ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105160237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ＩＴＯＣＨＵ－ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　星　秀一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長　　酒井　健雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長　　酒井　健雄
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社　東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社　東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02931 26920 伊藤忠食品株式会社 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02931-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02931-000 2015-11-06 E02931-000 2015-09-30 E02931-000 2015-07-01 2015-09-30 E02931-000 2015-04-01 2015-09-30 E02931-000 2014-09-30 E02931-000 2014-07-01 2014-09-30 E02931-000 2014-04-01 2014-09-30 E02931-000 2015-03-31 E02931-000 2014-04-01 2015-03-31 E02931-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105160237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	312,503	328,216	617,606
経常利益	（百万円）	1,926	1,937	4,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,291	1,189	2,581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,043	1,867	5,994
純資産額	（百万円）	71,314	76,260	74,829
総資産額	（百万円）	201,647	225,099	203,208
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	100.58	92.65	201.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	33.9	36.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,848	4,746	5,122
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△230	△200	△7,303
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△621	△664	△1,225
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	24,161	21,050	16,758

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.02	55.13

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱アイ・エム・シーは、今後重要性が増すと考えられることから、連結子会社化いたしました。なお、これに伴う当社グループの構成に変更はありません。

 第２四半期報告書_20151105160237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の成長率鈍化や欧州における金融情勢の不安定さなどから、先行きは不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や消費増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しが出てきているものの、業種・業態の垣根を越えた競争激化に加え、輸入原材料の高騰や人手不足によるコスト上昇懸念など、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは前期に引き続き「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力するとともに、卸として新たな付加価値の創造にチャレンジし、新しい商品の発掘・開発を進めることで提案力向上に取り組んでまいりました。具体的には、安全・安心で美味しい日本各地の地域産品を発掘し、これを全国に向けて発信、販売するという「地産全消」を目指した「地域産品プロジェクト」や、ブランド商品開発、健康志向の商品企画・提案などを推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較5.0％（157億13百万円）増加の3,282億16百万円となりました。

利益面では、物量の増加とコストアップにより物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、営業利益は前年同期比較4.9％（72百万円）増加の15億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した有価証券売却益がなくなったことなどにより、前年同期比較7.9％（１億１百万円）減少の11億89百万円となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,250億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億91百万円の増加となりました。これは、季節要因により売上債権が56億35百万円、未収入金が41億40百万円、棚卸資産が23億64百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、1,488億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億60百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により、仕入債務が158億40百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、762億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億30百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、210億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億81百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、47億46百万円の収入（前年同期は48億48百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億12百万円ならびに季節要因による仕入債務の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億０百万円の支出（前年同期は２億30百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億64百万円の支出（前年同期は６億21百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備の状況

①　計画の変更

前連結会計年度末における設備投資計画は、事業所名が相模原加食共配センター、投資総額が2,750百万円、完了予定年月が平成27年10月でありましたが、当第２四半期連結累計期間にそれぞれ次のとおり変更しております。

会社名 事業所名 （所在地）	事業部門 別の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着工年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当社 相模原ＩＤＣ （相模原市中央区）	食料品 卸売事業	管理販売設備	6,229	365	自己資金 及びリース	平成27年８月	平成28年１月

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定総額には、当第２四半期連結累計期間において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る会計処理が確定したため、リース資産の取得価額を含めて記載しております。

３　既支払額は、当第２四半期連結会計期間末現在を記載しております。

②　設備の新設

当第２四半期連結累計期間において、新設した重要な設備は次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	事業部門別の名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---
当社 大阪ＩＤＣ （大阪市住之江区）	食料品卸売事業	管理販売設備	2,906	自己資金 及びリース	平成27年10月

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資総額には、当第２四半期連結累計期間において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る会計処理が確定したため、リース資産の取得価額を含めて記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,032,690	13,032,690	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,032,690	13,032,690	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （千株）	発行済株式  総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 (百万円)	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	13,032	－	4,923	－	7,161

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	大阪市北区梅田３丁目１－３	6,620	50.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	815	6.25
味の素株式会社	東京都中央区京橋１丁目１５－１	339	2.60
松下　善四郎	兵庫県西宮市	302	2.31
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１	296	2.27
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２	249	1.91
伊藤忠食品　従業員持株会	東京都港区元赤坂１丁目２－７	160	1.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	113	0.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	92	0.71
はごろもフーズ株式会社	静岡県静岡市清水区島崎町１５１	87	0.66
計	－	9,075	69.63

（注）１　上記のほか、自己株式が194千株あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。

３　みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     194,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,834,300	128,343	－
単元未満株式（注）	普通株式       3,490	－	－
発行済株式総数	13,032,690	－	－
総株主の議決権	－	128,343	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	194,900	－	194,900	1.49
計	－	194,900	－	194,900	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,388	4,180
受取手形及び売掛金	74,153	79,788
商品及び製品	11,882	14,246
未収入金	20,872	25,012
関係会社預け金	38,400	41,900
その他	1,204	615
貸倒引当金	△97	△119
流動資産合計	150,803	165,624
固定資産
有形固定資産	17,488	23,398
無形固定資産	1,162	1,106
投資その他の資産
投資有価証券	21,400	22,590
退職給付に係る資産	1,532	1,586
その他	11,111	11,062
貸倒引当金	△290	△268
投資その他の資産合計	33,753	34,970
固定資産合計	52,405	59,475
資産合計	203,208	225,099
負債の部
流動負債
買掛金	107,732	123,573
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	1,262	331
賞与引当金	982	818
役員賞与引当金	59	33
その他	11,217	10,438
流動負債合計	121,274	135,214
固定負債
長期借入金	118	108
設備休止損失引当金	493	493
資産除去債務	427	521
退職給付に係る負債	386	384
その他	5,678	12,118
固定負債合計	7,104	13,625
負債合計	128,379	148,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,162	7,162
利益剰余金	55,243	55,995
自己株式	△584	△585
株主資本合計	66,744	67,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,990	8,667
退職給付に係る調整累計額	51	51
その他の包括利益累計額合計	8,041	8,718
非支配株主持分	43	43
純資産合計	74,829	76,260
負債純資産合計	203,208	225,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	312,503	328,216
売上原価	296,233	311,042
売上総利益	16,269	17,174
販売費及び一般管理費	※ 14,784	※ 15,616
営業利益	1,485	1,557
営業外収益
受取利息	84	92
受取配当金	178	177
不動産賃貸料	164	137
持分法による投資利益	42	15
その他	110	101
営業外収益合計	580	525
営業外費用
支払利息	29	34
不動産賃貸費用	91	64
リース解約損	4	35
その他	14	11
営業外費用合計	139	145
経常利益	1,926	1,937
特別利益
投資有価証券売却益	31	－
固定資産売却益	13	－
特別利益合計	44	－
特別損失
減損損失	－	25
特別損失合計	－	25
税金等調整前四半期純利益	1,971	1,912
法人税、住民税及び事業税	563	328
法人税等調整額	115	394
法人税等合計	679	722
四半期純利益	1,292	1,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,291	1,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,292	1,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	729	692
退職給付に係る調整額	21	0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△15
その他の包括利益合計	751	677
四半期包括利益	2,043	1,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,042	1,867
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,971	1,912
減価償却費	886	1,018
持分法による投資損益（△は益）	△42	△15
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	－
固定資産売却損益（△は益）	△13	－
減損損失	－	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△204	△189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△110	－
受取利息及び受取配当金	△262	△270
支払利息	29	34
売上債権の増減額（△は増加）	3,866	△5,039
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,864	△2,121
未収入金の増減額（△は増加）	△958	△4,092
差入保証金の増減額（△は増加）	△39	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,529	15,181
その他	△128	△512
小計	5,308	5,834
利息及び配当金の受取額	239	232
利息の支払額	△29	△33
法人税等の支払額	△669	△1,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,848	4,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出	△3,000	△2,000
預け金の払戻による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△102	△1,677
有形固定資産の売却による収入	81	913
無形固定資産の取得による支出	△175	△117
無形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△67	△339
投資有価証券の売却による収入	89	0
その他	△56	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230	△200

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20	△10
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△164	△217
配当金の支払額	△436	△436
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△621	△664
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,996	3,881
現金及び現金同等物の期首残高	20,164	16,758
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	410
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,161	※１ 21,050

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社は持分法適用非連結子会社であった㈱アイ・エム・シーについて、今後重要性が増すと考えられることから、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社は持分法適用非連結子会社であった㈱アイ・エム・シーについて、今後重要性が増すと考えられることから、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
㈱宝来商店	286百万円	260百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運送費・倉敷料	5,566百万円	6,005百万円
賞与引当金繰入額	803	818
役員賞与引当金繰入額	38	33
退職給付費用	175	152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,291百万円	4,180百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	△30
関係会社預け金勘定に含まれる満期日が ３ヶ月以内に到来する預け金	19,900	16,900
現金及び現金同等物	24,161百万円	21,050百万円

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	－百万円	6,286百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月17日 定時株主総会	普通株式	436	34	平成26年３月31日	平成26年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	436	34	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	436	34	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	449	35	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円58銭	92円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （百万円）	1,291	1,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額（百万円）	1,291	1,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,837	12,837

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・　449百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　 35円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151105160237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。