ITO EN,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Sep 12, 2022

 第１四半期報告書_20220912092503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E00414-000 2022-09-12 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 E00414-000 2021-07-31 E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 E00414-000 2022-04-30 E00414-000 2021-05-01 2022-04-30 E00414-000 2022-09-12 E00414-000 2022-07-31 E00414-000 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00414-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220912092503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2021年５月１日

至　2021年７月31日 | 自　2022年５月１日

至　2022年７月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 105,775 | 113,225 | 400,769 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,461 | 6,701 | 19,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,464 | 4,217 | 12,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,546 | 4,979 | 16,211 |
| 純資産額 | （百万円） | 154,501 | 165,205 | 163,012 |
| 総資産額 | （百万円） | 337,902 | 333,869 | 328,359 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（普通株式） | （円） | 36.82 | 34.86 | 103.92 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（第１種優先株式） | （円） | 36.82 | 34.86 | 113.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（普

通株式） | （円） | 36.74 | 34.78 | 103.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（第

１種優先株式） | （円） | 36.74 | 34.78 | 113.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 49.1 | 49.2 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220912092503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国を中心とした金利上昇と急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,132億25百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益60億２百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益67億１百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億17百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

1989年の「お～いお茶」発売以来、おいしいお茶をより多くのお客様に、より多くの場面で、身近な存在として愛飲していただくことを願い、「おいしさ」「健康」「楽しさ」「環境」「文化」をテーマとして様々な取り組みを行っています。

本年５月より「お～いお茶」ブランドで採用する２Ｌペットボトル製品を対象に、従来比約26％軽量化した「環境配慮型ペットボトル」の導入を全国展開へ向けて順次開始しており、プラスチック使用量の削減、ＣＯ₂排出量の削減によって持続可能な社会・環境の実現に貢献してまいります。

また、安心・安全で高品質な緑茶原料の安定調達を目的として、ＡＩ画像解析により茶葉の摘採時期を簡便に判断する技術を富士通株式会社と共同開発し、茶産地育成事業の契約産地において試験運用を開始しています。来年の新茶摘採からの本格展開へ向けて、画像認識アルゴリズムの正確性や実用性の検証に取り組んでいます。労務負担軽減と品質向上を両立する技術を活用し、生産者の高齢化や後継者不足という社会課題解決へ向けて尽力してまいります。

その他のカテゴリにつきましても、国産農作物のおいしさや質の高さをより多くの方に広めていきたいという全国農業協同組合連合会（以下 ＪＡ全農）の想いに共感し、昨年６月より国内農業支援の取り組み「ニッポンエール プロジェクト」に参画しております。本年５月、「ニッポンエール プロジェクト」製品として、ＪＡ全農と共同で開発した「ニッポンエール宮崎県産日向夏」をリニューアル発売しました。ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農作物の認知と消費拡大に貢献してまいります。

また、「健康創造企業」として、お客様の「健康」に貢献し、一人ひとりの豊かな生活を支える企業となるべく、健康価値の高い製品を展開しています。

本年６月、盛夏期に好適なナトリウムとクエン酸が摂取できる熱中症対策飲料「ミネラル梅」を夏季限定で新発売しました。近年、各地で観測史上最高気温を記録するなど、夏場の猛暑日が増えており、屋外・屋内問わず、汗と共に失われる「水分」と「ミネラル」の補給に関しては、熱中症対策として多くの方の関心が高まっています。

同年７月、野菜350g分を使用し、主栄養成分をバランスよくきっちり補える野菜汁100％飲料「１日分の野菜」と、青汁が苦手な方でも毎日飲み続けられるおいしさの「ごくごく飲める 毎日１杯の青汁 すっきり無糖」から、飲みきりサイズの紙容器125mlを新発売しました。サイズが小型化してもおいしさはそのままに栄養がきっちり摂れる設計になっており、ご好評いただいております。

同じく７月、フレンチアルプス生まれのナチュラルミネラルウォーターブランド「エビアン」のスヌーピーデザインボトルを発売開始しました。「いつもとなりに天然のカルシウムとマグネシウムを」をコンセプトに、エビアンとスヌーピーのコラボレーションを通して、暑い夏にミネラルウォーター飲用の新たな健康習慣を提案してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,032億88百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は53億46百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、1997年８月７日に日本１号店がオープンしてから創業25周年を迎え、その記念すべき年の商品として日頃のお客様への感謝の気持ちを込めて、限定のコーヒー豆やグッズを詰め合わせた「25th Anniversary Happy Bag」を発売し、ご好評いただきました。また、生きて腸まで届くビフィズス菌配合のチチヤス「無添加ハニーヨーグルト」をまるごと１個使用し、大ぶりのマンゴー果肉のとろりとした食感をお楽しみいただける季節限定フローズンビバレッジ「ごろっとマンゴーヨーグルトスワークル®」も好調に推移しました。現在の総店舗数は759店舗となっております。

この結果、飲食関連事業の売上高は84億14百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業利益は７億70百万円（前年同期比635.0％増）となりました。

＜その他＞

売上高は15億22百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は47百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,338億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億10百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が72億42百万円減少、「売掛金」が84億66百万円増加、「商品及び製品」が34億16百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が22億42百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,686億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億17百万円増加いたしました。これは主に「買掛金」が48億58百万円増加、「未払費用」が16億59百万円増加、「未払法人税等」が23億48百万円減少、「賞与引当金」が16億49百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,652億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」による「利益剰余金」が42億17百万円増加、「剰余金の配当」による「利益剰余金」が25億83百万円減少したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は７億７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220912092503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 プライム市場	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	33,573,600	－	「１（1）②発行済株式」の 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,004,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,170,900	881,709	－
単元未満株式	普通株式	36,680	－	－
第１種優先株式	673,362
発行済株式総数		123,459,342	－	－
総株主の議決権		－	881,709	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町 三丁目47番10号	普通株式 1,004,800	－	普通株式 1,004,800	普通株式 1.13
計	－	1,004,800	－	1,004,800	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220912092503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,571	89,329
受取手形	※１ 241	353
売掛金	※１ 57,774	※１ 66,241
商品及び製品	41,664	45,080
原材料及び貯蔵品	12,653	14,896
その他	※１ 14,555	※１ 13,067
貸倒引当金	△182	△198
流動資産合計	223,278	228,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,204	21,151
土地	22,837	22,985
リース資産（純額）	8,268	7,628
その他（純額）	22,179	23,031
有形固定資産合計	74,490	74,796
無形固定資産
のれん	3,594	3,333
その他	4,655	4,850
無形固定資産合計	8,249	8,184
投資その他の資産
その他	22,450	22,227
貸倒引当金	△109	△108
投資その他の資産合計	22,340	22,118
固定資産合計	105,081	105,099
資産合計	328,359	333,869
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 30,365	※１ 35,224
短期借入金	2,897	2,633
リース債務	2,371	2,458
未払費用	※１ 26,948	※１ 28,607
未払法人税等	4,948	2,599
賞与引当金	3,613	1,964
その他	※１ 5,652	※１ 5,556
流動負債合計	76,796	79,044
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	58,917	59,225
リース債務	4,199	4,795
退職給付に係る負債	10,877	11,015
その他	4,555	4,583
固定負債合計	88,549	89,619
負債合計	165,346	168,663

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,662	18,663
利益剰余金	131,105	132,740
自己株式	△7,016	△7,001
株主資本合計	162,664	164,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,285
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	3,738	4,265
退職給付に係る調整累計額	88	94
その他の包括利益累計額合計	△1,023	△407
新株予約権	117	101
非支配株主持分	1,254	1,198
純資産合計	163,012	165,205
負債純資産合計	328,359	333,869

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	105,775	113,225
売上原価	63,411	70,239
売上総利益	42,363	42,986
販売費及び一般管理費	36,050	36,984
営業利益	6,312	6,002
営業外収益
受取利息	21	36
受取配当金	42	54
持分法による投資利益	91	46
為替差益	11	358
プリペイドカード失効益	70	42
助成金収入	－	243
その他	106	98
営業外収益合計	344	879
営業外費用
支払利息	120	130
その他	75	50
営業外費用合計	195	180
経常利益	6,461	6,701
特別利益
固定資産売却益	0	0
固定資産受贈益	13	－
助成金収入	※１ 707	－
その他	0	－
特別利益合計	720	0
特別損失
固定資産売却損	7	－
固定資産廃棄損	23	70
減損損失	5	8
投資有価証券評価損	1	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 54	－
その他	9	－
特別損失合計	102	79
税金等調整前四半期純利益	7,079	6,622
法人税等	2,496	2,323
四半期純利益	4,583	4,299
非支配株主に帰属する四半期純利益	118	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,464	4,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	4,583	4,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	112
為替換算調整勘定	97	563
退職給付に係る調整額	△21	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	△2
その他の包括利益合計	△37	680
四半期包括利益	4,546	4,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,412	4,832
非支配株主に係る四半期包括利益	134	146

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,188百万円増加、流動負債の「リース債務」が216百万円増加、固定負債の「リース債務」が985百万円増加しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日債権債務

当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	1百万円	－百万円
売掛金	13,025百万円	15,138百万円
その他（流動資産）	7,793百万円	8,529百万円
買掛金	21,632百万円	23,792百万円
未払費用	729百万円	1,053百万円
その他（流動負債）	353百万円	770百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	174百万円	174百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年7月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入

として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が63百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が643百万円であります。

※２  新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年7月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
減価償却費	2,872百万円	2,560百万円
のれんの償却額	264百万円	268百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金
2021年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金
2022年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	818	25	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	97,169	6,973	1,631	105,775	－	105,775
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	91	2	693	787	△787	－
計	97,261	6,976	2,325	106,562	△787	105,775
セグメント利益	6,240	104	121	6,466	△154	6,312

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引93百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	103,288	8,414	1,522	113,225	－	113,225
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	97	0	774	873	△873	－
計	103,386	8,415	2,297	114,098	△873	113,225
セグメント利益	5,346	770	47	6,163	△161	6,002

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引85百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

					前第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
報 告 セ グ メ ン ト			リーフ		8,959	7,794
		ドリンク		87,551	75,581
		その他		768	678
		収益認識基準適用による影響		△15,565	－
	伊藤園			81,713	84,054
		チチヤス		3,139	3,126
		その他国内子会社		11,535	12,107
	国内子会社			14,675	15,234
		米国		6,798	10,522
		その他海外子会社		1,472	1,316
	海外子会社			8,270	11,838
	内部取引			△7,489	△7,840
リーフ・ドリンク関連事業　計				97,169	103,288
		一時点で移転される財		6,870	8,170
		一定の期間で移転される財		105	244
	飲食関連事業			6,976	8,415
	内部取引			△2	△0
飲食関連事業　計				6,973	8,414
	その他			2,325	2,297
	内部取引			△693	△774
その他　計				1,631	1,522
顧客との契約から生じる収益					105,775	113,225
その他の収益					－	－
外部顧客に対する売上高					105,775	113,225

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
（普通株式） １株当たり四半期純利益	36円82銭	34円86銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	36円82銭	34円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,464	4,217
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,247	3,075
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,216	1,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,202	88,208
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,050	32,759
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円74銭	34円78銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円74銭	34円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	279	272
（うち新株予約権（千株））	(279)	(272)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,250	3,077
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,214	1,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220912092503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。