Major Shareholding Notification • Dec 26, 2025
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長COO 石井敬太 |
| 【住所又は本店所在地】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目１番３号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和７年12月19日 |
| 【提出日】 | 令和７年12月26日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当事項なし |
第一号様式1E0249780010伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長COO 石井敬太ITOCHU CorporationE0249780010伊藤忠商事株式会社ITOCHU Corporation株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE02497-0002025-12-26E02497-0002025-12-26jplvh010000-lvh_E02497-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社 |
| 証券コード | 476A |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目１番３号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和24年12月１日 |
| 代表者氏名 | 石井敬太 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長COO |
| 事業内容 | 総合商社 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部 資金・投資管理担当室長 林直樹 |
| 電話番号 | 03-3497-7138 |
資本業務提携に基づく政策投資
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 451,210 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 451,210 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 451,210 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （令和７年12月19日現在） |
V | 1,951,988 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
23.12 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
(1)提出者は発行会社との間で、令和6年3月22日に割当を受けた169,204株（その後の株式分割により取得した株式を含め、現在は合計338,408株。以下「本件株式」という。）について、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づき、原則として、割当を受けた日からその上場後６か月間を経過する日（当該日において本件株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過しない場合には、本件株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日）までの期間、本件株式の売却等を行わない旨の確約を行っております。
(2)提出者は令和7年7月17日付で、株式会社SBI証券に対して、令和７年12月11日から令和８年6月16日までの期間、株式会社SBI証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の保有する発行会社株式の売却等を行わない旨の確約を行っております。
| 自己資金額（W）（千円） | 801,195 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | 令和7年6月13日 株式分割（1:2）により普通株式225,605株を無償で取得しております。 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 801,195 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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