ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 0000000_header_0372347002810.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第１期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】	ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮下　功
【本店の所在の場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　高橋　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　高橋　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2016-03-31 1 false false false E32069-000 2016-11-14 E32069-000 2016-04-01 2016-09-30 E32069-000 2016-09-30 E32069-000 2016-07-01 2016-09-30 E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32069-000 2016-03-31 E32069-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0372347002810.htm

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日
売上高	(百万円)	398,878
経常利益	(百万円)	11,957
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	9,526
四半期包括利益	(百万円)	3,476
純資産額	(百万円)	203,700
総資産額	(百万円)	360,147
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	32.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	(円)	32.01
自己資本比率	(％)	54.65
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,510
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,877
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	479
現金及び現金同等物の 四半期末残高	(百万円)	51,601

回次		第１期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。  ### ２【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、子会社60社、関連会社14社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（加工食品事業）

加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社17社及び関連会社３社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。

（食肉事業）

食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社38社及び関連会社11社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。

（その他事業）

その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は 被所有割合 (％)	関係内容
連結子会社
伊藤ハム㈱ (注)２，３，６	兵庫県西宮市	28,427	加工食品 事業 及び 食肉事業	100	経営管理、業務委託、不動産の賃貸 役員の兼任あり。
米久㈱ (注)３，６	静岡県沼津市	8,634	同上	100	経営管理、業務委託 役員の兼任あり。
伊藤ハムデイリー㈱	宮城県栗原市	500	加工食品 事業	100 (100)	－
伊藤ハムウエスト㈱	佐賀県三養基郡基山町	90	同上	100 (100)	－
伊藤ハムフードソリューション㈱	東京都目黒区	100	同上	100 (100)	－
伊藤ハム販売㈱	兵庫県西宮市	90	同上	100 (100)	－
㈱菊水	北海道江別市	180	同上	83.20 (83.20)	－
浅草ハム㈱	東京都台東区	125	同上	60 (60)	－
イトウフレッシュサラダ㈱	東京都目黒区	80	同上	95 (95)	－
筑紫ファクトリー㈱	北九州市 八幡西区	45	同上	100 (100)	－
ロイヤルデリカ㈱	群馬県高崎市	98	同上	100 (100)	－
城山ハム㈱	兵庫県西宮市	60	同上	100 (100)	－
伊藤ハムミート販売東㈱	東京都目黒区	90	食肉事業	100 (100)	－
伊藤ハムミート販売西㈱	兵庫県西宮市	90	同上	100 (100)	－
サンキョーミート㈱	鹿児島県 志布志市	230	同上	100 (100)	－
ＩＨミートソリューション㈱	東京都目黒区	80	同上	100 (100)	－
ＩＨミートパッカー㈱	東京都目黒区	90	同上	100 (100)	－
沖縄フレッシュパック㈱	沖縄県沖縄市	60	同上	100 (100)	－
㈱藤栄	名古屋市港区	50	同上	100 (100)	－
アイエイチロジスティクスサービス㈱	兵庫県西宮市	90	加工食品 事業	100 (100)	－
伊藤ハムビジネスサポート㈱	兵庫県西宮市	30	同上	100 (100)	－
アイ・パートナーズ㈱	兵庫県西宮市	10	その他	100 (100)	－
伊藤ハムヒューマンサービス㈱	兵庫県西宮市	30	同上	100 (100)	当社人事・庶務等に関する事務代行業務を行っている。
伊藤ハムシステムサービス㈱	兵庫県西宮市	30	同上	100 (100)	当社情報システムの開発・運用等の業務支援を行っている。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は 被所有割合 (％)	関係内容
ITOHAM AMERICA,INC.	SIOUXCITY IOWA　U.S.A.	(ＵＳ＄ 17,700千)	食肉事業	100 (100)	－
ANZCO FOODS LTD. (注)３	CHRISTCHURCH NEW ZEALAND	(ＮＺ＄ 59,364千)	同上	65 (65)	役員の兼任あり。
CMP RANGITIKEI LTD. (注)３	CHRISTCHURCH NEW ZEALAND	(ＮＺ＄ 70,000千)	同上	100 (100)	－
伊藤食品商貿(上海)有限公司	中国上海市	(ＵＳ＄ 2,450千)	加工食品 事業	100 (100)	－
米久かがやき㈱	埼玉県 春日部市	250	同上	100 (100)	役員の兼任あり。
米久デリカフーズ㈱	静岡県沼津市	430	同上	100 (100)	－
㈱日宏食品	静岡県焼津市	36	同上	100 (100)	－
YONEKYU U.S.A.,INC.	LOS ANGELES CALIFORNIA U.S.A.	(ＵＳ＄ 10,000千)	同上	100 (100)	－
米久おいしい鶏㈱	鳥取県琴浦町	290	食肉事業	100 (100)	役員の兼任あり。
アイ・ポーク㈱	群馬県前橋市	155	同上	100 (100)	－
㈱マルフジ	東京都港区	100	同上	100 (100)	－
大洋ポーク㈱	広島県尾道市	100	同上	100 (100)	役員の兼任あり。
農事組合法人広島県東部養豚組合 (注)５	広島県世羅町	50	同上	0 [100]	－
その他23社	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は被所有割合 (％)	関係内容
持分法適用関連会社
㈱ジャパンデリカ	香川県高松市	23.5	加工食品 事業	40.43 (40.43)	－
ＭＩＹ㈱	東京都 千代田区	7,620	同上	42.58 (42.58)	役員の兼任あり。
サンキョー食品㈱	神戸市兵庫区	10	食肉事業	30 (30)	－
㈱メイショク	神戸市兵庫区	48	同上	30 (30)	－
坂元ファーム㈱	鹿児島県 鹿屋市	10	同上	45 (45)	－
ときめきファーム㈱	岩手県盛岡市	1,000	同上	30 (30)	－
INDIANA PACKERS CORP.	DELPHI INDIANA　U.S.A.	(ＵＳ＄ 20,000千)	同上	20 (20)	－
ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.	LOPBURI THAILAND	(ＴＨＢ 172,000千)	加工食品 事業	45 (45)	－
その他６社	－	－	－	－	－
その他の関係会社
三菱商事㈱ (注)２	東京都 千代田区	204,446	総合商社	被所有 38.98	－

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載し、[　]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載しております。

５．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．伊藤ハム㈱及び米久㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

		伊藤ハム㈱	米久㈱
(1) 売上高	(百万円)	228,511	87,929
(2) 経常利益	(百万円)	5,936	1,938
(3) 四半期純利益	(百万円)	7,025	1,334
(4) 純資産額	(百万円)	106,602	36,744
(5) 総資産額	(百万円)	189,461	62,261

 0102010_honbun_0372347002810.htm

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市況変動リスクについて

当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品などの原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動によるリスクを受けます。畜産物相場及び飼料価格の変動は、食肉を生産販売する食肉事業並びに食肉を原料とする加工食品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、原油、穀物、乳製品等の高騰により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられ、また需給バランスの崩れや消費者ニーズの変化等により販売価格が下がるリスクがあります。

（２）経済情勢等による影響について

当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国等においても幅広く事業を展開しておりますが、それら地域における将来の景気後退または減速などの経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者は買い控えや低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループ商品に対する需要が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替変動リスクについて

当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が為替換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、これら為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）金利変動リスクについて

当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）国際的活動及び海外進出について

当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④潜在的に不利な税影響

⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱

上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産保護の限界について

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。

また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

（７）食品の安全性について

食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。

しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

さらに、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故が発生する可能性があるほか、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題等の発生、その対応に遅れ・誤りが生じる可能性もあります。

この様な事象が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損による売上高の減少や、多額のコスト発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）他社との提携等の成否について

当社グループは、技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（９）公的規制について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。

また、通商、独占禁止、食品衛生、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。

当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来においてこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害等による影響について

当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させることも想定されます。

このような大規模な災害等の発生は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）疫病の発生について

当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国等においても幅広く事業を展開しておりますが、これら地域におけるＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生は、原材料の供給、当社の商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

（12）環境に関するリスクについて

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用及び計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）内部統制について

当社グループは、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報セキュリティーについて

当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成などを正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。

また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティー遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティー対策を実施しております。

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティー上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合など予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。

これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等の費用発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　

（16）コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、CSR部等を中心としたコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役職員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。

しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調で推移しましたが、円高による企業業績の減速感の強まりから個人消費に一部弱さが見られ本格的な景気回復までには至りませんでした。また、新興国や資源国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性もあり、先行きについては不透明な状況が継続しております。

当業界におきましては、国産牛肉の高値相場が継続していることや消費者の生活防衛意識の高まりなど消費マインドが足踏み状態となる中、食料品等の日常生活品に対する低価格志向による企業間競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、平成28年４月１日に共同株式移転による経営統合を行い、事業規模の拡大を図るとともに両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を創出し、持続的成長と企業価値の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,988億78百万円、営業利益は105億12百万円、経常利益は119億57百万円となりました。また、投資有価証券売却益19億49百万円を特別利益に計上し、税金費用等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、95億26百万円となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージについては、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にキャンペーン等によるプロモーションを実施するとともに、業務用商品についても積極的に拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに伸長しました。

調理加工食品については、ハンバーグ類・チルドピザなどの主力商品が好調に推移したことに加え、中食市場への提案を強化したことでワンハンドスナック類やトンカツ・ハンバーグ類などのデリカ商品の売上が大幅に伸長しました。

中元ギフトについては、ギフト市場全体が低迷する中、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は1,374億30百万円、営業利益は60億65百万円となりました。

＜食肉事業＞

国内事業については、国産牛肉の高値相場が継続した一方で、国産牛肉以外の畜種で販売単価が前年より下落する厳しい販売環境となりましたが、牛肉においては、輸入チルドビーフを中心に販売数量が大幅に伸長しました。また、豚肉においては、オリジナルブランドの拡販に注力し、輸入豚肉を中心に大幅に販売数量を伸ばしました。

海外事業については、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客に対する売上高は2,613億77百万円、営業利益は50億73百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,601億47百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金419億13百万円、受取手形及び売掛金803億80百万円、商品及び製品533億26百万円等の流動資産が2,116億21百万円、有形固定資産825億93百万円、無形固定資産284億66百万円、投資その他の資産374億66百万円の固定資産が1,485億26百万円であります。

負債は、1,564億46百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金633億68百万円、短期借入金145億29百万円等の流動負債が1,233億８百万円、長期借入金263億14百万円等の固定負債が331億38百万円であります。

純資産は、2,037億円となりました。主な内訳は、資本金300億円、資本剰余金980億５百万円、利益剰余金707億88百万円等の株主資本が1,987億89百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、516億１百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、得られた資金は55億10百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、非資金項目の減価償却費、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、支出した資金は28億77百万円となりました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、得られた資金は4億79百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、配当金の支払による支出であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境につきましては、世界的な食肉需要の高まりによって食肉相場が高値水準で推移する等、大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。

このような状況下、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくべく、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合によって、シナジー効果を最大限に発揮していくことが重要であると認識しております。

具体的には、以下シナジー効果の創出を想定しております。

一つ目は、両社が互いの特色を強化・補完し合うことで生産・販売数量を増加させるとともに、生産から販売に至るサプライチェーン全体の稼働率を高め、競争優位性を確保することで、更に積極的な事業展開が可能になるものと考えております。

二つ目は、本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。

三つ目は、両社で共通する物流・間接機能等を有機的に再編成し効率性を徹底的に追求すること、新たな価値観を創出し新商品の開発領域を拡大することなど、従来一社単独では成し得なかったコスト削減や商品開発力の向上等を実現し、得意先への提案力の強化に繋げたいと考えております。

当社グループは、このような理念の下、厳しい事業環境下においてもチャレンジ精神を持って様々な施策に取り組み、価値ある商品をお客様に提供し続けることで、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億57百万円であります。

当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。

基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。

商品開発の分野では、平成27年４月目黒事務所に開設した「伊藤ハムクリエーションラボ」も２年目となり、コンセプトである「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。

（６）従業員数

①連結会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
加工食品事業	4,816	(5,732)
食肉事業	2,450	(2,947)
報告セグメント計	7,266	(8,679)
その他	63	(7)
全社共通ほか	223	(27)
合計	7,552	(8,713)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第２四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
全社共通ほか	29	(0)
合計	29	(0)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第２四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
加工食品事業（百万円）	80,691
食肉事業（百万円）	80,934
報告セグメント計（百万円）	161,626
その他（百万円）	－
合計（百万円）	161,626

(注) １．当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
加工食品事業（百万円）	137,430
食肉事業（百万円）	261,377
報告セグメント計（百万円）	398,807
その他（百万円）	70
合計（百万円）	398,878

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

重要な設備はありません。

②国内子会社

平成28年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 （人）
建物 及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び 運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース 資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
伊藤ハム㈱	東京工場 (千葉県柏市)	加工食品 事業	加工品 製造設備	1,211	1,703	359 (55,783)	3	39	3,318	281 [359]
伊藤ハム㈱	取手工場 (茨城県 取手市)	加工食品 事業	加工品 製造設備	891	1,713	2,697 (70,433)	3	47	5,353	23 [107]
伊藤ハム㈱ (注)２	西宮工場 (兵庫県 西宮市)	加工食品 事業	加工品 製造設備	717	1,236	80 (41,581)	46	20	2,102	295 [372]
伊藤ハム㈱	六甲工場 (神戸市 東灘区)	加工食品 事業	加工品 製造設備	441	514	1,982 (19,988)	－	11	2,950	86 [33]
米久㈱	夢工場 (静岡県 沼津市)	加工食品 事業	加工品 製造設備	447	383	242 (2,700)	－	41	1,115	53 [139]
米久㈱	富士工場 (静岡県 長泉町)	加工食品 事業	加工品 製造設備	328	322	334 (10,493)	－	75	1,061	41 [63]
米久㈱	本社研究開発棟 (静岡県 沼津市)	全社共通	研究開発設備他	602	66	212 (2,371)	32	428	1,342	360 [52]
伊藤ハム デイリー㈱　(注)３	東北工場 (宮城県 栗原市)	加工食品 事業	加工品 製造設備	790	999	196 (323,898)	32	29	2,047	239 [266]
伊藤ハム ウエスト㈱　(注)３	九州工場 (佐賀県 三養基郡 基山町)	加工食品 事業	加工品 製造設備	547	895	88 (36,359)	62	16	1,610	177 [169]
伊藤ハム販売㈱　(注)３	横浜営業所 他30営業所	加工食品 事業	販売設備	357	17	1,216 (6,183)	7	12	1,612	293 [52]
サンキョーミート㈱	有明工場 (鹿児島県 志布志市)	食肉事業	食肉処理 加工設備	681	227	68 (51,599)	114	29	1,121	210 [47]
米久かがやき㈱	本社工場他 (埼玉県 春日部市)	加工食品 事業	加工品 製造設備	1,159	2,318	2,218 (68,844)	－	93	5,800	215 [472]
米久デリカ フーズ㈱	本社工場他 (静岡県 沼津市)	加工食品 事業	加工品 製造設備	924	836	676 (19,229)	－	95	2,532	180 [310]
米久おいしい鶏㈱	本社 (鳥取県 琴浦町)	食肉事業	養鶏・ 食肉加工 設備	1,795	508	931 (416,808)	－	271	3,507	230 [152]

③在外子会社

平成28年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 （人）
建物 及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び 運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース 資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
ANZCO FOODS LTD.　(注)４	CHRISTCHURCH NEW ZEALAND他	食肉事業	食肉加工設備等	8,669	5,620	4,895 (15,860千)	－	889	20,074	463 [2,171]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税を含めておりません。

２．国内子会社の伊藤ハム㈱西宮工場には、本社事務所の土地を含めております。

３．国内子会社の伊藤ハムデイリー㈱の建物及び構築物並びに土地、伊藤ハムウエスト㈱及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。

４．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。　

 0103010_honbun_0372347002810.htm

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	297,347,059	297,347,059	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	297,347,059	297,347,059	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  #### （２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月22日
新株予約権の数(個)	1,303（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	130,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月９日 至　平成58年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　912 資本組入額　456（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、又は当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日間以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。

②上記①に係らず、新株予約権者が平成57年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成57年８月９日から平成58年８月８日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

1. 新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。　 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	297,347,059	－	30,000	－	7,500

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	115,779	38.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	19,924	6.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	14,778	4.97
公益財団法人伊藤記念財団	東京都目黒区三田１丁目６－21	12,000	4.04
エス企画株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13	8,433	2.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	6,303	2.12
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	6,303	2.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	6,303	2.12
公益財団法人伊藤文化財団	兵庫県西宮市高畑町４－27	6,200	2.09
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	3,549	1.19
計	－	199,575	67.11

(注) １．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。

２．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。

1. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。

４．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

５．平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が平成28年４月11日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については当社として平成28年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	6,303	2.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	14,045	4.72
計	－	20,348	6.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 5,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 297,070,400	2,970,704	－
単元未満株式	普通株式 271,359	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	297,347,059	－	－
総株主の議決権	－	2,970,704	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 ホールディングス株式会社	東京都目黒区三田１丁目６番21号	5,300	－	5,300	0.00
計	－	5,300	－	5,300	0.00

当社は平成28年４月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である平成28年４月１日から当四半期報告書までの役員の異動はありません。

男性11名　女性１名　(役員のうち女性の比率８％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株) (注)５
取締役会長		堀尾　守	昭和23年３月５日生	昭和46年４月	三菱商事㈱入社	(注) ３	100,000
平成15年４月	同　執行役員食糧本部長
平成17年６月	日本農産工業㈱代表取締役社長就任
平成21年６月	伊藤ハム㈱代表取締役副社長就任
平成21年10月	同　加工食品事業本部・本部長
平成22年４月	同　代表取締役社長就任
平成28年４月	同　取締役就任(現任)
	米久㈱取締役就任(現任)
	当社取締役会長就任(現任)
代表取締役 社長		宮下　功	昭和43年２月15日生	平成２年４月	三菱商事㈱入社	(注) ３	40,202
平成14年８月	フードリンク㈱取締役就任
平成15年６月	㈱ジャパンファーム取締役就任
平成18年５月	三菱商事㈱食肉事業ユニット
平成19年４月	米久㈱社長付
平成19年５月	同　執行役員経営企画室長
平成20年４月	同　商品本部長
平成20年５月	同　取締役常務執行役員就任
平成25年５月	同　代表取締役社長就任
平成28年４月	同　取締役就任(現任)
	伊藤ハム㈱取締役就任(現任)
	当社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役 副社長		柴山　育朗	昭和31年１月20日生	昭和53年４月	伊藤ハムデイリー㈱入社	(注) ３	10,000
平成14年３月	同　東北工場製造部・部長
平成16年３月	伊藤ハム㈱生産ディビジョン船橋工場・工場長
平成22年４月	同　執行役員就任 加工食品事業本部生産本部・本部長 購買部・中央研究所担当 ＩＨＰＳ担当
平成22年６月	同　取締役執行役員就任
平成27年３月	同　加工食品事業本部・本部長
平成27年４月	同　取締役常務執行役員就任
平成28年４月	同　代表取締役社長就任(現任)
	米久㈱取締役就任(現任)
	当社代表取締役副社長就任(現任)
取締役 常務執行役員		御園生　一彦	昭和35年６月15日生	昭和59年４月	三菱商事㈱入社	(注) ３	5,000
平成５年５月	オーストラリア三菱商事会社出向　MANAGER,FOOD DEPT
平成12年４月	INDIANA PACKERS CORPORATION社出向　Vice President CORPORATE PLANNING
平成18年４月	㈱ジャパンファーム　取締役就任
平成22年４月	三菱商事㈱飼料畜産ユニットマネージャー
平成25年２月	伊藤ハム㈱執行役員就任 同　食肉事業本部・本部長
平成25年６月	同　取締役執行役員就任
平成27年４月	同　取締役常務執行役員就任
平成28年４月	同　取締役就任(現任)
	米久㈱代表取締役社長就任(現任)
	当社取締役常務執行役員就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株) (注)５
取締役 執行役員		石井　隆	昭和26年７月17日生	昭和49年４月	伊藤ハム㈱入社	(注) ３	15,000
平成11年10月	同　財経本部経理部・部長
平成16年６月	同　執行役員就任
平成21年３月	同　経営企画統括部・部長
平成21年６月	同　取締役就任
平成22年４月	同　取締役執行役員就任 　　経営戦略部・部長
平成23年４月	同　取締役常務執行役員就任 　　管理本部・本部長(現任)
平成27年４月	同　取締役専務執行役員就任(現任)
平成28年４月	当社取締役執行役員就任(現任)
取締役 執行役員		市田　健一	昭和30年５月10日生	昭和53年４月	三菱商事㈱入社	(注) ３	6,000
平成６年１月	スペイン三菱商事会社ラスパルマス事務所長
平成21年４月	三菱商事㈱飼料畜産ユニット 伊藤ハム㈱執行役員就任 同　ＣＳＲ本部長
平成23年10月	同　経営戦略部・部長
平成25年３月	同　ＣＳＲ本部担当
平成25年６月	同　取締役執行役員就任(現任)
平成26年３月	同　経営戦略部担当(現任)
平成28年４月	当社取締役執行役員就任(現任)
取締役 執行役員		奥田　英人	昭和47年８月６日生	平成８年４月	三菱商事㈱入社	(注) ３	5,838
平成13年11月	同　食品本部食品戦略統括室
平成25年５月	米久㈱社長付
平成25年５月	同　執行役員就任
平成25年５月	同　経営企画室長(現任)
平成26年５月	同　取締役常務執行役員就任
平成28年４月	同　取締役専務執行役員就任(現任)
	当社取締役執行役員就任(現任)
取締役		棟方　信彦	昭和23年11月10日生	平成８年２月	㈱電通東京本社マーケティング統括局部長	(注) ３	－
平成13年10月	同　東京本社第３ＡＰ本部第５営業局営業部長
平成17年４月	同　東京本社ＡＰ統括本部第５マーケティング・プランニング室部長
平成17年９月	同　退社
平成18年４月	公立大学法人熊本県立大学総合管理学部　助教授
平成21年４月	同　教授
平成23年６月	伊藤ハム㈱取締役就任
平成28年４月	学校法人頌栄保育学院学長就任(現任)
	当社取締役就任(現任)
取締役		種本　祐子	昭和32年１月23日生	昭和63年４月	㈱やまざき(現㈱ヴィノスやまざき)常務取締役就任	(注) ３	－
平成15年４月	㈱ヴィノスやまざき専務取締役ＣＯＯ就任
平成22年５月	米久㈱取締役就任
平成26年６月	㈱ヴィノスやまざき取締役社長兼ＣＯＯ就任(現任)
平成28年４月	当社取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株) (注)５
常勤監査役		藤原　芳士	昭和29年10月25日生	昭和52年４月	伊藤ハム㈱入社	(注) ４	38,000
平成19年３月	同　管理本部シェアードサービス統括部・部長
平成20年４月	同　執行役員就任
平成22年４月	同　経理部・部長
平成23年４月	同　管理本部財務部・部長
平成25年３月	同　管理本部財経部・部長
平成27年６月	同　常勤監査役就任
平成28年４月	同　監査役就任(現任)
	米久㈱監査役就任(現任)
	当社常勤監査役就任(現任)
監査役		今村　昭文	昭和28年４月18日生	昭和57年４月	弁護士登録　平井法律事務所入所	(注) ４	－
平成元年４月	あたご法律事務所パートナー弁護士
平成15年５月	グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士(現任)
平成23年６月	伊藤ハム㈱監査役就任
平成28年４月	当社監査役就任(現任)
平成28年６月	ＪＢＣＣホールディングス㈱取締役就任(現任)
監査役		市東　康男	昭和29年２月24日生	昭和52年10月	新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所	(注) ４	－
平成15年９月	日本公認会計士協会ＩＴ委員会電子表示専門委員会委員長
平成18年６月	あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 日本公認会計士協会各委員会委員長等退任
平成18年７月	市東康男公認会計士税理士事務所開設(現任)
平成19年５月	米久㈱監査役就任
平成28年４月	当社監査役就任(現任)
平成28年６月	日本フェルト㈱監査役就任(現任)
計							220,040

(注) １．棟方信彦並びに種本祐子は、社外取締役であります。

２．今村昭文並びに市東康男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年４月１日である当社の設立日より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年４月１日である当社の設立日より、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

 0104000_honbun_0372347002810.htm

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な四半期連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

 0104010_honbun_0372347002810.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,913
		受取手形及び売掛金								80,380
		有価証券								10,200
		商品及び製品								53,326
		仕掛品								1,764
		原材料及び貯蔵品								17,590
		その他								6,473
		貸倒引当金								△27
		流動資産合計								211,621
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,392
			機械装置及び運搬具（純額）							22,069
			工具、器具及び備品（純額）							1,188
			土地							26,052
			リース資産（純額）							1,412
			その他（純額）							1,477
			有形固定資産合計							82,593
		無形固定資産
			のれん							26,368
			その他							2,098
			無形固定資産合計							28,466
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,245
			退職給付に係る資産							1,620
			その他							7,789
			貸倒引当金							△189
			投資その他の資産合計							37,466
		固定資産合計								148,526
	資産合計									360,147

										(単位：百万円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								63,368
		短期借入金								14,529
		1年内返済予定の長期借入金								7,004
		1年内償還予定の社債								10,000
		未払法人税等								2,194
		賞与引当金								4,156
		その他								22,055
		流動負債合計								123,308
	固定負債
		長期借入金								26,314
		退職給付に係る負債								806
		資産除去債務								1,104
		その他								4,913
		固定負債合計								33,138
	負債合計									156,446
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,000
		資本剰余金								98,005
		利益剰余金								70,788
		自己株式								△4
		株主資本合計								198,789
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,659
		繰延ヘッジ損益								△887
		為替換算調整勘定								△3,659
		退職給付に係る調整累計額								△2,097
		その他の包括利益累計額合計								△1,984
	新株予約権									220
	非支配株主持分									6,674
	純資産合計									203,700
負債純資産合計										360,147

 0104020_honbun_0372347002810.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										398,878
売上原価										336,024
売上総利益										62,854
販売費及び一般管理費										※ 52,341
営業利益										10,512
営業外収益
	受取利息									64
	受取配当金									159
	受取賃貸料									240
	持分法による投資利益									1,428
	その他									461
	営業外収益合計									2,355
営業外費用
	支払利息									524
	不動産賃貸費用									91
	創立費									210
	その他									84
	営業外費用合計									910
経常利益										11,957
特別利益
	投資有価証券売却益									1,949
	その他									227
	特別利益合計									2,177
特別損失
	固定資産除却損									96
	投資有価証券売却損									47
	その他									74
	特別損失合計									218
税金等調整前四半期純利益										13,916
法人税、住民税及び事業税										2,655
法人税等調整額										1,521
法人税等合計										4,176
四半期純利益										9,739
非支配株主に帰属する四半期純利益										213
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,526

 0104035_honbun_0372347002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										9,739
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,696
	繰延ヘッジ損益									△156
	為替換算調整勘定									△2,571
	退職給付に係る調整額									17
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,855
	その他の包括利益合計									△6,263
四半期包括利益										3,476
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,841
	非支配株主に係る四半期包括利益									△365

 0104050_honbun_0372347002810.htm

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：百万円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									13,916
	減価償却費									4,449
	のれん償却額									766
	受取利息及び受取配当金									△224
	支払利息									524
	持分法による投資損益（△は益）									△1,428
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,902
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,050
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,691
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,436
	未払金の増減額（△は減少）									△1,447
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△394
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,250
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△849
	その他									△131
	小計									8,724
	利息及び配当金の受取額									581
	利息の支払額									△524
	法人税等の支払額									△3,366
	その他									94
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,268
	無形固定資産の取得による支出									△283
	投資有価証券の売却及び償還による収入									3,013
	貸付けによる支出									△318
	貸付金の回収による収入									165
	その他									△186
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									124
	長期借入れによる収入									3,651
	長期借入金の返済による支出									△441
	配当金の支払額									△2,495
	その他									△359
	財務活動によるキャッシュ・フロー									479
現金及び現金同等物に係る換算差額										△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,076
現金及び現金同等物の期首残高										30,459
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額										18,065
現金及び現金同等物の四半期末残高										51,601

 0104100_honbun_0372347002810.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  60社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　２事業の内容」に記載しているため、省略しております。

子会社は全て連結されております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数  14社

主要な持分法適用関連会社の名称は「第１　企業の概況　２事業の内容」に記載しているため、省略しております。

関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。

なお、ITOHAM AMERICA,INC.他26社の決算日は12月31日であり、直近の四半期に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

ａ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）を採用しております。

ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

（イ）当社及び国内連結子会社

ａ）製品・商品（販売用食肉を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ）販売用食肉・原材料・仕掛品・貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）在外連結子会社

主として先入先出法による低価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	主として10～50年
機械装置及び運搬具	主として４～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法（一部の連結子会社は、定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等

③  ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は、有効性の判定を省略しております。

また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
（会計方針の変更） 　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）   米久かがやき㈱他６社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、米久かがやき㈱他４社は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間、米久おいしい鶏㈱他１社は平成28年２月１日から平成28年９月30日までの８ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 　なお、決算期を変更した米久かがやき㈱他４社の平成28年１月１日から平成28年３月31日まで並びに米久おいしい鶏㈱他１社の平成28年２月１日から平成28年３月31日までの営業利益は５億50百万円、経常利益は５億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億56百万円であります。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
㈲キロサ肉畜生産センター		3,390	百万円
INDIANA PACKERS CORP.		1,498
	(US $ 14,822千)
㈲島根農場		561
その他　２件		153
計		5,604

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料及び手当	11,829	百万円
賞与引当金繰入額	2,592
発送配達費	14,068
貸倒引当金繰入額	△4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	41,913百万円
有価証券勘定	10,200
預入期間が３か月を超える定期預金	△311
償還期限が３か月を超える有価証券	△200
現金及び現金同等物	51,601

株式移転により米久㈱グループから引き継いだ現金及び預金同等物は18,065百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	28,521	百万円
固定資産	27,843	百万円
資産合計	56,365	百万円
流動負債	28,888	百万円
固定負債	2,389	百万円
負債合計	31,278	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

当社は平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（伊藤ハム㈱）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	2,042	10	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（米久㈱）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	456	18	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の完全親会社として設立されました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が300億円、資本剰余金が980億５百万円、利益剰余金が707億88百万円、自己株式が△４百万円となっております。

 0104110_honbun_0372347002810.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ

ります。

当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセ

ージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販

売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	137,430	261,377	398,807	70	398,878	－	398,878
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,983	12,630	16,613	337	16,951	△16,951	－
計	141,413	274,008	415,421	407	415,829	△16,951	398,878
セグメント利益	6,065	5,073	11,138	76	11,215	△702	10,512

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	32円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（百万円）	9,526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（百万円）	9,526
普通株式の期中平均株式数（千株）	297,342
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する     四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（千株）	272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0372347002810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。