ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】	ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮下　功
【本店の所在の場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　前田　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　前田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32069-000 2019-02-13 E32069-000 2017-04-01 2017-12-31 E32069-000 2017-04-01 2018-03-31 E32069-000 2018-04-01 2018-12-31 E32069-000 2017-12-31 E32069-000 2018-03-31 E32069-000 2018-12-31 E32069-000 2017-10-01 2017-12-31 E32069-000 2018-10-01 2018-12-31 E32069-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第３四半期

連結累計期間 | 第３期

第３四半期

連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 642,932 | 659,036 | 831,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,552 | 15,845 | 24,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,418 | 10,860 | 15,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,939 | 10,374 | 14,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 219,880 | 225,170 | 219,861 |
| 総資産額 | (百万円) | 383,569 | 398,280 | 376,204 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 48.59 | 36.74 | 53.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 48.54 | 36.71 | 53.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 56.2 | 58.1 |

回次		第２期 第３四半期 連結会計期間	第３期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.27	16.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外では米中貿易摩擦の長期化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。

当業界におきましては、原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等に取り組んでおります。また、本計画の最終年度の2021年３月期には、売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて161億３百万円増加して6,590億36百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて39億28百万円減少し、147億73百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて47億７百万円減少し、158億45百万円（前年同四半期比22.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて35億58百万円減少し、108億60百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージについては、消費者キャンペーン等の実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品は総じて堅調に推移しましたが、業務用商品の伸び悩み等もあり、売上高は減少しました。

調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、テレビコマーシャルを投入した「ラ・ピッツァシリーズ」などのピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移しました。また、ハンバーグ・ミートボール類やトンカツなどのフライ商品に加え、「レンジでごちそうシリーズ」などの簡便調理をアピールした商品の拡販に努め、販売数量を伸ばした結果、売上高は増加しました。

ギフトについては、市場全体が縮小する中、「伝承」をはじめローストビーフや調理品ギフト等の拡販に努めた結果、歳暮商戦においては販売数量、売上高ともにほぼ前年並みとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて37億78百万円増加し、2,284億55百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は、生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前年同四半期に比べて27億99百万円減少し、82億15百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。

＜食肉事業＞

国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めて売上高は増加しました。牛肉は、国産牛肉の相場高に加え、輸入牛肉も含めた調達コストの上昇の影響を受けましたが、販売数量が伸びたことから売上高は増加しました。豚肉は、オリジナルブランドの「アルティシモ・リバサム」「麦の誉」「菜の花そだち三元豚」が伸長しましたが、国産豚肉の相場下落の影響を受けて、売上高は減少しました。鶏肉は、「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めましたが、国産・輸入ともに前年の相場高の反動を受けた販売単価下落等の影響により、売上高は減少しました。

海外事業については、アンズコフーズ社は、売上高は増加したものの、調達コストの上昇等の影響を受けて、収益面では苦しい状況となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて123億23百万円増加し、4,273億71百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて９億44百万円減少し、70億50百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

次に、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて220億75百万円増加し、3,982億80百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産の増加等と現金及び預金の減少等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて167億66百万円増加し、1,731億９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と長期借入金の減少等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて53億９百万円増加し、2,251億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億58百万円であります。

当社グループの研究開発につきましては第１四半期連結累計期間より、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を管掌する担当役員を設置し、さらにスピード感をもって課題解決に取り組むべく、その傘下にグループＲ＆Ｄ責任者を配置しました。

また、従来伊藤ハム株式会社において基礎研究を行っていた中央研究所と米久株式会社の研究機能を、グループＲ＆Ｄ責任者の直轄組織として当社に移管し統合しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	297,355,059	297,355,059	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	297,355,059	297,355,059	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	297,355,059	－	30,003	－	7,503

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,565,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	295,561,900

2,955,619

－

単元未満株式

普通株式	227,459

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

297,355,059

－

－

総株主の議決権

－

2,955,619

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 ホールディングス株式会社	東京都目黒区三田１丁目６番21号	1,565,700	－	1,565,700	0.53
計	－	1,565,700	－	1,565,700	0.53

（注）自己株式は、2018年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、137,417株減少しました。 ### ２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,585	16,556
		受取手形及び売掛金								94,056	121,873
		商品及び製品								66,042	67,060
		仕掛品								1,739	1,312
		原材料及び貯蔵品								18,491	20,471
		その他								3,557	4,453
		貸倒引当金								△8	△11
		流動資産合計								213,465	231,716
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							33,053	35,285
			機械装置及び運搬具（純額）							25,041	29,655
			工具、器具及び備品（純額）							1,328	1,504
			土地							25,901	25,416
			リース資産（純額）							1,539	1,587
			その他（純額）							2,870	4,533
			有形固定資産合計							89,735	97,983
		無形固定資産
			のれん							24,109	22,956
			その他							1,706	1,493
			無形固定資産合計							25,816	24,450
		投資その他の資産
			投資有価証券							31,618	28,602
			退職給付に係る資産							8,231	8,761
			その他							7,458	6,888
			貸倒引当金							△122	△122
			投資その他の資産合計							47,186	44,130
		固定資産合計								162,738	166,564
	資産合計									376,204	398,280

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								63,944	70,105
		電子記録債務								1,637	2,030
		短期借入金								21,395	39,808
		1年内返済予定の長期借入金								4,964	5,806
		未払法人税等								2,502	939
		賞与引当金								5,985	3,048
		役員賞与引当金								187	121
		その他								27,147	29,789
		流動負債合計								127,765	151,650
	固定負債
		長期借入金								20,071	11,414
		退職給付に係る負債								1,581	1,611
		資産除去債務								1,207	1,210
		その他								5,716	7,222
		固定負債合計								28,577	21,459
	負債合計									156,343	173,109
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,003	30,003
		資本剰余金								96,289	96,301
		利益剰余金								90,031	95,874
		自己株式								△1,824	△1,849
		株主資本合計								214,499	220,330
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,013	5,453
		繰延ヘッジ損益								△789	△1,081
		為替換算調整勘定								△2,387	△2,084
		退職給付に係る調整累計額								1,277	1,243
		その他の包括利益累計額合計								4,113	3,530
	新株予約権									257	139
	非支配株主持分									990	1,169
	純資産合計									219,861	225,170
負債純資産合計										376,204	398,280

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										642,932	659,036
売上原価										539,540	557,009
売上総利益										103,392	102,026
販売費及び一般管理費										84,690	87,253
営業利益										18,702	14,773
営業外収益
	受取利息									70	94
	受取配当金									330	389
	受取賃貸料									295	321
	持分法による投資利益									1,392	56
	その他									582	1,048
	営業外収益合計									2,672	1,910
営業外費用
	支払利息									688	703
	不動産賃貸費用									106	115
	その他									28	20
	営業外費用合計									822	839
経常利益										20,552	15,845
特別利益
	投資有価証券売却益									742	562
	保険料収入									－	301
	段階取得に係る差益									－	288
	その他									202	4
	特別利益合計									945	1,158
特別損失
	固定資産除却損									147	230
	投資有価証券評価損									36	13
	災害による損失									－	287
	その他									107	2
	特別損失合計									290	534
税金等調整前四半期純利益										21,206	16,468
法人税、住民税及び事業税										5,662	4,475
法人税等調整額										1,235	1,057
法人税等合計										6,897	5,532
四半期純利益										14,309	10,936
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△109	75
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,418	10,860

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										14,309	10,936
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									725	△399
	繰延ヘッジ損益									△46	△291
	為替換算調整勘定									△550	△169
	退職給付に係る調整額									△59	△33
	持分法適用会社に対する持分相当額									△438	331
	その他の包括利益合計									△369	△562
四半期包括利益										13,939	10,374
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,182	10,278
	非支配株主に係る四半期包括利益									△242	95

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【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日　至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)				当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
㈲キロサ肉畜生産センター		1,463	百万円	㈲キロサ肉畜生産センター		1,438	百万円
INDIANA PACKERS CORP.		1,726		INDIANA PACKERS CORP.		3,993
	(US $ 16,248千)				(US $  35,977千)
㈲島根農場		371		㈲島根農場		328
計		3,561		計		5,761

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	6,518 百万円	7,160 百万円
のれんの償却額	1,138	1,430

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月29日 取締役会	普通株式	5,054	17	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月22日 取締役会	普通株式	5,023	17	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	224,677	415,047	639,725	3,207	642,932	－	642,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,858	22,239	25,097	16,832	41,929	△41,929	－
計	227,535	437,286	664,822	20,039	684,862	△41,929	642,932
セグメント利益	11,014	7,994	19,009	607	19,617	△915	18,702

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	228,455	427,371	655,827	3,209	659,036	－	659,036
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,809	19,870	22,679	17,906	40,586	△40,586	－
計	231,265	447,241	678,506	21,116	699,623	△40,586	659,036
セグメント利益	8,215	7,050	15,265	247	15,513	△739	14,773

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	48円59銭	36円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する     四半期純利益（百万円）	14,418	10,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益（百万円）	14,418	10,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	296,769	295,645
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円54銭	36円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する     四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	257	183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。