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ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第5期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田1丁目6番21号
【電話番号】 東京 03(5723)8619番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田1丁目6番21号
【電話番号】 東京 03(5723)8619番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32069-000 2021-02-12 E32069-000 2019-04-01 2019-12-31 E32069-000 2019-04-01 2020-03-31 E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 E32069-000 2019-12-31 E32069-000 2020-03-31 E32069-000 2020-12-31 E32069-000 2019-10-01 2019-12-31 E32069-000 2020-10-01 2020-12-31 E32069-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32069-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32069-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32069-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32069-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32069-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32069-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0372347503301.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第4期

第3四半期

連結累計期間 | 第5期

第3四半期

連結累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 660,901 | 646,827 | 852,450 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,567 | 24,161 | 19,534 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,586 | 18,304 | 11,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,740 | 19,596 | 10,658 |
| 純資産額 | (百万円) | 229,867 | 243,512 | 229,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 395,657 | 393,508 | 389,426 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.21 | 62.12 | 38.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 39.19 | 62.08 | 38.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 61.7 | 58.5 |

回次 第4期

第3四半期

連結会計期間
第5期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.76 24.96

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0372347503301.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については2021年3月期上半期まで続くと仮定しておりましたが、現時点でまだ収束時期が見えない状況となっております。引き続き新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響について注視してまいります。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。感染の再拡大により経済活動が抑制される中、先行きについては不透明な状況が続くと見込まれます。

当業界におきましては、新しい生活様式に基づく消費行動の変化が生じており、新たな事業環境への適応が求められています。

当社グループにつきましては、国民の生活インフラを支える食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、従業員の安全確保や事業継続に向けた感染症対策を徹底するとともに、市場の変化の兆しを的確に捉えて迅速に対応できる体制を整え、事業活動を行っております。

このような状況において、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて14,073百万円減少し、646,827百万円(前年同四半期比2.1%減)となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて5,493百万円増加し、22,172百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて5,593百万円増加し、24,161百万円(前年同四半期比30.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて6,718百万円増加し、18,304百万円(前年同四半期比58.0%増)となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

<加工食品事業>

ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、主力商品の拡販に努め、家庭用商品の販売は増加しましたが、外食向けの業務用商品の販売減少の影響もあり、売上高は前年並みとなりました。

調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。

ギフトについては、「伝承」シリーズを中心に拡販に努め、調理品ギフトは伸長しましたが、市場全体が縮小する中、販売数量、売上高ともに前年を下回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて6,756百万円増加し、239,361百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。営業利益は、家庭用商品の販売伸長に加え、コスト削減等に努めたことから、前年同四半期に比べて3,603百万円増加し、11,463百万円(前年同四半期比45.8%増)となりました。

<食肉事業>

国内事業については、家庭内での食事機会の増加による内食需要の高まりを受けて量販店向けの販売が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による海外調達先の稼働率低下と外食向けの需要減退の影響により、売上高は減少しました。一方、牛肉、豚肉、鶏肉ともに利益率の改善が進んだことから、利益は前年を上回りました。

海外事業については、アンズコフーズ社は、コスト削減と採算重視の販売に努めましたが、ニュージーランド政府の新型コロナウイルス対策による工場の一時稼働停止等の影響を受けて、売上、利益ともに前年を下回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて20,786百万円減少し、404,391百万円(前年同四半期比4.9%減)となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて2,674百万円増加し、11,858百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。

次に、当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、前連結会計年度末に比べて4,081百万円増加し、393,508百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と現金及び預金、たな卸資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて10,252百万円減少し、149,995百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて14,333百万円増加し、243,512百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,123百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 297,355,059 297,355,059 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
297,355,059 297,355,059

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
297,355,059 30,003 7,503

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,615,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 294,522,200

2,945,222

単元未満株式

普通株式 217,359

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

297,355,059

総株主の議決権

2,945,222

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
伊藤ハム米久

ホールディングス株式会社
東京都目黒区三田1丁目6番21号 2,615,500 2,615,500 0.88
2,615,500 2,615,500 0.88

(注)自己株式は、2020年7月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、179,411株減少しました。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,072 21,492
受取手形及び売掛金 87,902 123,141
商品及び製品 70,648 60,602
仕掛品 1,757 1,274
原材料及び貯蔵品 17,837 18,197
その他 6,293 4,508
貸倒引当金 △14 △22
流動資産合計 226,498 229,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 37,175 36,194
機械装置及び運搬具(純額) 30,305 29,322
工具、器具及び備品(純額) 1,508 1,379
土地 25,830 25,581
リース資産(純額) 2,799 2,825
その他(純額) 1,141 1,179
有形固定資産合計 98,760 96,483
無形固定資産
のれん 21,057 19,922
その他 1,626 2,037
無形固定資産合計 22,684 21,959
投資その他の資産
投資有価証券 25,822 28,622
退職給付に係る資産 9,378 10,020
その他 6,408 7,340
貸倒引当金 △126 △111
投資その他の資産合計 41,482 45,872
固定資産合計 162,927 164,314
資産合計 389,426 393,508
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,574 65,805
電子記録債務 1,748 1,925
短期借入金 28,880 17,430
1年内返済予定の長期借入金 10,179 161
未払法人税等 1,707 2,974
賞与引当金 5,280 3,186
役員賞与引当金 120 107
災害損失引当金 544 467
その他 28,069 34,483
流動負債合計 138,106 126,542
固定負債
長期借入金 10,872 10,757
退職給付に係る負債 2,208 2,074
資産除去債務 1,461 1,477
その他 7,598 9,142
固定負債合計 22,140 23,452
負債合計 160,247 149,995
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,267 96,624
利益剰余金 101,792 115,089
自己株式 △2,293 △2,146
株主資本合計 225,770 239,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,823 7,036
繰延ヘッジ損益 △355 △616
為替換算調整勘定 △3,767 △4,643
退職給付に係る調整累計額 1,301 1,467
その他の包括利益累計額合計 2,002 3,243
新株予約権 131 131
非支配株主持分 1,275 567
純資産合計 229,178 243,512
負債純資産合計 389,426 393,508

 0104020_honbun_0372347503301.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 660,901 646,827
売上原価 555,178 536,396
売上総利益 105,723 110,431
販売費及び一般管理費 89,044 88,259
営業利益 16,678 22,172
営業外収益
受取利息 92 42
受取配当金 339 321
受取賃貸料 322 311
受取保険金 350 159
持分法による投資利益 977 712
助成金収入 160 606
その他 419 468
営業外収益合計 2,662 2,622
営業外費用
支払利息 580 292
不動産賃貸費用 109 110
その他 83 230
営業外費用合計 773 633
経常利益 18,567 24,161
特別利益
固定資産売却益 45 55
投資有価証券売却益 81 6
受取保険金 171 ※1 3,003
その他 13 -
特別利益合計 311 3,065
特別損失
固定資産除却損 206 249
投資有価証券評価損 - 469
災害による損失 ※2 1,361 -
その他 21 12
特別損失合計 1,588 731
税金等調整前四半期純利益 17,290 26,495
法人税、住民税及び事業税 4,233 7,182
法人税等調整額 1,356 923
法人税等合計 5,590 8,106
四半期純利益 11,699 18,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,586 18,304

 0104035_honbun_0372347503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 11,699 18,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128 2,202
繰延ヘッジ損益 166 △261
為替換算調整勘定 △1,255 △570
退職給付に係る調整額 434 143
持分法適用会社に対する持分相当額 △176 △306
その他の包括利益合計 △959 1,207
四半期包括利益 10,740 19,596
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,618 19,545
非支配株主に係る四半期包括利益 122 50

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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
㈲キロサ肉畜生産センター 1,597百万円 1,572百万円
INDIANA PACKERS CORP. 3,241

(US$ 29,785千)
2,829

(US$ 27,336千)
㈲島根農場 268 241
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. 280

(THB  84,000千)
525

(THB 152,625千)
5,387 5,167

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

2019年12月3日に米久株式会社の夢工場(静岡県沼津市)において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額であります。 ※2 災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

主に2019年12月3日に米久株式会社の夢工場(静岡県沼津市)において発生した火災事故による損失額1,281百万円であります。

なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第3四半期連結累計期間では計上しておりません。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 8,106 百万円 8,057 百万円
のれんの償却額 1,214 1,127
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月21日

取締役会
普通株式 5,021 17 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月25日

取締役会
普通株式 5,007 17 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
加工食品

事業
食肉

事業
売上高
外部顧客への売上高 232,605 425,178 657,783 3,118 660,901 - 660,901
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,191 20,002 23,193 21,113 44,306 △44,306 -
235,796 445,180 680,977 24,231 705,208 △44,306 660,901
セグメント利益 7,860 9,183 17,044 363 17,408 △729 16,678

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
加工食品

事業
食肉

事業
売上高
外部顧客への売上高 239,361 404,391 643,752 3,075 646,827 - 646,827
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,896 19,798 21,695 22,248 43,944 △ 43,944 -
241,258 424,189 665,448 25,324 690,772 △ 43,944 646,827
セグメント利益 11,463 11,858 23,322 92 23,414 △ 1,241 22,172

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 39円21銭 62円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,586 18,304
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
11,586 18,304
普通株式の期中平均株式数(千株) 295,497 294,672
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円19銭 62円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

   (百万円)
普通株式増加数(千株) 176 173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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