ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

 第３四半期報告書_20210312102232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E00414-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2021-03-12 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-01-31 E00414-000 2020-11-01 2021-01-31 E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 E00414-000 2021-03-12 E00414-000 2020-01-31 E00414-000 2019-11-01 2020-01-31 E00414-000 2019-05-01 2020-01-31 E00414-000 2020-04-30 E00414-000 2019-05-01 2020-04-30 E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210312102232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2019年５月１日 至　2020年１月31日	自　2020年５月１日 至　2021年１月31日	自　2019年５月１日 至　2020年４月30日
売上高	（百万円）	379,214	338,641	483,360
経常利益	（百万円）	17,690	10,240	19,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,299	5,754	7,793
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,452	6,372	5,894
純資産額	（百万円）	154,229	150,758	149,695
総資産額	（百万円）	291,072	285,377	290,651
１株当たり四半期（当期） 純利益（普通株式）	（円）	91.79	46.10	61.53
１株当たり四半期（当期） 純利益（第１種優先株式）	（円）	96.79	51.10	71.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（普 通株式）	（円）	91.57	45.99	61.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（第 １種優先株式）	（円）	96.57	50.99	71.38
自己資本比率	（％）	52.5	52.3	51.0

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （普通株式）	（円）	19.58	9.55
１株当たり四半期純利益 （第１種優先株式）	（円）	19.58	9.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210312102232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの動きに足踏みが見られ、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛、それらによる経済停滞のマイナス影響に加え、「令和２年７月豪雨」に代表される異常気象や天候不順の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,386億41百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益104億36百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益102億40百万円（前年同期比42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億54百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

昨年11月より、プラスチックごみの削減に繋がり、現代の「手軽」「時短」といったニーズにも対応するラベルのないペットボトル製品「お～いお茶 カフェインゼロ ラベルレス」をケース販売限定で販売開始いたしました。当社は茶系飲料No.１ブランドである「お～いお茶」ブランドで100％リサイクルペットボトル製品を既に販売しており、生分解性フィルターを使用した「お～いお茶」ティーバッグ製品など、環境負荷軽減に向けた取り組みを進めております。今後も、容器包装の使用量削減をはじめとした省資源化に取り組むことで、持続可能な社会・環境の実現に貢献してまいります。

また12月より、日本で初めてテアニンと茶カテキンの働きにより“認知機能（注意力・判断力）の精度を高める”機能性表示食品「お～いお茶 お抹茶」を販売開始いたしました。同製品は当社独自の契約栽培の抹茶を使用し、抹茶の豊かな旨みを引き出しました。当社は、「抹茶」で認知機能の低下に対する課題解決に挑む「ITO EN MATCHA PROJECT」を通じ、研究成果をもとにした製品開発、共同研究、地域社会・他企業との協働によるCSR活動などの多角的な事業を展開してまいります。また、人生100年時代において予防と共生という観点から地域課題に積極的に取り組み、お客様の生活をより豊かにできる活動を展開してまいります。

野菜飲料からは、本年１月より、素材本来のおいしさでご好評いただいている「毎日１杯の青汁 無糖」900gペットボトルを、難消化性デキストリン（食物繊維）の働きで“食後の血糖値、中性脂肪の上昇を抑える”機能性表示食品として新たに販売開始いたしました。国産の青汁原料を使用しており、素材本来の濃度感ある味わいが楽しめる同製品は、食事と一緒に飲みやすく、糖や脂肪が気になる方におすすめです。

当社は、消費者の健康に貢献する製品を積極的に展開し、環境負荷軽減に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と緊急事態宣言発出に伴う活動制限及び不要不急の外出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,143億92百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益は116億39百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定エスプレッソビバレッジ「マスカルポーネティラミスラテ」及び「アイリッシュラテ」などがご好評いただきました。また、外出自粛の影響で自宅にいる時間が増えたことにより、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが高まりを見せております。それにより、自宅でのカフェタイムを盛り上げるアイテムや限定グッズをセットにした「2021 HAPPY BAG」やビーンズ類が好調に推移しました。現在の総店舗数は767店舗となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の手洗い・アルコール消毒・出勤前の検温・マスクの着用、飛沫感染防止策としてレジ前のビニール幕等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防対策の徹底・強化を講じてまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と緊急事態宣言発出に伴う営業時間の短縮及び不要不急の外出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。

この結果、飲食関連事業の売上高は194億48百万円（前年同期比28.6％減）となり、営業損失は11億６百万円（前年同期は営業利益28億78百万円）となりました。

＜その他＞

売上高は48億円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は４億52百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

総資産は2,853億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億73百万円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が103億97百万円増加、「受取手形及び売掛金」が48億72百万円減少、「商品及び製品」が38億10百万円減少、「リース資産」が27億78百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は1,346億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億36百万円減少いたしました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が43億41百万円減少、「未払費用」が20億20百万円減少、「未払法人税等」が19億87百万円減少、「賞与引当金」が19億21百万円減少、「長期借入金」が59億19百万円増加、「リース債務」が17億60百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は1,507億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億63百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が57億54百万円増加し、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億80百万円減少したことによるものです。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は12億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210312102232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	33,518,100	－	「１（１）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,013,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,167,200	881,672	－
単元未満株式	普通株式	31,780	－	－
第１種優先株式	728,862
発行済株式総数		123,459,342	－	－
総株主の議決権		－	881,672	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	普通株式 1,013,400	－	普通株式 1,013,400	普通株式 1.14
計	－	1,013,400	－	1,013,400	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210312102232

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,813	75,210
受取手形及び売掛金	49,168	※１ 44,296
商品及び製品	35,710	31,899
原材料及び貯蔵品	10,013	10,303
その他	14,359	※１ 10,495
貸倒引当金	△99	△95
流動資産合計	173,966	172,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,203	22,155
土地	22,046	22,141
リース資産（純額）	15,527	12,749
その他（純額）	23,209	23,050
有形固定資産合計	82,986	80,097
無形固定資産
のれん	7,875	6,920
その他	3,695	3,683
無形固定資産合計	11,570	10,603
投資その他の資産
その他	22,312	22,680
貸倒引当金	△184	△113
投資その他の資産合計	22,128	22,566
固定資産合計	116,685	113,267
資産合計	290,651	285,377
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,447	※１ 22,105
短期借入金	6,820	6,032
リース債務	3,979	3,156
未払費用	23,631	※１ 21,610
未払法人税等	3,220	1,232
賞与引当金	3,783	1,861
その他	3,190	※１ 3,248
流動負債合計	71,072	59,248
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	38,922	44,841
リース債務	5,956	5,018
退職給付に係る負債	10,612	10,922
その他	4,393	4,587
固定負債合計	69,884	75,370
負債合計	140,956	134,619

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,646	18,660
利益剰余金	121,848	122,422
自己株式	△6,499	△6,467
株主資本合計	153,907	154,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,232	1,647
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	△449	△613
退職給付に係る調整累計額	△322	△141
その他の包括利益累計額合計	△5,592	△5,161
新株予約権	167	152
非支配株主持分	1,213	1,239
純資産合計	149,695	150,758
負債純資産合計	290,651	285,377

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	379,214	338,641
売上原価	196,819	177,503
売上総利益	182,394	161,138
販売費及び一般管理費	164,542	150,701
営業利益	17,852	10,436
営業外収益
受取利息	73	68
受取配当金	75	57
持分法による投資利益	73	50
その他	449	470
営業外収益合計	671	646
営業外費用
支払利息	272	325
為替差損	332	289
その他	229	229
営業外費用合計	834	843
経常利益	17,690	10,240
特別利益
固定資産売却益	4	4
固定資産受贈益	8	6
投資有価証券売却益	170	－
雇用調整助成金	－	781
受取補償金	48	87
その他	2	－
特別利益合計	234	879
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産廃棄損	30	81
投資有価証券評価損	4	4
減損損失	112	496
災害による損失	120	21
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 467
その他	－	111
特別損失合計	268	1,189
税金等調整前四半期純利益	17,656	9,931
法人税等	6,164	4,016
四半期純利益	11,492	5,914
非支配株主に帰属する四半期純利益	192	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,299	5,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	11,492	5,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△413	389
為替換算調整勘定	△668	△148
退職給付に係る調整額	96	180
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	36
その他の包括利益合計	△1,039	457
四半期包括利益	10,452	6,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,287	6,185
非支配株主に係る四半期包括利益	165	187

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当第３四半期連結累計期間においても、その影響は続いております。

当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定しておりましたが、現在の市場悪化の状況を踏まえ、その影響が当連結会計年度末頃まで続き、その後数年かけて回復するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日債権債務

当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	14,412百万円
その他（流動資産）	－百万円	6,486百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	16,613百万円
未払費用	－百万円	1,300百万円
その他（流動負債）	－百万円	1,125百万円

２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
（有)豊後大分有機茶生産組合	197百万円	186百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	9,829百万円	9,319百万円
のれんの償却額	1,321百万円	949百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月24日 定時株主総会	普通株式	1,771	20	2019年４月30日	2019年７月25日	利益剰余金
2019年７月24日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2019年４月30日	2019年７月25日	利益剰余金
2019年12月２日 取締役会	普通株式	1,763	20	2019年10月31日	2020年１月15日	利益剰余金
2019年12月２日 取締役会	第１種 優先株式	826	25	2019年10月31日	2020年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,763	20	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金
2020年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金
2020年12月１日 取締役会	普通株式	1,763	20	2020年10月31日	2021年１月15日	利益剰余金
2020年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	826	25	2020年10月31日	2021年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	347,353	27,255	4,606	379,214	－	379,214
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	283	11	2,185	2,480	△2,480	－
計	347,637	27,267	6,791	381,695	△2,480	379,214
セグメント利益又は損失（△）	15,445	2,878	446	18,770	△917	17,852

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△1,112百万円、セグメント間取引195百万円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	314,392	19,448	4,800	338,641	－	338,641
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	254	6	2,216	2,476	△2,476	－
計	314,646	19,454	7,016	341,117	△2,476	338,641
セグメント利益又は損失（△）	11,639	△1,106	452	10,985	△548	10,436

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引193百万円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
（普通株式） １株当たり四半期純利益	91円79銭	46円10銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	96円79銭	51円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,299	5,754
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,100	4,065
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,199	1,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,246	88,194
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,056	33,053
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円57銭	45円99銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96円57銭	50円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	284	287
（うち新株予約権（千株））	(284)	(287)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,107	4,068
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,192	1,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第56期（2020年５月１日から2021年４月30日まで）中間配当については、2020年12月１日開催の取締役会において、2020年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,763百万円　第１種優先株式　826百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　　2021年１月15日 

 第３四半期報告書_20210312102232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。