費や労務費等の高止まりも続く中、食品メーカー各社が商品価格の改定を実施せざるを得ない厳しい環境となっております。

このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、2021年度より３年間を対象期間とする「中期経営計画2023」において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の４つを重点取り組み方針としております。具体的には、統合効果の最大化を目的とした事業戦略セグメント単位への組織再編、ＲＰＡや経費エントリーシステム等を活用したデジタル戦略による業務効率化の推進、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」などの巾着形態商品の環境配慮型包装への変更等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。

「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針です。

上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高655,708百万円（前年同四半期は646,827百万円）、営業利益23,135百万円（前年同四半期は22,172百万円）、経常利益26,796百万円（前年同四半期は24,161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,582百万円（前年同四半期は18,304百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上高が26,252百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ766百万円の減少となっております。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、業務用ローストビーフの販売が伸長しましたが、収益性改善に向けて不採算商品を見直した影響等もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。

調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」を主力とするピザ類が堅調に推移し、「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品も伸長したことに加え、コンビニエンスストアでの需要回復に伴い業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。

ギフトについては、新たなコンセプトのテレビコマーシャルを投入し、「伝承」シリーズを中心に拡販に努める中、調理品ギフトが伸長しました。しかしながら、市場全体が縮小している影響を受けて、ギフト全体では販売数量、売上高ともに前年を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は234,787百万円（前年同四半期は239,361百万円）、営業利益は原材料価格や燃料価格の高騰の影響を受けて10,890百万円（前年同四半期は11,463百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の加工食品事業セグメントへの影響額は、売上高が7,196百万円の減少、営業利益は762百万円の減少となっております。

＜食肉事業＞

国内事業については、内食需要の高まりが一段落してきた一方で、外食向けやコンビニエンスストアでの中食向けの販売が回復傾向となる中、輸入鶏肉の業務用商品の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益については、輸入食肉及び国産牛肉の仕入価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑状況が続いた影響等もあり、減益となりました。

海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の販売に努めたことに加え、海外での食肉需要が堅調であったことから、売上高、利益ともに増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は417,705百万円（前年同四半期は404,391百万円）、営業利益は13,022百万円（前年同四半期は11,858百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の食肉事業セグメントへの影響額は、売上高が19,055百万円の減少、営業利益は3百万円の減少となっております。

次に、当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて22,834百万円増加し、416,921百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて11,094百万円増加し、157,532百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて11,740百万円増加し、259,388百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,135百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	297,355,059	297,355,059	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	297,355,059	297,355,059	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	－	297,355,059	－	30,003	－	7,503

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	4,458,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	292,678,900

2,926,789

－

単元未満株式

普通株式	218,059

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

297,355,059

－

－

総株主の議決権

－

2,926,789

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 ホールディングス株式会社	東京都目黒区三田１丁目６番21号	4,458,100	－	4,458,100	1.50
計	－	4,458,100	－	4,458,100	1.50

（注）自己株式は、2021年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、144,513株減少しました。 ### ２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								50,952	20,208
		受取手形及び売掛金								86,591	126,222
		商品及び製品								63,313	71,421
		仕掛品								1,745	1,268
		原材料及び貯蔵品								17,174	20,136
		その他								6,617	10,944
		貸倒引当金								△10	△16
		流動資産合計								226,384	250,183
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							36,433	36,192
			機械装置及び運搬具（純額）							28,919	28,315
			工具、器具及び備品（純額）							1,468	1,451
			土地							25,745	25,933
			リース資産（純額）							2,758	2,515
			その他（純額）							2,269	1,802
			有形固定資産合計							97,595	96,210
		無形固定資産
			のれん							19,573	18,512
			その他							2,150	3,518
			無形固定資産合計							21,724	22,030
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,331	29,011
			退職給付に係る資産							12,162	12,981
			その他							6,993	6,603
			貸倒引当金							△105	△99
			投資その他の資産合計							48,382	48,495
		固定資産合計								167,702	166,737
	資産合計									394,086	416,921

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								56,615	70,945
		電子記録債務								1,660	1,936
		短期借入金								25,704	20,421
		1年内返済予定の長期借入金								155	150
		未払法人税等								4,149	1,747
		賞与引当金								6,397	3,470
		役員賞与引当金								147	112
		災害損失引当金								467	329
		その他								27,743	34,277
		流動負債合計								123,041	133,390
	固定負債
		長期借入金								10,717	10,606
		退職給付に係る負債								1,725	1,733
		資産除去債務								1,475	1,488
		その他								9,477	10,312
		固定負債合計								23,396	24,141
	負債合計									146,438	157,532
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,003	30,003
		資本剰余金								96,624	96,615
		利益剰余金								116,989	129,268
		自己株式								△3,624	△4,150
		株主資本合計								239,992	251,737
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,298	6,474
		繰延ヘッジ損益								△329	△356
		為替換算調整勘定								△3,073	△1,868
		退職給付に係る調整累計額								3,042	2,716
		その他の包括利益累計額合計								6,939	6,967
	新株予約権									131	118
	非支配株主持分									585	565
	純資産合計									247,648	259,388
負債純資産合計										394,086	416,921

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										646,827	655,708
売上原価										536,396	550,913
売上総利益										110,431	104,795
販売費及び一般管理費										88,259	81,660
営業利益										22,172	23,135
営業外収益
	受取利息									42	27
	受取配当金									321	437
	受取賃貸料									311	320
	受取保険金									159	244
	持分法による投資利益									712	1,101
	助成金収入									606	1,335
	その他									468	627
	営業外収益合計									2,622	4,093
営業外費用
	支払利息									292	237
	不動産賃貸費用									110	100
	その他									230	93
	営業外費用合計									633	432
経常利益										24,161	26,796
特別利益
	固定資産売却益									55	5
	投資有価証券売却益									6	55
	受取保険金									※1 3,003	134
	固定資産受贈益									-	※2 906
	その他									-	24
	特別利益合計									3,065	1,126
特別損失
	固定資産除却損									249	170
	投資有価証券評価損									469	-
	固定資産圧縮損									-	※3 904
	その他									12	20
	特別損失合計									731	1,095
税金等調整前四半期純利益										26,495	26,827
法人税、住民税及び事業税										7,182	6,315
法人税等調整額										923	1,898
法人税等合計										8,106	8,213
四半期純利益										18,388	18,613
非支配株主に帰属する四半期純利益										84	30
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,304	18,582

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										18,388	18,613
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,202	△844
	繰延ヘッジ損益									△261	△27
	為替換算調整勘定									△570	883
	退職給付に係る調整額									143	△344
	持分法適用会社に対する持分相当額									△306	346
	その他の包括利益合計									1,207	13
四半期包括利益										19,596	18,627
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,545	18,610
	非支配株主に係る四半期包括利益									50	16

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 ・有償支給取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。 ・顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。 ・一部の売上リベートについて、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,252百万円、売上原価は17,591百万円、販売費及び一般管理費は7,894百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ766百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
㈲キロサ肉畜生産センター	1,563	百万円	1,498	百万円
INDIANA PACKERS CORP.	2,591 (US＄ 23,410	千)	2,430 (US＄ 21,131	千)
㈲島根農場	232		210
九州エキス㈱	650		650
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.	578 (THB 163,500	千)	772 (THB 225,125	千)
計	5,616		5,561

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額であります。 ※２　固定資産受贈益

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

ＩＨミートパッカー株式会社の十和田ミートセンターにおいて、地方自治体より不動産及び加工設備の無償譲渡を受けたことによるものです。 ※３　固定資産圧縮損

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

※２の受入について、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	8,057 百万円	8,371 百万円
のれんの償却額	1,127	1,073

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	5,007	17	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	6,147	21	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,361	404,391	643,752	3,075	646,827	-	646,827
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,896	19,798	21,695	22,248	43,944	△43,944	-
計	241,258	424,189	665,448	25,324	690,772	△43,944	646,827
セグメント利益	11,463	11,858	23,322	92	23,414	△1,241	22,172

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,787	417,705	652,492	3,215	655,708	-	655,708
セグメント間の内部 売上高又は振替高	895	19,842	20,737	22,568	43,305	△43,305	-
計	235,682	437,547	673,230	25,783	699,014	△43,305	655,708
セグメント利益	10,890	13,022	23,912	334	24,246	△1,111	23,135

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「加工食品事業」の売上高は7,196百万円減少、セグメント利益は762百万円減少し、「食肉事業」の売上高は19,055百万円減少、セグメント利益は3百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
加工食品事業	食肉事業	計
売上高
ハム・ソーセージ	133,888	2,135	136,024	-	136,024
調理加工食品	100,784	13,345	114,129	-	114,129
食肉	96	389,999	390,095	-	390,095
その他	18	12,224	12,242	3,215	15,458
顧客との契約から生じる収益	234,787	417,705	652,492	3,215	655,708
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	234,787	417,705	652,492	3,215	655,708

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	62円12銭	63円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,304	18,582
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益（百万円）	18,304	18,582
普通株式の期中平均株式数（千株）	294,672	292,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円08銭	63円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額    （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	173	164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。