ITO EN,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 11, 2022

 第３四半期報告書_20220308164747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2022-03-11 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2022-01-31 E00414-000 2021-11-01 2022-01-31 E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 E00414-000 2022-03-11 E00414-000 2021-01-31 E00414-000 2020-11-01 2021-01-31 E00414-000 2020-05-01 2021-01-31 E00414-000 2021-04-30 E00414-000 2020-05-01 2021-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220308164747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 338,641 | 303,626 | 446,281 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,240 | 14,656 | 17,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,754 | 10,338 | 7,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,372 | 11,362 | 8,672 |
| 純資産額 | （百万円） | 150,758 | 158,727 | 153,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 285,377 | 325,044 | 333,065 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（普通株式） | （円） | 46.10 | 83.90 | 55.10 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（第１種優先株式） | （円） | 51.10 | 88.90 | 65.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（普

通株式） | （円） | 45.99 | 83.71 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（第

１種優先株式） | （円） | 50.99 | 88.71 | 64.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 48.4 | 45.6 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2021年11月１日 至　2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （普通株式）	（円）	9.55	21.33
１株当たり四半期純利益 （第１種優先株式）	（円）	9.55	21.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220308164747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの動きが急速に停滞しており、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,036億26百万円、営業利益141億11百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益146億56百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益103億38百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年４月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の前年同期比増減率は記載しておりません。

2021年４月期第３四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は3.3％増となります。

詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

昨年11月、佐賀県嬉野市は当社のサポートを受けて、嬉野市の名産品の一つである「うれしの茶（嬉野茶）」をきっかけとし、市民の皆様が健康的で豊かな暮らしを続けるための取り組みの推進及び「うれしの茶」のＰＲを目的とした『嬉野市　お茶で健康宣言』を発出しました。今回の取り組みでは、伊藤園ティーテイスター資格保有者による「緑茶のふくみ飲み」についてのレクチャーや、緑茶の主要成分であるカテキンをより多く抽出できるお茶のいれ方講座など、お茶のプロフェッショナルだからこそ伝えられるお茶にまつわる様々な情報を、市内の観光イベントや教育・文化・医療施設などで発信しております。

本年１月、2019年から行っている全国47都道府県各地の桜の植樹・保全を行う『わたしの街の未来の桜プロジェクト』で植樹の数が1000本に到達することを記念し、東京都内の桜の名所である「大本山　増上寺」にて記念植樹を行いました。本プロジェクトは、「お～いお茶」が2019年２月に発売30周年を迎えたことを記念し、日本の春の象徴として古来より愛されてきた桜を“未来につなぎ、咲かせ続けたい”という願いを込めて、公益財団法人日本さくらの会と協働で取り組んでおります。

昨年11月、テアニンと茶カテキンの働きにより“認知機能（注意力・判断力）の精度を高める”機能性表示食品「お～いお茶　濃お抹茶」を発売しました。当製品は、当社独自の契約栽培の抹茶を使用することで本格的な抹茶の豊かな旨みとほどよい苦味を感じられる味わいに仕上げております。

同年12月、会議や来客、散歩などに最適な小容量サイズの「お～いお茶　緑茶」195mlペットボトルを発売しました。当製品は、持ち運びの負担が少ないだけでなく、加温機により温めることも可能で、「温・冷・常温」どの温度帯でもおいしく味わっていただけます。

同12月、人にも環境にもやさしいサステナブルな製品「お～いお茶」ラベルレスボトルシリーズに「お～いお茶　緑茶」280mlと「同　濃い茶」525mlの２製品を追加し、ラインアップを拡大しました。

同じく12月、香りとコクを高めた冬季限定のほうじ茶飲料「お～いお茶　濃く香るほうじ茶」を発売しました。当製品は、冬になると味覚の感度が低くなりやすいというヒトの特性に合わせ、ほうじ茶特有の香りと深い味わいを高めております。

本年１月、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただいている「TULLY'S COFFEE」ブランドから、「TULLY'S COFFEE　ほうじ茶ラテ」を発売しました。当製品は、原料茶葉にミルクとの相性を考慮した「伊藤園ほうじ茶」を使用しております。日本茶ラテに最適な「香り」「濃度」「味わい」をそれぞれ引き出すため、茶葉ごとに強度を変えて丁寧に焙煎し、最適なブレンドをすることで、焙じたお茶の甘く香ばしい香りとミルクのまろやかさが調和した、香り高い満足感のあるほうじ茶ラテに仕上げました。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,760億15百万円となり、営業利益は133億52百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2021年４月期第３四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は2.5％増となります。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定エスプレッソビバレッジ「マスカルポーネティラミスラテ」や「アイリッシュラテ」などが好調に推移したことに加え、他社とコラボレーションしたプロモーション、商品を展開し、話題となりました。

また、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが引き続き高く、それにより、自宅でのカフェタイムを盛り上げるアイテムや限定グッズをセットにした「2022 HAPPY BAG」やビーンズ類がご好評いただきました。現在の総店舗数は762店舗となっております。

この結果、飲食関連事業の売上高は226億41百万円となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は営業損失11億６百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高及び営業利益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2021年４月期第３四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は16.2％増となります。

＜その他＞

売上高は49億68百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は４億２百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はありません。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

総資産は3,250億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ80億20百万円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が20億81百万円増加、「受取手形及び売掛金」が41億57百万円減少、「原材料及び貯蔵品」が18億５百万円増加、「リース資産」が21億28百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は1,663億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ136億90百万円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が68億74百万円減少、「短期借入金」が29億円減少、「未払費用」が18億38百万円減少、「賞与引当金」が17億37百万円減少、「リース債務」が11億87百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は1,587億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億69百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が103億38百万円増加し、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億80百万円減少したことによるものです。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220308164747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	33,560,000	－	「１（１）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,004,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,174,200	881,742	－
単元未満株式	普通株式	33,380	－	－
第１種優先株式	686,962
発行済株式総数		123,459,342	－	－
総株主の議決権		－	881,742	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	普通株式 1,004,800	－	普通株式 1,004,800	普通株式 1.13
計	－	1,004,800	－	1,004,800	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220308164747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,430	111,512
受取手形及び売掛金	53,137	48,979
商品及び製品	35,177	35,581
原材料及び貯蔵品	10,255	12,060
その他	15,982	10,432
貸倒引当金	△103	△156
流動資産合計	223,880	218,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,887	20,499
土地	22,060	22,327
リース資産（純額）	12,206	10,078
その他（純額）	22,944	22,841
有形固定資産合計	78,099	75,746
無形固定資産
のれん	4,625	3,841
その他	3,710	4,297
無形固定資産合計	8,335	8,139
投資その他の資産
その他	22,885	22,856
貸倒引当金	△135	△108
投資その他の資産合計	22,749	22,748
固定資産合計	109,184	106,633
資産合計	333,065	325,044
負債の部
流動負債
買掛金	29,999	23,124
短期借入金	25,004	22,104
リース債務	2,966	2,452
未払費用	24,858	23,019
未払法人税等	3,453	3,440
賞与引当金	3,543	1,805
その他	3,723	4,506
流動負債合計	93,548	80,452
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	55,858	55,417
リース債務	5,023	4,350
退職給付に係る負債	11,000	11,328
その他	4,577	4,767
固定負債合計	86,459	85,864
負債合計	180,007	166,317

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,660	18,662
利益剰余金	123,679	128,516
自己株式	△6,466	△6,442
株主資本合計	155,785	160,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,956	1,557
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	217	1,363
退職給付に係る調整累計額	△133	△156
その他の包括利益累計額合計	△4,012	△3,288
新株予約権	148	117
非支配株主持分	1,136	1,250
純資産合計	153,057	158,727
負債純資産合計	333,065	325,044

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	338,641	303,626
売上原価	177,503	183,308
売上総利益	161,138	120,317
販売費及び一般管理費	150,701	106,206
営業利益	10,436	14,111
営業外収益
受取利息	68	63
受取配当金	57	72
持分法による投資利益	50	116
為替差益	－	312
プリペイドカード失効益	110	226
その他	359	319
営業外収益合計	646	1,111
営業外費用
支払利息	325	354
為替差損	289	－
その他	229	211
営業外費用合計	843	565
経常利益	10,240	14,656
特別利益
固定資産売却益	4	9
固定資産受贈益	6	53
助成金収入	※１ 781	※１ 1,959
受取補償金	87	－
特別利益合計	879	2,023
特別損失
固定資産売却損	5	68
固定資産廃棄損	81	82
投資有価証券評価損	4	15
減損損失	496	135
災害による損失	21	0
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 467	※２ 72
その他	111	27
特別損失合計	1,189	402
税金等調整前四半期純利益	9,931	16,276
法人税等	4,016	5,702
四半期純利益	5,914	10,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	160	235
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,754	10,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	5,914	10,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	389	△295
為替換算調整勘定	△148	1,186
退職給付に係る調整額	180	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△79
その他の包括利益合計	457	788
四半期包括利益	6,372	11,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,185	11,062
非支配株主に係る四半期包括利益	187	299

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。

２．受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。

３．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,101百万円減少、売上原価は50百万円増加、販売費及び一般管理費は46,195百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

また、当第３四半期連結会計期間末において、商品及び製品が285百万円増加、原材料及び貯蔵品が669百万円増加、投資その他の資産が155百万円増加、その他の流動負債が1,200百万円増加、その他の固定負債が203百万円増加、利益剰余金が293百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	186百万円	174百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が755百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が18百万円、その他給付金が８百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が125百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が1,834百万円であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
減価償却費	9,319百万円	8,517百万円
のれんの償却額	949百万円	794百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,763	20	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金
2020年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金
2020年12月１日 取締役会	普通株式	1,763	20	2020年10月31日	2021年１月15日	利益剰余金
2020年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	826	25	2020年10月31日	2021年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金
2021年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金
2021年11月29日 取締役会	普通株式	1,764	20	2021年10月31日	2022年１月14日	利益剰余金
2021年11月29日 取締役会	第１種 優先株式	826	25	2021年10月31日	2022年１月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	314,392	19,448	4,800	338,641	－	338,641
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	254	6	2,216	2,476	△2,476	－
計	314,646	19,454	7,016	341,117	△2,476	338,641
セグメント利益又は損失（△）	11,639	△1,106	452	10,985	△548	10,436

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引193百万円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	276,015	22,641	4,968	303,626	－	303,626
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	293	10	2,026	2,330	△2,330	－
計	276,309	22,652	6,994	305,956	△2,330	303,626
セグメント利益又は損失（△）	13,352	822	402	14,577	△466	14,111

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引275百万円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更は、主にリーフ・ドリンク関連事業の売上高に影響しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

					当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
報 告 セ グ メ ン ト			リーフ		26,759
		ドリンク		243,265
		その他		2,426
		収益認識基準適用による影響		△44,238
	伊藤園			228,213
		チチヤス		8,912
		その他国内子会社		34,086
	国内子会社			42,999
		米国		22,483
		その他海外子会社		4,063
	海外子会社			26,547
	内部取引			△21,743
リーフ・ドリンク関連事業　計				276,015
		一時点で移転される財		22,424
		一定の期間で移転される財		227
	飲食関連事業			22,652
	内部取引			△10
飲食関連事業　計				22,641
	その他			6,994
	内部取引			△2,026
その他　計				4,968
顧客との契約から生じる収益					303,626
その他の収益					-
外部顧客に対する売上高					303,626

（注）　　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
（普通株式） １株当たり四半期純利益	46円10銭	83円90銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	51円10銭	88円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,754	10,338
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,065	7,400
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,688	2,938
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,194	88,205
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,053	33,049
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円99銭	83円71銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円99銭	88円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	287	276
（うち新株予約権（千株））	(287)	(276)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,068	7,406
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,685	2,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第57期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会において、2021年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,764百万円　第１種優先株式　826百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　20円00銭　第１種優先株式　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　　2022年１月14日 

 第３四半期報告書_20220308164747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。