ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Sep 12, 2018

 第１四半期報告書_20180911085410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年９月12日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶々谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2018-07-31 E00414-000 2017-07-31 E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 E00414-000 2018-04-30 E00414-000 2017-05-01 2018-04-30 E00414-000 2018-09-12 E00414-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180911085410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2017年５月１日 至　2017年７月31日	自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2017年５月１日 至　2018年４月30日
売上高	（百万円）	136,451	139,568	494,793
経常利益	（百万円）	6,141	6,381	21,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,692	3,431	12,553
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,166	3,863	13,180
純資産額	（百万円）	138,078	143,648	143,750
総資産額	（百万円）	306,349	305,426	301,167
１株当たり四半期（当期） 純利益（普通株式）	（円）	30.15	28.13	99.79
１株当たり四半期（当期） 純利益（第１種優先株式）	（円）	30.15	28.13	109.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（普 通株式）	（円）	30.07	28.06	99.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（第 １種優先株式）	（円）	30.07	28.06	109.50
自己資本比率	（％）	44.7	46.6	47.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180911085410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復が続きました。

当社事業を取り巻く飲料業界におきましては、根強い節約志向の継続により、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,395億68百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益60億68百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益63億81百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億31百万円（前年同期比7.1％減）となりました。なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億72百万円、「平成30年７月豪雨」による災害関連費用として36百万円を計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

［国内茶葉（リーフ）製品］

「大茶会」や「おいしいお茶のいれ方セミナー」の開催を通じて、暑さの増してくるこの季節には氷水出しで緑茶の甘みを手軽にお楽しみいただくなど、季節に応じたおいしいお茶のいれ方、お茶の楽しみ方をご提案し、ご好評をいただいております。

［国内飲料（ドリンク）製品］

当社主力製品「お～いお茶」より、フレッシュでやわらかな味わいの新しい緑茶飲料「お～いお茶 新緑」を、５月１日に発売いたしました。「お～いお茶」ブランドのコンセプトはそのままに、旨み豊かな国産一番茶を100％使用した、爽やかなやわらかい香りと甘くすっきりとした後味が特長の緑茶飲料です。凍結した茶葉を一部使用し、できる限り熱を加えずに低温で抽出することで、まるで新緑の中で深呼吸をしているかのようなすっきりとした味わいを実現しました。鮮やかな金色透明の水色を演出するデザインで、持ち心地が良く、かばんに入れやすいサイズの新形状ボトルを採用しました。このような製品特長が、より多くのお客様に高い評価をいただき、発売約３ヵ月で販売数量100万ケース（納品ベース）を突破いたしました。

ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」においては、年間を通して家族みんなが安心して、おいしく水分と適度なミネラルが補給できる飲料として、引き続きご好評いただいております。

コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、コーヒー豆・焙煎・抽出にこだわり、最高の一杯を追求するタリーズのバリスタが監修したプロフェッショナルクオリティーの飲料として成長を続けており、2018年４月には累計販売数量１億ケースを突破（2007年５月に「TULLY'S COFFEE」ブランド販売開始）いたしました。

［海外茶葉（リーフ）製品］

米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行ってまいりました。

［海外飲料（ドリンク）製品］

ITO EN (North America) INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Co. において、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当社グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,292億41百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は51億24百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節限定ビバレッジ「チョコリスタ®（SHAKE）」、「抹茶リスタ（SHAKE）」、「グレープフルーツセパレートティー」、「タピオカほうじ茶ラテ」などを発売し、ご好評をいただいております。また、フードでは、「クラシックパンケーキメープルバター」などご好評をいただいております。新規出店も順調に進み、総店舗数は712店舗になりました。

引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。

この結果、飲食関連事業の売上高は85億42百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は10億13百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

＜その他＞

売上高は17億84百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は２億46百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,054億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億58百万円増加いたしました。これは、「現金及び預金」が107億３百万円減少、「受取手形及び売掛金」が99億18百万円増加、「商品及び製品」が38億83百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が16億93百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,617億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億61百万円増加いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が64億89百万円増加、「未払法人税等」が16億45百万円減少、「未払費用」が25億19百万円増加、「賞与引当金」が15億91百万円減少、「リース債務」が11億96百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,436億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により34億31百万円増加、「剰余金の配当」により26億９百万円減少、「自己株式」が13億76百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180911085410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月１日～ 2018年７月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	20,259

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第１種優先株式 33,388,800	－	「（1）②発行済株式」の 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　499,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　88,681,900	886,819	－
単元未満株式	普通株式　　　30,880 第１種優先株式 858,162	－	－
発行済株式総数	123,459,342	－	－
総株主の議決権	－	886,819	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町 三丁目47番10号	普通株式 499,600	－	普通株式 499,600	普通株式 0.56
計	－	499,600	－	499,600	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180911085410

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,664	50,961
受取手形及び売掛金	58,083	68,001
商品及び製品	30,833	34,716
原材料及び貯蔵品	7,875	9,569
その他	12,451	12,280
貸倒引当金	△69	△75
流動資産合計	170,838	175,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,592	22,792
土地	21,745	21,786
リース資産（純額）	24,010	22,945
その他（純額）	17,474	17,342
有形固定資産合計	84,822	84,867
無形固定資産
のれん	16,364	16,016
その他	5,224	4,977
無形固定資産合計	21,588	20,994
投資その他の資産
その他	24,197	24,385
貸倒引当金	△279	△275
投資その他の資産合計	23,918	24,110
固定資産合計	130,329	129,972
資産合計	301,167	305,426
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,879	36,368
短期借入金	2,020	2,020
リース債務	7,002	6,504
未払費用	25,896	28,416
未払法人税等	3,948	2,302
賞与引当金	3,480	1,888
その他	4,961	5,035
流動負債合計	77,187	82,536
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,922	45,572
リース債務	10,282	9,583
退職給付に係る負債	9,922	9,977
その他	4,101	4,107
固定負債合計	80,228	79,241
負債合計	157,416	161,777

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,645	18,645
利益剰余金	110,066	110,888
自己株式	△2,798	△4,174
株主資本合計	145,826	145,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,951	3,038
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	337	572
退職給付に係る調整累計額	△525	△492
その他の包括利益累計額合計	△3,289	△2,935
新株予約権	97	120
非支配株主持分	1,116	1,192
純資産合計	143,750	143,648
負債純資産合計	301,167	305,426

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	136,451	139,568
売上原価	73,218	74,604
売上総利益	63,232	64,963
販売費及び一般管理費	56,909	58,895
営業利益	6,323	6,068
営業外収益
受取利息	11	17
受取配当金	40	41
為替差益	－	239
持分法による投資利益	40	60
その他	139	136
営業外収益合計	232	496
営業外費用
支払利息	184	129
為替差損	111	－
その他	118	53
営業外費用合計	413	183
経常利益	6,141	6,381
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産廃棄損	3	125
減損損失	13	－
たな卸資産廃棄損	－	※ 672
災害による損失	－	36
特別損失合計	16	834
税金等調整前四半期純利益	6,125	5,549
法人税等	2,353	2,027
四半期純利益	3,772	3,521
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,692	3,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
四半期純利益	3,772	3,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	284	△2
為替換算調整勘定	37	228
退職給付に係る調整額	31	32
持分法適用会社に対する持分相当額	41	83
その他の包括利益合計	393	342
四半期包括利益	4,166	3,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,079	3,784
非支配株主に係る四半期包括利益	87	78

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年７月31日）
---	---	---
（有)豊後大分有機茶生産組合	221百万円	221百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　たな卸資産廃棄損

当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　　至　2018年７月31日）

当社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年７月31日）
---	---	---
減価償却費	3,254百万円	3,377百万円
のれんの償却額	445百万円	443百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月25日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	2017年４月30日	2017年７月26日	利益剰余金
2017年７月25日 定時株主総会	第１種 優先株式	844	25	2017年４月30日	2017年７月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,774	20	2018年４月30日	2018年７月27日	利益剰余金
2018年７月26日 定時株主総会	第１種 優先株式	835	25	2018年４月30日	2018年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	126,793	7,846	1,811	136,451	－	136,451
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79	4	755	840	△840	－
計	126,873	7,851	2,567	137,291	△840	136,451
セグメント利益	5,498	841	302	6,642	△319	6,323

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△374百万円、セグメント間取引55百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	129,241	8,542	1,784	139,568	－	139,568
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	115	4	768	888	△888	－
計	129,356	8,546	2,553	140,456	△888	139,568
セグメント利益	5,124	1,013	246	6,383	△315	6,068

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△373百万円、セグメント間取引57百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年７月31日）
---	---	---
（普通株式） １株当たり四半期純利益	30円15銭	28円13銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	30円15銭	28円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,692	3,431
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,673	2,493
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,018	938
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,693	88,617
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,785	33,343
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円07銭	28円06銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円07銭	28円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	310	311
（うち新株予約権（千株））	(310)	(311)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,676	2,495
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,015	935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180911085410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。