Quarterly Report • Dec 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社伊藤園 |
| 【英訳名】 | ITO EN,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 庄 大 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5371)7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平 田 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5371)7197 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平 田 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-05-01 2023-10-31 Q2 2024-04-30 2022-05-01 2022-10-31 2023-04-30 1 false false false E00414-000 2023-12-14 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2023-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00414-000 2023-12-14 E00414-000 2023-10-31 E00414-000 2022-10-31 E00414-000 2023-04-30 E00414-000 2022-04-30 E00414-000 2023-08-01 2023-10-31 E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 E00414-000 2022-08-01 2022-10-31 E00414-000 2022-05-01 2022-10-31 E00414-000 2022-05-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20231213094107
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2022年５月１日
至 2022年10月31日 | 自 2023年５月１日
至 2023年10月31日 | 自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 227,262 | 242,527 | 431,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,548 | 18,089 | 20,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,923 | 11,209 | 12,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,519 | 13,382 | 14,439 |
| 純資産額 | （百万円） | 170,754 | 182,932 | 172,128 |
| 総資産額 | （百万円） | 338,351 | 353,714 | 338,774 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益（普通株式） | （円） | 64.14 | 91.01 | 103.82 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益（第１種優先株式） | （円） | 69.14 | 97.02 | 113.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（普
通株式） | （円） | 64.01 | 90.82 | 103.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（第
１種優先株式） | （円） | 69.01 | 96.83 | 113.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 51.3 | 50.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,772 | 18,889 | 23,773 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,058 | △5,053 | △8,638 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,842 | △5,352 | △9,130 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 97,694 | 110,596 | 100,899 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 |
第59期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 |
自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 （普通株式） |
（円） | 29.28 | 34.58 |
| １株当たり四半期純利益 （第１種優先株式） |
（円） | 34.28 | 40.59 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20231213094107
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高止まりや急速な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,425億27百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益170億46百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益180億89百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億９百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社では、1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破するなど、多くの方にご支持をいただいている「お～いお茶」ブランドのさらなる価値向上を図っています。
10月１日の「日本茶の日」にあわせて、全国各地からお茶の魅力やおいしさ、楽しさをお届けすることで茶文化をより身近に感じていただく大型イベント「日本茶の日 お～いお茶大茶会」を、全国47都道府県の約400カ所で開催しました。お茶の振る舞いやお茶を通じた様々な体験によりお客様にお茶の魅力やおいしさ、楽しさなどの「お茶」が持つ多くの価値をあらためてお伝えしました。
10月に「お～いお茶」ブランド史上最高の「濃さ」を実現した機能性表示食品「お～いお茶 MATCHA SHOT」を新発売しました。当製品はBMIが高めの方の体脂肪を減らす・BMIを改善する「ガレート型カテキン」と、年齢とともに低下する認知機能の一部である注意力・判断力の精度を高める機能が報告されている「テアニンと茶カテキン」を含有しています。
また、同月、同ブランドより機能性表示食品「お抹茶入り お～いお茶」を新発売しました。当製品は一過性の作業にともなうストレスをやわらげる機能がある機能性関与成分「L-テアニン」を含有し、緑茶と抹茶のうまみを際立たせて継続的な飲用に好適な味わいに仕上げたお抹茶入り緑茶飲料です。これら製品の販売を通じて、お茶の健康価値とおいしさをお伝えするとともに、お客様の健康をサポートしてまいります。
９月には、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただいている「TULLY’S COFFEE」ブランドから、希釈タイプの飲料「TULLY’S COFFEE ESPRESSO BASE 無糖」「同 甘さひかえめ」を新発売しました。当製品は香り高く豊かな風味が特長のコーヒー豆を使用したエスプレッソをベースに、圧倒的なコクと香りを感じる希釈コーヒー飲料です。当社は、今後も多様化するライフスタイルや、嗜好・飲用シーンに対応した製品を提案し、「TULLY’S COFFEE」ブランドのさらなる価値向上を図ってまいります。
脱炭素に向けた取組みの一環として飲料製品などを積載する営業車“ボトルカー”に、いすゞ自動車株式会社の小型電気トラック「ELF EV」を採用し、荷室に茶殻配合軽量パネルを装備した業界初のユニークな「EVボトルカー（茶殻配合軽量パネル搭載型）」を、本年10月より順次導入を開始しました。当社は地域密着型営業のビジネスモデルを採用しており、約3,350台の車両（ボトルカーを含む）を使用しています。これまで車両によるCO2排出量削減の取組みとして、エコドライブの徹底やルート効率の向上に努めてきましたが、今後は積極的に「EVボトルカー」の導入を進め、地球環境の課題解決と企業価値向上の両立に取組んでまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,190億24百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は154億６百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節を彩るビバレッジとして、旬の素材を使用した「ほっこりOIMOラテ」「OIMOティーシェイク」「和栗モンブランラテ」「和栗モンブラン抹茶シェイク」を販売しました。いずれも大変ご好評をいただき、好調に推移しました。また、９月には同社の経営理念のひとつである“子どもたちや青少年の成長を促すために、夢や目標のお手伝いをする”に基づき、絵本作家の発掘・支援をし、読者である子どもたちへ夢や希望を届けたいという思いから始めたプロジェクトの「タリーズ ピクチャーブックアワード」受賞作品を絵本として発売しました。新規出店に関しては、紅茶に特化した業態である「＆TEA」を24店舗に拡大しました。2023年10月末の総店舗数は777店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は196億29百万円（前年同期比15.7％増）となり、営業利益は17億94百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
＜その他＞
売上高は38億74百万円（前年同期比24.8％増）となり、営業利益は１億66百万円（前年同期比381.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
総資産は3,537億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億39百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が99億55百万円増加、「売掛金」が37億52百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が16億15百万円増加、「商品及び製品」が31億82百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,707億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億35百万円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が19億23百万円増加、「未払法人税等」が17億25百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,829億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億４百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が112億９百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が25億83百万円減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,105億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億97百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、188億89百万円の収入（前年同期は107億72百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益173億４百万円、減価償却費41億99百万円、棚卸資産の減少額30億85百万円、仕入債務の増加額15億97百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加額が30億71百万円、法人税等の支払額41億66百万円があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億53百万円の支出（前年同期は40億58百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出52億87百万円があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億52百万円の支出（前年同期は48億42百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出10億31百万円、配当金の支払25億80百万円があったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、有形固定資産の会計上の見積りについては、（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億31百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20231213094107
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 第１種優先株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年12月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,212,380 | 89,212,380 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２ |
| 第１種優先株式 | 34,246,962 | 34,246,962 | 東京証券取引所 プライム市場 |
（注）２ （注）３ |
| 計 | 123,459,342 | 123,459,342 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 |
－ | 123,459,342 | － | 19,912 | － | 5,000 |
所有株式数別
| 2023年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 23,498 | 19.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 13,016 | 10.75 |
| 公益財団法人本庄国際奨学財団 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 6,760 | 5.58 |
| 本 庄 八 郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,329 | 2.75 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134104 （常任代理人 みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
3,225 | 2.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,333 | 1.93 |
| 伊藤園従業員持株会 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 2,197 | 1.82 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 2,081 | 1.72 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド 131800 （常任代理人 みずほ銀行） |
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,072 | 1.71 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,933 | 1.60 |
| 計 | － | 60,448 | 49.93 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式2,384千株（1.93％）があります。
（注）２ 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
8,869 | 7.18 |
| インベスコ ホンコン リミテッド | 45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong | 185 | 0.15 |
所有議決権数別
| 2023年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合（％） |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 176,034 | 19.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 129,482 | 14.68 |
| 公益財団法人本庄国際奨学財団 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 52,000 | 5.89 |
| 本 庄 八 郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 24,462 | 2.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 23,335 | 2.64 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド 131800 （常任代理人 みずほ銀行） |
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 20,722 | 2.35 |
| 伊藤園従業員持株会 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 19,617 | 2.22 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 19,552 | 2.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 19,331 | 2.19 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380634 （常任代理人 みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
15,287 | 1.73 |
| 計 | － | 499,822 | 56.65 |
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 | 33,595,400 | － | 「１（１）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 942,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,225,900 | 882,259 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,980 | － | － |
| 第１種優先株式 | 651,562 | |||
| 発行済株式総数 | 123,459,342 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 882,259 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社伊藤園 |
東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 普通株式 942,500 |
－ | 普通株式 942,500 |
普通株式 1.06 |
| 計 | － | 942,500 | － | 942,500 | 1.06 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231213094107
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 104,181 | 114,136 |
| 受取手形 | 75 | 111 |
| 売掛金 | 60,120 | 63,873 |
| 商品及び製品 | 44,767 | 41,584 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,880 | 14,495 |
| その他 | 12,650 | 13,656 |
| 貸倒引当金 | △281 | △331 |
| 流動資産合計 | 234,393 | 247,527 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,093 | 22,296 |
| 土地 | 22,979 | 23,229 |
| リース資産（純額） | 6,075 | 5,398 |
| その他（純額） | 21,857 | 22,555 |
| 有形固定資産合計 | 72,005 | 73,479 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,528 | 1,997 |
| その他 | 5,742 | 6,062 |
| 無形固定資産合計 | 8,270 | 8,060 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 24,215 | 24,767 |
| 貸倒引当金 | △110 | △120 |
| 投資その他の資産合計 | 24,105 | 24,647 |
| 固定資産合計 | 104,381 | 106,186 |
| 資産合計 | 338,774 | 353,714 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 29,958 | 31,881 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 短期借入金 | 2,743 | 1,737 |
| リース債務 | 2,135 | 1,885 |
| 未払費用 | 29,519 | 30,509 |
| 未払法人税等 | 4,367 | 6,092 |
| 賞与引当金 | 4,296 | 4,814 |
| その他 | 6,206 | 7,060 |
| 流動負債合計 | 89,226 | 93,982 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 58,210 | 59,467 |
| リース債務 | 3,662 | 3,063 |
| 退職給付に係る負債 | 10,810 | 8,031 |
| その他 | 4,736 | 6,235 |
| 固定負債合計 | 77,419 | 76,798 |
| 負債合計 | 166,646 | 170,781 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,912 | 19,912 |
| 資本剰余金 | 18,558 | 18,551 |
| 利益剰余金 | 138,827 | 147,453 |
| 自己株式 | △6,911 | △6,680 |
| 株主資本合計 | 170,386 | 179,236 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,693 | 1,803 |
| 土地再評価差額金 | △6,053 | △6,053 |
| 為替換算調整勘定 | 4,132 | 6,044 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 429 | 310 |
| その他の包括利益累計額合計 | 202 | 2,104 |
| 新株予約権 | 134 | 118 |
| 非支配株主持分 | 1,404 | 1,473 |
| 純資産合計 | 172,128 | 182,932 |
| 負債純資産合計 | 338,774 | 353,714 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
|
| 売上高 | 227,262 | 242,527 |
| 売上原価 | 142,051 | 148,156 |
| 売上総利益 | 85,211 | 94,371 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 73,875 | ※ 77,325 |
| 営業利益 | 11,335 | 17,046 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 79 | 200 |
| 受取配当金 | 57 | 51 |
| 持分法による投資利益 | 65 | 115 |
| 為替差益 | 842 | 713 |
| その他 | 543 | 316 |
| 営業外収益合計 | 1,589 | 1,397 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 263 | 236 |
| その他 | 113 | 117 |
| 営業外費用合計 | 376 | 354 |
| 経常利益 | 12,548 | 18,089 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 固定資産受贈益 | 0 | 16 |
| 投資有価証券売却益 | － | 15 |
| 特別利益合計 | 3 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産廃棄損 | 128 | 98 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 減損損失 | 244 | 639 |
| 退職給付制度改定損 | － | 80 |
| 特別損失合計 | 373 | 818 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,178 | 17,304 |
| 法人税等 | 4,077 | 5,884 |
| 四半期純利益 | 8,101 | 11,420 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 177 | 210 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,923 | 11,209 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 8,101 | 11,420 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 171 | 216 |
| 為替換算調整勘定 | 2,233 | 1,953 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △87 |
| その他の包括利益合計 | 2,418 | 1,962 |
| 四半期包括利益 | 10,519 | 13,382 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,276 | 13,111 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 243 | 271 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,178 | 17,304 |
| 減価償却費 | 5,185 | 4,199 |
| 減損損失 | 244 | 639 |
| のれん償却額 | 537 | 539 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 236 | 517 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 244 | △3,031 |
| 受取利息及び受取配当金 | △136 | △252 |
| 支払利息 | 263 | 236 |
| 為替差損益（△は益） | △519 | △475 |
| 固定資産廃棄損 | 128 | 98 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △15 |
| 退職給付制度改定損 | － | 80 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,357 | △3,071 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,916 | 3,085 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,715 | △883 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △407 | 1,597 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 125 | 79 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △283 | 1,092 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 83 | 1,401 |
| その他 | 90 | △88 |
| 小計 | 15,413 | 23,053 |
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 239 |
| 利息の支払額 | △263 | △237 |
| 法人税等の支払額 | △4,516 | △4,166 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,772 | 18,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △596 | △79 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,427 | △5,287 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △110 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 28 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 75 | 285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,058 | △5,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △365 | △810 |
| 長期借入金の返済による支出 | △707 | △707 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,175 | △1,031 |
| 配当金の支払額 | △2,581 | △2,580 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △212 |
| その他の支出 | △8 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,842 | △5,352 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,351 | 1,215 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,222 | 9,697 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,471 | 100,899 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 97,694 | ※ 110,596 |
（耐用年数の変更）
当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、第１四半期連結会計期間において、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。
この変更により、従来と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ787百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の連結子会社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年10月31日） |
|
|---|---|---|
| （有)豊後大分有機茶生産組合 | 162百万円 | 151百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|
| 自販機販売手数料 | 8,645百万円 | 8,935百万円 |
| 給与手当 | 20,317百万円 | 22,037百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,612百万円 | 5,981百万円 |
| 運送費 | 7,751百万円 | 7,558百万円 |
| 減価償却費 | 4,017百万円 | 3,047百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,405百万円 | 4,279百万円 |
| 研究開発費 | 1,136百万円 | 1,031百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
100,525百万円 △2,831百万円 |
114,136百万円 △3,539百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 97,694百万円 | 110,596百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,764 | 20 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年７月28日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
818 | 25 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,764 | 20 | 2022年10月31日 | 2023年１月13日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月29日 取締役会 |
第１種 優先株式 |
818 | 25 | 2022年10月31日 | 2023年１月13日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,764 | 20 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日 | 利益剰余金 |
| 2023年７月26日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
818 | 25 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,853 | 21 | 2023年10月31日 | 2024年１月15日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月29日 取締役会 |
第１種 優先株式 |
885 | 27 | 2023年10月31日 | 2024年１月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 207,195 | 16,962 | 3,104 | 227,262 | － | 227,262 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 253 | 1 | 1,409 | 1,664 | △1,664 | － |
| 計 | 207,448 | 16,963 | 4,513 | 228,926 | △1,664 | 227,262 |
| セグメント利益 | 10,293 | 1,334 | 34 | 11,663 | △327 | 11,335 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引167百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 219,024 | 19,629 | 3,874 | 242,527 | － | 242,527 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 279 | 0 | 1,301 | 1,581 | △1,581 | － |
| 計 | 219,303 | 19,630 | 5,175 | 244,109 | △1,581 | 242,527 |
| セグメント利益 | 15,406 | 1,794 | 166 | 17,367 | △321 | 17,046 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引173百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、787百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
リーフ | 15,040 | 15,954 | |||
| ドリンク | 151,138 | 161,405 | ||||
| その他 | 1,573 | 1,501 | ||||
| 伊藤園 | 167,752 | 178,861 | ||||
| チチヤス | 6,180 | 6,413 | ||||
| その他国内子会社 | 24,942 | 25,637 | ||||
| 国内子会社 | 31,122 | 32,050 | ||||
| 米国 | 21,131 | 19,922 | ||||
| その他海外子会社 | 3,243 | 3,639 | ||||
| 海外子会社 | 24,375 | 23,561 | ||||
| 内部取引 | △16,055 | △15,450 | ||||
| リーフ・ドリンク関連事業 計 | 207,195 | 219,024 | ||||
| 一時点で移転される財 | 16,828 | 19,513 | ||||
| 一定の期間で移転される財 | 135 | 116 | ||||
| 飲食関連事業 | 16,963 | 19,630 | ||||
| 内部取引 | △1 | △0 | ||||
| 飲食関連事業 計 | 16,962 | 19,629 | ||||
| その他 | 4,513 | 5,175 | ||||
| 内部取引 | △1,409 | △1,301 | ||||
| その他 計 | 3,104 | 3,874 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 227,262 | 242,527 | ||||
| その他の収益 | － | － | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 227,262 | 242,527 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|---|---|---|
| （普通株式） １株当たり四半期純利益 |
64円14銭 | 91円01銭 |
| （第１種優先株式） １株当たり四半期純利益 |
69円14銭 | 97円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
7,923 | 11,209 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,658 | 8,031 |
| 第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
2,265 | 3,178 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,220 | 88,249 |
| 第１種優先株式の期中平均株式数（千株） | 32,759 | 32,757 |
| （普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
64円01銭 | 90円82銭 |
| （第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
69円01銭 | 96円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 260 | 256 |
| （うち新株予約権（千株）） | (260) | (256) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,663 | 8,037 |
| 第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
2,260 | 3,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（子会社の設立）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国とベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループは、長期ビジョンで「世界のティーカンパニー」を掲げ、2022年５月よりスタートした５ヵ年中長期経営計画の中で、「お～いお茶」のグローバルブランド化に取組んでいます。この度、新たな海外市場を開拓するにあたり、欧州市場・アセアン市場での課題に迅速に対応するため、現地に子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
| (1)商号 | ITO EN Europe GmbH | ITO EN VIETNAM CO.,LTD |
| (2)所在地 | ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
| (3)代表者 | 鈴木 彰斗 | 村上 裕昭 |
| (4)資本金 | 200万ユーロ（約320百万円） （内175万ユーロは資本準備金） |
240億ドン（約150百万円） |
| (5)出資比率 | 当社 100％ | 当社の100％子会社であるITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd 100％ |
| (6)設立年月日 | 2024年４月１日（予定） | 2024年４月１日（予定） |
| (7)事業内容 | 伊藤園ブランド製品の輸入及び販売 | 伊藤園ブランド製品の輸入及び販売 |
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得をするものであります。
２．取得に係る事項の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 当社第１種優先株式 |
| (2)取得し得る株式の総数 | 1,500,000株（上限） （第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.57％） |
| (3)株式の取得価額の総額 | 30億円（上限） |
| (4)取得期間 | 2023年12月４日～2024年４月15日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け ①信託方式による市場買付け ②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
第59期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当については、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 1,853百万円 第１種優先株式 885百万円
② １株当たりの金額 普通株式 21円00銭 第１種優先株式 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2024年１月15日
第２四半期報告書_20231213094107
該当事項はありません。
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