ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108141342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員　　岡本　均
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部本部長　　川口　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部本部長　　川口　浩一
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社　東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社　東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02931 26920 伊藤忠食品株式会社 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02931-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02931-000 2018-11-09 E02931-000 2018-09-30 E02931-000 2018-07-01 2018-09-30 E02931-000 2018-04-01 2018-09-30 E02931-000 2017-09-30 E02931-000 2017-07-01 2017-09-30 E02931-000 2017-04-01 2017-09-30 E02931-000 2018-03-31 E02931-000 2017-04-01 2018-03-31 E02931-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	334,083	345,461	660,899
経常利益	（百万円）	1,936	2,067	5,032
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,866	1,400	4,031
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,453	2,030	5,544
純資産額	（百万円）	81,647	85,817	84,262
総資産額	（百万円）	242,303	252,381	234,532
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	147.15	110.39	317.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	34.0	35.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,719	8,259	10,576
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	554	△245	99
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△802	△814	△1,624
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,531	35,311	28,112

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	113.47	51.54

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦、サウジアラビア記者事件などの不安定な国際情勢や油価高騰、国内では各地で発生した地震、西日本エリアを中心とした豪雨や台風など天災や不安定な天候により、被災地域経済に大きな影響が出たことなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩みにより消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や物流費の高騰、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の３年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」～さらなるグッドカンパニーを目指して～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけているギフト・酒類分野の強化に努めるとともに、得意先と一体となったブランド商品開発や健康食品の開発を推し進め、さらにＷＥＢ関連の取り組みや地域産品の販売支援、当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っております㈱アイ・エム・シー事業の拡大にも取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高については組織小売業との取引拡大などにより、前年同期比3.4％（113億77百万円）増加の3,454億61百万円となりました。

利益面では、取引拡大により物流費など販売費及び一般管理費が増加したものの、増収による売上総利益額の増加により、経常利益は前年同期比6.8％（１億30百万円）増加の20億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に取引先との経費負担に関する一時的な調整金を特別利益に計上したことから、前年同期比25.0％（４億66百万円）減少の14億円となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,523億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億49百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が53億62百万円、未収入金が39億24百万円増加したこと及び関係会社預け金が66億円増加したことなどによるものであります。

負債は、1,665億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億94百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が175億69百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、858億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億54百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、82億59百万円の収入となり、前年同期と比べ34億60百万円の減少となりました。これは、売上債権、未収入金及び仕入債務の増減により26億44百万円減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億45百万円の支出となり、前年同期と比べで８億円の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が11億14百万円減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億14百万円の支出となり、前年同期と比べ12百万円の減少となりました。これは、リース債務の返済による支出が43百万円増加したことなどによるものであります。

これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、71億99百万円の収入（前年同期と比べ42億72百万円の減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は353億11百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒

常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれるなど、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさらに強化を図り「ナンバー１戦略」を推進いたします。また、卸機能の強化に加え、AIやIoT等新技術を活用した業務の効率化と生産性向上、新たな業務領域への進出や付加価値の創出等を目指すことで今まで以上に戦略的なパートナーとの連携を深めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は353億11百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,032,690	13,032,690	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,032,690	13,032,690	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	13,032	－	4,923	－	7,161

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	6,620	52.18
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ アサヒビール株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	815	6.42
味の素株式会社	東京都中央区京橋１丁目15－１	339	2.67
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	296	2.34
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　資産管理サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	249	1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	227	1.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	153	1.21
伊藤忠食品　従業員持株会	東京都港区元赤坂１丁目２－７	130	1.03
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	93	0.74
はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区島崎町１５１	87	0.69
計	－	9,011	71.03

（注）１　上記のほか、自己株式が345千株あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。

３　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     345,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,683,700	126,837	－
単元未満株式（注）	普通株式       3,690	－	－
発行済株式総数	13,032,690	－	－
総株主の議決権	－	126,837	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	345,300	－	345,300	2.65
計	－	345,300	－	345,300	2.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （執行役員）	経営企画本部本部長 ＣＳＲ担当	後藤　晶彦	2018年８月31日

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 （執行役員）	職能本部本部長 経営企画本部本部長 情報システム本部本部長 コンプライアンス担当 ＣＳＲ担当	取締役 (執行役員）	職能本部本部長 情報システム本部本部長 コンプライアンス担当	川口　浩一	2018年９月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,242	4,841
受取手形及び売掛金	89,873	95,236
商品及び製品	14,284	15,505
未収入金	19,339	23,264
関係会社預け金	46,900	53,500
その他	105	228
貸倒引当金	△33	△36
流動資産合計	174,712	192,539
固定資産
有形固定資産	22,231	21,379
無形固定資産	1,079	978
投資その他の資産
投資有価証券	25,012	25,964
退職給付に係る資産	1,611	1,644
その他	10,080	10,059
貸倒引当金	△195	△184
投資その他の資産合計	36,509	37,483
固定資産合計	59,820	59,841
資産合計	234,532	252,381
負債の部
流動負債
買掛金	124,620	142,189
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	1,436	580
賞与引当金	1,176	876
役員賞与引当金	91	33
その他	10,070	9,929
流動負債合計	137,416	153,628
固定負債
長期借入金	58	47
設備休止損失引当金	35	35
資産除去債務	434	437
退職給付に係る負債	358	363
その他	11,966	12,051
固定負債合計	12,853	12,935
負債合計	150,269	166,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	62,822	63,747
自己株式	△1,185	△1,185
株主資本合計	73,726	74,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,365	10,955
退職給付に係る調整累計額	144	183
その他の包括利益累計額合計	10,510	11,139
非支配株主持分	25	26
純資産合計	84,262	85,817
負債純資産合計	234,532	252,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	334,083	345,461
売上原価	316,547	327,286
売上総利益	17,536	18,174
販売費及び一般管理費	※１ 15,972	※１ 16,528
営業利益	1,564	1,646
営業外収益
受取利息	78	69
受取配当金	216	231
不動産賃貸料	114	129
持分法による投資利益	9	40
その他	93	111
営業外収益合計	512	583
営業外費用
支払利息	74	71
不動産賃貸費用	39	54
その他	24	36
営業外費用合計	139	162
経常利益	1,936	2,067
特別利益
固定資産売却益	54	1
経費負担調整金	※２ 737	－
資産除去債務戻入益	188	－
特別利益合計	979	1
特別損失
固定資産売却損	6	－
減損損失	131	－
特別損失合計	138	－
税金等調整前四半期純利益	2,778	2,069
法人税、住民税及び事業税	935	521
法人税等調整額	△24	147
法人税等合計	911	668
四半期純利益	1,867	1,401
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,866	1,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,867	1,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	544	588
退職給付に係る調整額	37	39
持分法適用会社に対する持分相当額	3	0
その他の包括利益合計	585	629
四半期包括利益	2,453	2,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,452	2,029
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,778	2,069
減価償却費	1,224	1,223
減損損失	131	－
持分法による投資損益（△は益）	△9	△40
固定資産売却損益（△は益）	△47	△1
資産除去債務戻入益	△188	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△255	△300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	28
受取利息及び受取配当金	△294	△301
支払利息	74	71
売上債権の増減額（△は増加）	△16,756	△5,362
たな卸資産の増減額（△は増加）	△969	△1,220
未収入金の増減額（△は増加）	△3,119	△3,892
差入保証金の増減額（△は増加）	△52	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	30,834	17,569
その他	△916	△370
小計	12,431	9,410
利息及び配当金の受取額	262	274
利息の支払額	△74	△71
法人税等の支払額	△899	△1,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,719	8,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出	△1,000	△1,000
預け金の払戻による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△372	△145
有形固定資産の売却による収入	1,116	2
無形固定資産の取得による支出	△160	△93
投資有価証券の取得による支出	△63	△66
その他	35	58
投資活動によるキャッシュ・フロー	554	△245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10	△10
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△284	△328
配当金の支払額	△507	△475
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△802	△814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,471	7,199
現金及び現金同等物の期首残高	19,059	28,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,531	※ 35,311

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
㈱宝来商店	218百万円	293百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
運送費・倉敷料	5,969百万円	6,290百万円
賞与引当金繰入額	852	876
役員賞与引当金繰入額	54	33
退職給付費用	180	192

※２　経費負担調整金

取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,861百万円	4,841百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	△30
関係会社預け金勘定に含まれる満期日が ３ヶ月以内に到来する預け金	24,700	30,500
現金及び現金同等物	30,531百万円	35,311百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	507	40	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月30日 取締役会	普通株式	475	37.5	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	475	37.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	475	37.5	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	147円15銭	110円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益  （百万円）	1,866	1,400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（百万円）	1,866	1,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,687	12,687

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・　475百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　 37円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・　2018年11月29日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108141342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。