ITO YOGYO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152455

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第77期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】	ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畑　中　　雄　介
【本店の所在の場所】	神戸市中央区中山手通五丁目１番３号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	078-367-6713
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中津六丁目３番14号
【電話番号】	06-4799-8852
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　児　玉　　信　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社イトーヨーギョー大阪本社 (大阪市北区中津六丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01216 52870 株式会社イトーヨーギョー ITO YOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01216-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-04-01 2025-09-30 E01216-000 2025-09-30 E01216-000 2025-11-14 E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01216-000:ConcreteRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01216-000:ConstructionEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01216-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01216-000:ConcreteRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01216-000:ConstructionEquipmentRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01216-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152455

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間会計期間 | 第77期

中間会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,558,591 | 1,575,946 | 3,402,549 |
| 経常利益 | (千円) | 48,005 | 103,648 | 198,156 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 161,562 | 55,097 | 349,034 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,568 | 3,568 | 3,568 |
| 純資産額 | (千円) | 3,495,547 | 3,710,602 | 3,696,307 |
| 総資産額 | (千円) | 5,836,019 | 5,411,304 | 5,859,705 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 54.94 | 18.72 | 118.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 68.6 | 63.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 126,292 | △47,444 | 524,624 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 164,116 | 17,596 | 96,994 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △281,481 | △97,468 | △465,595 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 683,353 | 703,132 | 830,450 |

（注）１　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

２　第76期中間会計期間及び第77期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第76期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第76期の１株当たり配当額20円は、創業75周年記念配当３円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152455

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に一層の注意をする必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。

このような状況のなかで、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、「Beyond innovation －革新のその先へ－」という社内スローガンを掲げ、事業を推進してまいりました。

コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。

当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2025年３月期には総販売台数が1,400基に達し、引き続き非常に高い評価を戴いております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月と９月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、７月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見！体験！ミライOSAKA」、９月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第３弾With御堂筋」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。

建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。

また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。

不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当中間会計期間において、売上高は15億75百万円（前年同中間期比1.1％増）、営業利益は１億４百万円（同110.9％増）、経常利益は１億３百万円（同115.9％増）、中間純利益は55百万円（同65.9％減）となりました。

当中間会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は10億98百万円（前年同中間期比16.4％増）、セグメント利益は１億８百万円（同745.7%増）となりました。

当社の製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は４億18百万円（前年同中間期比24.6％減）、セグメント損失は６百万円（同31百万円の悪化）となりました。

工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同中間期と比較して当中間会計期間の計上に至らなかったことから、同事業の売上高、セグメント利益はともに前年同中間期を下回る結果となりました。

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は58百万円（前年同中間期比1.4％減）、セグメント利益は20百万円（同0.7％減）となりました。

同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の流動資産は21億32百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円減少しました。

完成工事未収入金の減少２億86百万円、電子記録債権の増加１億33百万円、現金及び預金の減少１億27百万円、受取手形及び売掛金の減少１億９百万円、商品及び製品の減少17百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定資産は32億78百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少しました。

保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少70百万円、投資有価証券の増加26百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は54億11百万円となり、前事業年度末に比べ４億48百万円減少しました。

（負債）

当中間会計期間末の流動負債は11億33百万円となり、前事業年度末に比べ３億85百万円減少しました。

工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少１億24百万円、未払法人税等の減少95百万円、電子記録債務の減少70百万円、賞与引当金の減少53百万円、支払手形及び買掛金の減少35百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定負債は５億67百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少しました。

役員退職慰労引当金の減少64百万円、長期借入金の減少23百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は17億円となり、前事業年度末に比べ４億62百万円減少しました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は37億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加しました。

その他有価証券評価差額金の増加18百万円、利益剰余金の減少８百万円、自己株式の減少４百万円が主な理由であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物は７億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期１億26百万円の資金獲得）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少２億62百万円、減価償却費40百万円、棚卸資産の減少16百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少１億70百万円、法人税等の支払額１億20百万円、役員退職慰労引当金の減少64百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、17百万円（前年同期１億64百万円の資金獲得）となりました。

収入の主な内訳は、保険積立金の払戻による収入62百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円、保険積立金の積立による支出４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期２億81百万円の資金使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額63百万円、長期借入金の返済による支出30百万円であります。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。 

３ 【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決定し、2025年10月30日付で譲渡が完了いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152455

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,270,000
計	14,270,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,568,000	3,568,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株 であります。
計	3,568,000	3,568,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,568,000	－	500,000	－	249,075

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
畑　中　千　弘	兵庫県西宮市	630	19.75
畑　中　浩　太　郎	大阪市北区	360	11.28
畑　中　雄　介	兵庫県西宮市	350	10.97
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	242	7.61
畑　中　浩	兵庫県西宮市	63	1.97
勝　見　憲　一　郎	岐阜県大垣市	40	1.28
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿六丁目27-30）	32	1.02
畑　中　真	兵庫県西宮市	27	0.86
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13-１	27	0.85
畑　中　耀	兵庫県西宮市	22	0.70
計	－	1,796	56.30

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式376千株があります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している株式242千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は中間財務諸表上、自己株式として処理しております。

３　所有株式の割合は、自己株式（618千株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（242千株）を除く、当社所有自己株式（376千株）を控除して計算しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		2,425	－
普通株式	618,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,939,300	29,393	－
単元未満株式	普通株式	9,900	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		3,568,000	－	－
総株主の議決権		－	31,818	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が376,300株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が242,500株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が９株含まれております。 

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イトーヨーギョー	兵庫県神戸市中央区 中山手通五丁目１番３号	376,300	242,500	618,800	17.34
計	－	376,300	242,500	618,800	17.34

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８-12

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	830,450	703,132
受取手形及び売掛金	496,913	387,643
電子記録債権	224,480	357,787
完成工事未収入金	449,797	163,712
商品及び製品	463,033	446,014
原材料及び貯蔵品	57,361	57,552
その他	13,541	16,641
流動資産合計	2,535,577	2,132,484
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	724,140	712,015
土地	2,119,146	2,119,146
その他（純額）	115,943	129,607
有形固定資産合計	2,959,230	2,960,769
無形固定資産	19,618	16,359
投資その他の資産
投資有価証券	139,045	165,864
その他	242,561	172,153
貸倒引当金	△36,327	△36,327
投資その他の資産合計	345,278	301,690
固定資産合計	3,324,127	3,278,820
資産合計	5,859,705	5,411,304
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	135,025	99,259
電子記録債務	216,910	145,927
短期借入金	※１ 650,000	※１ 650,000
１年内返済予定の長期借入金	56,844	50,262
未払法人税等	129,577	33,988
賞与引当金	73,947	20,283
特別クレーム損失引当金	－	2,048
その他	256,570	131,648
流動負債合計	1,518,874	1,133,418
固定負債
長期借入金	279,138	255,306
退職給付引当金	170,646	173,401
役員退職慰労引当金	89,172	24,841
資産除去債務	62,742	62,742
特別クレーム損失引当金	－	4,334
その他	42,824	46,657
固定負債合計	644,523	567,283
負債合計	2,163,397	1,700,701

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	249,075	249,336
利益剰余金	3,113,746	3,105,160
自己株式	△253,784	△249,475
株主資本合計	3,609,036	3,605,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87,270	105,580
評価・換算差額等合計	87,270	105,580
純資産合計	3,696,307	3,710,602
負債純資産合計	5,859,705	5,411,304

(2) 【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 1,558,591	※１ 1,575,946
売上原価	1,055,834	1,022,234
売上総利益	502,756	553,711
販売費及び一般管理費	※２ 453,166	※２ 449,118
営業利益	49,590	104,592
営業外収益
受取利息	9	116
受取配当金	2,892	4,479
仕入割引	375	453
受取保険金	－	1,360
為替差益	1,812	467
スクラップ売却益	415	123
雑収入	692	665
営業外収益合計	6,197	7,666
営業外費用
支払利息	4,039	5,118
租税公課	3,743	3,492
営業外費用合計	7,783	8,610
経常利益	48,005	103,648
特別利益
受取保険金	360	－
資産除去債務戻入益	19,858	－
固定資産売却益	※３ 168,629	※３ 527
特別利益合計	188,848	527
特別損失
固定資産除却損	0	0
保険解約損	－	6,830
役員退職慰労金	－	7,800
特別クレーム損失	－	※４ 1,933
特別クレーム損失引当金繰入額	－	※５ 6,383
特別損失合計	0	22,947
税引前中間純利益	236,853	81,228
法人税等	75,291	26,131
中間純利益	161,562	55,097

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	236,853	81,228
減価償却費	40,144	40,901
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,511	△53,663
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△3,761	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,132	2,755
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,562	△64,331
特別クレーム損失引当金の増減額（△は減少）	－	6,383
受取利息及び受取配当金	△2,901	△4,595
支払利息	4,039	5,118
資産除去債務戻入益	△19,858	－
固定資産売却損益（△は益）	△168,629	△527
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	261,257	262,048
棚卸資産の増減額（△は増加）	73,370	16,842
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△98,772	△2,580
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2,045	2,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△213,697	△170,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,962	△49,557
保険解約損益（△は益）	－	6,830
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8,739	△10,727
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4,102	5,084
小計	118,599	73,126
利息及び配当金の受取額	2,901	4,595
利息の支払額	△4,039	△5,118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,829	△120,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,292	△47,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,218	△39,771
有形固定資産の売却による収入	202,682	527
無形固定資産の取得による支出	△2,205	△399
投資有価証券の取得による支出	△81	△101
保険積立金の積立による支出	△13,577	△4,939
保険積立金の払戻による収入	－	62,280
会員権の取得による支出	△1,481	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	164,116	17,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,414	△30,414
リース債務の返済による支出	△3,537	△3,537
自己株式の売却による収入	109	62
配当金の支払額	△47,639	△63,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,481	△97,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,927	△127,317
現金及び現金同等物の期首残高	674,426	830,450
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 683,353	※１ 703,132

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度37,892千円、242千株、当中間会計期間37,830千円、242千株

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、イトーヨーギョー従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月29日に本自己株式処分の手続きが完了しました。

①処分の概要

（１）処分日	2025年７月29日
（２）処分した株式の種類及び数	当社普通株式　7,550株
（３）処分価額	1株につき　597円
（４）処分総額	4,507,350円
（５）処分方法（割当先）	第三者割当の方法による （イトーヨーギョー従業員持株会　7,550株）

②処分の目的及び理由

当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を提供することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的として本制度を導入することを決議し、本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議しました。  

(中間貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入金実行残高	650,000 〃	650,000 〃
差引残高	550,000千円	550,000千円

(中間損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	168,771千円	180,816千円
賞与及び賞与引当金繰入額	26,816　〃	26,687　〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,562　〃	168　〃
退職給付費用	9,143　〃	10,498　〃

おおよその割合
販売費	56.1 ％	59.3 ％
一般管理費	43.9 ％	40.7 ％

※３　固定資産売却益

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主に兵庫県丹波篠山市の土地及び建物の売却によるものであります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主に車両運搬具の売却によるものであります。

※４　特別クレーム損失

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

過年度に納品した当社製品の調査及び補修にかかる費用1,933千円を計上しております。

※５　特別クレーム損失引当金繰入額

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

過年度に納品した当社製品の調査及び補修にかかる費用6,383千円を見積計上しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	683,353千円	703,132千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－	－
現金及び現金同等物	683,353千円	703,132千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,762	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,657千円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,682	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金4,858千円を含んでおります。

２　１株当たり配当額20円には、創業75周年記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート 関連事業	建築設備機器 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	942,424	69,061	－	1,011,486
一定の期間にわたり移転 される財	1,860	486,102	－	487,962
顧客との契約から生じる 収益	944,284	555,164	－	1,499,449
その他の収益	－	－	59,142	59,142
外部顧客への売上高	944,284	555,164	59,142	1,558,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	944,284	555,164	59,142	1,558,591
セグメント利益	12,791	24,205	20,760	57,757

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	57,757
棚卸資産の調整額	△8,166
中間損益計算書の営業利益	49,590

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート 関連事業	建築設備機器 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,097,092	70,729	－	1,167,822
一定の期間にわたり移転 される財	1,860	347,921	－	349,781
顧客との契約から生じる 収益	1,098,952	418,651	－	1,517,603
その他の収益	－	－	58,342	58,342
外部顧客への売上高	1,098,952	418,651	58,342	1,575,946
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,098,952	418,651	58,342	1,575,946
セグメント利益又は セグメント損失（△）	108,178	△6,882	20,610	121,905

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	121,905
棚卸資産の調整額	△17,313
中間損益計算書の営業利益	104,592

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	54円94銭	18円72銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	161,562	55,097
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	161,562	55,097
普通株式の期中平均株式数(株)	2,940,964	2,943,883

（注）１　「１株当たり中間純利益」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間会計期間243,195株、当中間会計期間242,897株

２　「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決定し、2025年10月30日付で譲渡が完了いたしました。

１.　譲渡の理由

当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産を売却し、譲渡することといたしました。

２.　譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益 （特別利益）	現況
土地 兵庫県高砂市曽根町字入喜濱2526番1 他	338,125千円	475,000千円	125,493千円	遊休地

（注）１　譲渡価額は、固定資産税評価額及び近隣不動産売買事例を参考に算出したものであります。

２　譲渡益は譲渡価格から帳簿価格と譲渡関連費用等を控除した概算額です。

３.　譲渡先の概要

（1） 商号：ハウスコンサルタント株式会社

（2） 本店所在地：兵庫県西宮市津田町２番９号

（3） 代表者：加納　政樹

（4） 設立年月日：2002年12月18日

（5） 主な事業の内容：不動産開発・不動産売買・賃貸・仲介・管理・コンサルティング

（6） 当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４.　譲渡の日程

（1） 取締役会決議日：2024年８月９日

（2） 契約締結日：2024年８月26日

（3） 物件引渡日：2025年10月30日

５.　当該事象の損益に与える影響額

当該事象の発生により、2026年３月期第３四半期に、譲渡益である125,493千円を特別利益に計上する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152455

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。