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ITO EN,LTD.

Quarterly Report Dec 11, 2020

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 第2四半期報告書_20201210164006

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    平 田  篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    平 田  篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部

(埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番6号)

株式会社伊藤園千葉支店

(千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地1)

株式会社伊藤園玉川支店

(神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号)

株式会社伊藤園中部地域拠点管理部

(愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番5号)

株式会社伊藤園堺支店

(大阪府堺市北区北花田町二丁202番地)

株式会社伊藤園関西地域拠点管理部

(兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目1番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00414-000 2020-12-11 E00414-000 2020-10-31 E00414-000 2019-10-31 E00414-000 2020-04-30 E00414-000 2019-04-30 E00414-000 2020-08-01 2020-10-31 E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 E00414-000 2019-08-01 2019-10-31 E00414-000 2019-05-01 2019-10-31 E00414-000 2019-05-01 2020-04-30 E00414-000 2020-12-11 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00414-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20201210164006

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第55期

第2四半期

連結累計期間
第56期

第2四半期

連結累計期間
第55期
会計期間 自 2019年5月1日

至 2019年10月31日
自 2020年5月1日

至 2020年10月31日
自 2019年5月1日

至 2020年4月30日
売上高 (百万円) 265,471 236,585 483,360
経常利益 (百万円) 13,872 8,317 19,432
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 8,925 4,596 7,793
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,171 4,741 5,894
純資産額 (百万円) 154,399 151,719 149,695
総資産額 (百万円) 303,085 303,900 290,651
1株当たり四半期(当期)

純利益(普通株式)
(円) 72.20 36.54 61.53
1株当たり四半期(当期)

純利益(第1種優先株式)
(円) 77.20 41.54 71.53
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益(普

通株式)
(円) 72.03 36.46 61.38
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益(第

1種優先株式)
(円) 77.03 41.46 71.38
自己資本比率 (%) 50.5 49.5 51.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 13,595 13,490 24,719
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △4,652 △4,300 △9,217
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △8,059 4,782 △12,905
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 62,435 77,645 63,710
回次 第55期

第2四半期

連結会計期間
第56期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年8月1日

至 2019年10月31日
自 2020年8月1日

至 2020年10月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益

(普通株式)
(円) 42.09 20.10
1株当たり四半期純利益

(第1種優先株式)
(円) 47.09 25.10

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第2四半期報告書_20201210164006

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響に加え、「令和2年7月豪雨」を含めた長雨や低温の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,365億85百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益86億10百万円(前年同期比39.0%減)、経常利益83億17百万円(前年同期比40.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億96百万円(前年同期比48.5%減)となりました。なお、特別損失として、「令和2年7月豪雨」などによる災害関連費用として9百万円、新型コロナウイルス感染症による損失として3億78百万円を計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

<リーフ・ドリンク関連事業>

[国内茶葉(リーフ)製品]

本年は10月1日「日本茶の日」(※)に合わせ、遠隔操作で動く3Dバーチャルキャラクター「アバター・ティーテイスターお~いお茶くん」を起用した店頭推奨販売策や「オンライン茶会(秋茶会)」などを実施し、新しい形でのお茶の楽しみ方を広めてまいりました。

またお茶に関する取組みとして、耕作放棄地などを積極的に活用して新たに大規模な茶園を造成し「お~いお茶」専用茶葉などを生産していただく“新産地事業”に、本年より静岡県(袋井地区)を加え、展開地区を6県8地区に拡大しました。今後、新たに展開した静岡県を含め、“契約栽培”と“新産地事業”を合わせた「茶産地育成事業」は、生産者の雇用維持と茶業界の発展を目指し、更に拡大していきます。

当社はこれらの取組みを通して、お茶の新しい楽しみ方やおいしさ、魅力を国内外の多くの方々にお伝えし、日本茶、日本文化への関心を世界中に広げてまいります。

(※)「日本茶の日」とは:

1587(天正15)年10月1日、豊臣秀吉が京都府京都市にある北野天満宮にて「大茶会」を開き、身分関係なく多くの方とお茶を楽しみ、お茶を広めました。このことから、当社が10月1日を「日本茶の日」と制定しました。(日本記念日協会 2002年制定)

[国内飲料(ドリンク)製品]

本年9月より、茶系飲料No.1ブランドである「お~いお茶」ブランドから、電子レンジで手軽に加温可能なホット対応製品を販売開始いたしました。ホット対応「お~いお茶」シリーズは、厳選した原料茶葉と当社独自の技術により、温かくても、冷たくても、常温でも香り高く、おいしい味わいに仕上げています(無香料・無調味、国産茶葉100%使用)。秋冬季に向け、ゆっくり時間をかけて飲用いただいても、手軽に再加温することにより温かい状態で最後までおいしく味わっていただける同シリーズを提案することで、「お~いお茶」ブランドの価値とマインドシェアの向上を図ってまいります。

ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」においては、無糖、カフェインゼロ、カロリーゼロで幅広い層にご好評いただいております。また、暑さ対策飲料としての需要だけではなく、健康志向の高まりを背景に、季節を問わず運動時の水分補給やミネラル補給のニーズを満たす製品として、より多くのお客様にご愛飲いただいております。

コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」においては、本年10月より、「TULLY'S COFFEE キリマンジャロBLACK」及び「同 ブラジル100% CLEAR BITTER」を発売開始いたしました。「TULLY'S COFFEE」ブランドは、コーヒー豆・焙煎・抽出へのこだわりにより、原産国の魅力を引き出した製品を提案し、多様化するお客様ニーズに対応してまいります。

[海外茶葉(リーフ)製品]

米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行ってまいりました。

[海外飲料(ドリンク)製品]

健康志向の高まりや日本食ブーム等を背景に、「お~いお茶」を中心に無糖茶飲料の積極的な販売を継続して行ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出制限や自粛の継続、それに伴う需要回復の遅れが、当第2四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,213億95百万円(前年同期比9.5%減)となり、営業利益は98億93百万円(前年同期比21.8%減)となりました。

<飲食関連事業>

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、秋の代表的な素材であるパンプキンを使用し、パンプキンプリンをイメージした「カラメルパンプキンラテ」や、スパイス感やコクが楽しめる、海外のグルメな味わいをコンセプトにした「ボールパークドッグ」の新商品などがご好評いただきました。また、季節限定のコーヒー豆を各種発売し、家カフェ需要にもお応えしました。その中でも特に、同社が独自に行っているグアテマラ全土の農協を対象にしたカッピングコンテストの金賞受賞豆「タリーズカッパーリザーブコレクション」などが好調に推移しました。新規出店も堅調に進み、総店舗数は772店舗になりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の手洗い・アルコール消毒・出勤前の検温・マスクの着用、飛沫感染防止策としてレジ前のビニール幕等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防対策の徹底・強化を引き続き講じてまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出制限や自粛の継続、それに伴う来客数回復の遅れが、当第2四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。

この結果、飲食関連事業の売上高は118億55百万円(前年同期比32.6%減)となり、営業損失は12億43百万円(前年同期は営業利益17億59百万円)となりました。

<その他>

売上高は33億34百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は3億30百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,039億円となり、前連結会計年度末に比べ132億49百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が142億61百万円増加、「受取手形及び売掛金」が45億25百万円増加、「商品及び製品」が17億36百万円減少、「リース資産」が17億65百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,521億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億24百万円増加いたしました。これは主に、「リース債務」が10億56百万円減少、「未払費用」が17億90百万円増加、「長期借入金」が92億83百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,517億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が45億96百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が25億90百万円減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は776億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億34百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、134億90百万円の収入(前年同期は135億95百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益80億88百万円、減価償却費62億26百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増減額が46億1百万円、法人税等の支払額29億44百万円があったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円の支出(前年同期は46億52百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出39億63百万円があったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億82百万円の収入(前年同期は80億59百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入101億73百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19億83百万円、配当金の支払25億88百万円があったことによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は8億48百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20201210164006

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 200,000,000
第1種優先株式 200,000,000
200,000,000

(注) 当社の定款第5条に定められたところにより、当社の普通株式及び第1種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年12月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 89,212,380 89,212,380 東京証券取引所

(市場第1部)
権利内容に制限のない標準となる株式

(注)2
第1種優先株式 34,246,962 34,246,962 東京証券取引所

(市場第1部)
(注)2

(注)3
123,459,342 123,459,342

(注)1 「提出日現在発行数」には、2020年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2 単元株式数は、普通株式及び第1種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

3 第1種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1)第1種優先配当

① 普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当(配当財産が金銭の場合に限る。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第1種優先株式の株主(以下「第1種優先株主」という。)又は第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該配当に先立ち、第1種優先株式1株につき、当該配当において普通株式1株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額(小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。)の剰余金の配当(以下「第1種優先配当」という。)を行う。第1種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第1種無配時優先配当の金額に満たない場合、第1種優先配当の金額は第1種無配時優先配当の金額と同金額とする。

② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当(配当財産が金銭の場合に限る。)を行わないときは、当該株主名簿に記録された第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先株式1株につき、15円の剰余金の配当(以下「第1種無配時優先配当」という。)を行う。

③ 第1種優先株式発行後、第1種優先株式の併合又は分割を行うときは、第1種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第1種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日(以下「併合等効力発生日」という。)から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第1種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④ 第1種優先配当又は第1種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先配当又は第1種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当(以下「第1種累積未払配当」という。)を行う。

⑤ 第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先配当、第1種無配時優先配当及び第1種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2)残余財産の分配

① 残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

② 上記①に規定する場合には、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3)議決権

第1種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去2年間において、法令及び定款に従って第1種優先配当又は第1種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第1種優先配当又は第1種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4)種類株主総会の決議

会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5)併合又は分割、無償割当て等

① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第1種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a  普通株式及び第1種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b  普通株式又は第1種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては1株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6)取得条項

① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日(取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日)の到来をもって、その日に残存する第1種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第1種優先株式1株につき当社の普通株式1株を第1種優先株主に交付する。

a  当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(当会社の単独による株式移転を除く。)に係る議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b  普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合(金融商品取引法第27条の2第8項に規定される意味を有する。以下同じ。)が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

② 株式会社東京証券取引所が、当社の第1種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第1種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第1種優先株式1株につき当社の普通株式1株を第1種優先株主に交付する。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年8月1日~

2020年10月31日
123,459,342 19,912 5,000

(5)【大株主の状況】

所有株式数別

2020年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号 23,298 19.22
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 みずほ銀行)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
7,665 6.32
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号 6,760 5.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,715 3.89
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区 3,329 2.75
ザ バンク オブ ニューヨーク 134104

(常任代理人 みずほ銀行)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
3,304 2.72
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 2,260 1.86
東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目18番1号 2,081 1.72
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,933 1.59
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン (インターナショナル) リミテッド 131800

(常任代理人 みずほ銀行)
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
1,609 1.33
56,957 46.97

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式2,207千株(1.79%)があります。

所有議決権数別

2020年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有議決権数

(個)
総株主の議決権

に対する

所有議決権数

の割合(%)
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号 174,034 19.74
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 みずほ銀行)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
76,650 8.69
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号 52,000 5.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 46,302 5.25
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区 24,462 2.77
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 19,967 2.26
東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目18番1号 19,552 2.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 19,331 2.19
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン (インターナショナル) リミテッド 131800

(常任代理人 みずほ銀行)
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
16,096 1.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 15,949 1.81
464,343 52.67

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 第1種優先株式 33,518,100 「1(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,013,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 88,167,200 881,672
単元未満株式 普通株式 31,780
第1種優先株式 728,862
発行済株式総数 123,459,342
総株主の議決権 881,672

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。 

②【自己株式等】
2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社伊藤園
東京都渋谷区本町三丁目47番10号 普通株式

1,013,400
普通株式

1,013,400
普通株式

1.14
1,013,400 1,013,400 1.14

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201210164006

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,813 79,074
受取手形及び売掛金 49,168 ※1 53,694
商品及び製品 35,710 33,974
原材料及び貯蔵品 10,013 10,832
その他 14,359 ※1 11,994
貸倒引当金 △99 △91
流動資産合計 173,966 189,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,203 22,229
土地 22,046 22,138
リース資産(純額) 15,527 13,761
その他(純額) 23,209 23,036
有形固定資産合計 82,986 81,166
無形固定資産
のれん 7,875 7,236
その他 3,695 3,725
無形固定資産合計 11,570 10,961
投資その他の資産
その他 22,312 22,406
貸倒引当金 △184 △112
投資その他の資産合計 22,128 22,294
固定資産合計 116,685 114,422
資産合計 290,651 303,900
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,447 ※1 26,234
短期借入金 6,820 6,732
リース債務 3,979 3,443
未払費用 23,631 ※1 25,421
未払法人税等 3,220 3,458
賞与引当金 3,783 3,666
その他 3,190 ※1 4,237
流動負債合計 71,072 73,194
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 38,922 48,206
リース債務 5,956 5,435
退職給付に係る負債 10,612 10,764
その他 4,393 4,579
固定負債合計 69,884 78,986
負債合計 140,956 152,181
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,912 19,912
資本剰余金 18,646 18,660
利益剰余金 121,848 123,854
自己株式 △6,499 △6,464
株主資本合計 153,907 155,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,232 1,371
土地再評価差額金 △6,053 △6,053
為替換算調整勘定 △449 △707
退職給付に係る調整累計額 △322 △202
その他の包括利益累計額合計 △5,592 △5,591
新株予約権 167 152
非支配株主持分 1,213 1,196
純資産合計 149,695 151,719
負債純資産合計 290,651 303,900

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
売上高 265,471 236,585
売上原価 138,547 124,109
売上総利益 126,923 112,475
販売費及び一般管理費 ※1 112,815 ※1 103,864
営業利益 14,107 8,610
営業外収益
受取利息 57 40
受取配当金 51 36
持分法による投資利益 51 38
その他 299 280
営業外収益合計 458 396
営業外費用
支払利息 187 210
為替差損 339 312
その他 167 167
営業外費用合計 694 689
経常利益 13,872 8,317
特別利益
固定資産売却益 4 3
固定資産受贈益 1 2
雇用調整助成金 739
受取補償金 48 87
特別利益合計 55 832
特別損失
固定資産廃棄損 24 69
投資有価証券評価損 4 4
減損損失 104 488
災害による損失 105 9
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 378
その他 111
特別損失合計 239 1,061
税金等調整前四半期純利益 13,688 8,088
法人税等 4,618 3,357
四半期純利益 9,069 4,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 144 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,925 4,596
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
四半期純利益 9,069 4,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △227 132
為替換算調整勘定 △765 △251
退職給付に係る調整額 64 120
持分法適用会社に対する持分相当額 29 9
その他の包括利益合計 △898 10
四半期包括利益 8,171 4,741
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,075 4,597
非支配株主に係る四半期包括利益 95 143

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,688 8,088
減価償却費 6,665 6,226
減損損失 104 488
のれん償却額 880 633
賞与引当金の増減額(△は減少) △563 △116
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 283 326
雇用調整助成金 △739
災害損失 105 9
受取利息及び受取配当金 △108 △76
支払利息 187 210
為替差損益(△は益) 313 276
固定資産廃棄損 24 69
売上債権の増減額(△は増加) △1,326 △4,601
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,040 687
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,202 2,102
仕入債務の増減額(△は減少) △2,530 △168
未払消費税等の増減額(△は減少) △22 202
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,112 2,283
その他 15 △89
小計 17,991 15,812
利息及び配当金の受取額 89 92
利息の支払額 △188 △210
法人税等の支払額 △4,297 △2,944
雇用調整助成金の受取額 739
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,595 13,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 608 △305
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,168 △3,963
投資有価証券の売却による収入 1 1
関係会社株式の取得による支出 △42 △129
投資その他の資産の増減額(△は増加) △51 97
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,652 △4,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100
長期借入れによる収入 10,173
長期借入金の返済による支出 △700 △701
自己株式の取得による支出 △1,995 △3
自己株式の処分による収入 0 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,527 △1,983
配当金の支払額 △2,593 △2,588
非支配株主への配当金の支払額 △233 △5
その他の支出 △9 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,059 4,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △397 △38
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 485 13,934
現金及び現金同等物の期首残高 61,950 63,710
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 62,435 ※ 77,645

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当第2四半期連結累計期間においても、その影響は続いております。

当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定しておりましたが、現在の市場悪化の状況を踏まえ、その影響が当連結会計年度末頃まで続き、その後数年かけて回復するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日債権債務

当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
--- --- ---
受取手形及び売掛金 -百万円 17,784百万円
その他(流動資産) -百万円 6,999百万円
支払手形及び買掛金 -百万円 18,812百万円
未払費用 -百万円 755百万円
その他(流動負債) -百万円 684百万円

2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
--- --- ---
(有)豊後大分有機茶生産組合 197百万円 186百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

  至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

  至 2020年10月31日)
販売手数料 44,488百万円 40,348百万円
給与手当 20,904百万円 19,553百万円
広告宣伝費 6,408百万円 5,622百万円
運送費 8,082百万円 7,397百万円
減価償却費 5,665百万円 5,153百万円
賞与引当金繰入額 3,376百万円 3,239百万円
退職給付費用 955百万円 1,040百万円
研究開発費 884百万円 848百万円
リース料 803百万円 735百万円

※2 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
--- --- ---
現金及び預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
63,494百万円

△1,059百万円
79,074百万円

△1,429百万円
現金及び現金同等物 62,435百万円 77,645百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月24日

定時株主総会
普通株式 1,771 20 2019年4月30日 2019年7月25日 利益剰余金
2019年7月24日

定時株主総会
第1種

優先株式
826 25 2019年4月30日 2019年7月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年12月2日

取締役会
普通株式 1,763 20 2019年10月31日 2020年1月15日 利益剰余金
2019年12月2日

取締役会
第1種

優先株式
826 25 2019年10月31日 2020年1月15日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 1,763 20 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金
2020年7月28日

定時株主総会
第1種

優先株式
826 25 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年12月1日

取締役会
普通株式 1,763 20 2020年10月31日 2021年1月15日 利益剰余金
2020年12月1日

取締役会
第1種

優先株式
826 25 2020年10月31日 2021年1月15日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
リーフ・

ドリンク

関連事業
飲食関連事業 その他 合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 244,733 17,602 3,135 265,471 265,471
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 168 6 1,498 1,672 △1,672
244,901 17,609 4,633 267,144 △1,672 265,471
セグメント利益又はセグメント損失(△) 12,650 1,759 320 14,730 △622 14,107

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△740百万円、セグメント間取引118百万円であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
リーフ・

ドリンク

関連事業
飲食関連事業 その他 合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 221,395 11,855 3,334 236,585 236,585
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 160 4 1,583 1,748 △1,748
221,555 11,860 4,918 238,334 △1,748 236,585
セグメント利益又はセグメント損失(△) 9,893 △1,243 330 8,980 △369 8,610

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引124百万円であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
--- --- ---
(普通株式)

1株当たり四半期純利益
72円20銭 36円54銭
(第1種優先株式)

1株当たり四半期純利益
77円20銭 41円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
8,925 4,596
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,373 3,222
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,552 1,373
普通株式の期中平均株式数(千株) 88,277 88,191
第1種優先株式の期中平均株式数(千株) 33,056 33,054
(普通株式)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
72円03銭 36円46銭
(第1種優先株式)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
77円03銭 41円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 284 289
(うち新株予約権(千株)) (284) (289)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,379 3,225
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,546 1,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

第56期(2020年5月1日から2021年4月30日まで)中間配当については、2020年12月1日開催の取締役会において、2020年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額   普通株式 1,763百万円 第1種優先株式 826百万円

② 1株当たりの金額 普通株式  20円00銭 第1種優先株式 25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第1種優先株式    2021年1月15日 

 第2四半期報告書_20201210164006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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