ITmedia Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207210121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月８日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	アイティメディア株式会社
【英訳名】	ITmedia Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大槻　利樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03－6893－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　加賀谷　昭大
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03－6893－2183
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼財務企画部長　　菊地　広毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05686 21480 アイティメディア株式会社 ITmedia Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05686-000 2017-02-08 E05686-000 2016-12-31 E05686-000 2016-04-01 2016-12-31 E05686-000 2015-12-31 E05686-000 2015-04-01 2015-12-31 E05686-000 2016-03-31 E05686-000 2015-04-01 2016-03-31 E05686-000 2016-10-01 2016-12-31 E05686-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207210121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（千円）	3,168,220	3,182,236	4,376,490
（第３四半期連結会計期間）	(1,165,345)	(1,014,683)
営業利益	（千円）	628,492	444,965	819,089
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	432,292	301,326	548,112
（第３四半期連結会計期間）	(187,829)	(85,633)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	470,138	299,257	587,269
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	4,612,505	4,920,427	4,736,087
資産合計	（千円）	5,293,801	5,672,588	5,696,706
基本的１株当たり四半期（当期） 利益	（円）	22.25	15.38	28.21
（第３四半期連結会計期間）	(9.67)	(4.34)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	14.99	27.30
親会社所有者帰属持分比率	（％）	87.1	86.7	83.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	429,722	310,029	687,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△618,610	△268,329	△716,587
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△111,002	△123,279	△112,291
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,609,235	2,686,500	2,768,080

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

５．第17期第３四半期の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※1モデル（以下、「リードジェンモデル」という。）を確立し、メディア広告モデルと共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報 （1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

報告 セグメント	顧客分野	主要メディア・サービス	情報の内容	対象とするユーザー
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リードジェン事業	IT＆ビジネス分野	「TechTargetジャパン」	IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス	企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン
「キーマンズネット」
「発注ナビ」	情報システム開発会社検索・比較サービス	企業情報システム開発の発注担当者
「ITmedia マーケティング」	デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報	企業のマーケティング活動に携わる担当者
産業テクノロジー分野	「TechFactory」	製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス	製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者
メディア広告事業	IT＆ビジネス分野	「＠IT」 「＠IT自分戦略研究所」	専門性の高いIT関連情報・技術解説	システム構築や運用等に携わるIT関連技術者
「ITmedia NEWS」 「ITmedia エンタープライズ」 「ITmedia エグゼクティブ」	IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報	IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者
「ITmedia ビジネスオンライン」	時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報	20～30代ビジネスパーソン
産業テクノロジー分野	「MONOist」 「EE Times Japan」 「EDN Japan」	エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス	エレクトロニクス関連の技術者
「スマートジャパン」	節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報	企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者
コンシューマー分野	「ITmedia Mobile」 「ITmedia PC USER」 「ITmedia LifeStyle」 「ITmedia ヘルスケア」	パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報	デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者
「ねとらぼ」	ネット上の旬な話題の提供	インターネットユーザー

※1　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

2　上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。

 第３四半期報告書_20170207210121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度および前第３四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度に発注ナビ株式会社、当年度にナレッジオンデマンド株式会社が連結子会社となったことが増収に寄与したものの、第３四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがあり、前年同期比0.4％増の31億82百万円となりました。営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、本社移転費用や賃料の増加、リードジェン事業への継続的な投資に伴うコスト増等の影響により、当第３四半期連結累計期間は前年同期比29.2％減となりました。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率（％）
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売上高	3,168	3,182	14	0.4
営業利益	628	444	△183	△29.2
税引前四半期利益	635	445	△189	△29.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益	432	301	△130	△30.3

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、2016年10月１日付で、中長期的な事業戦略に応じた組織体制の整備と業務の効率化を図るため、従来、顧客分野別の編成としておりました組織体制を、ビジネスモデル別の編成に組織変更を行っております。これを契機として、当社グループは、第２四半期連結会計期間末においては、メディア事業の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を見直し、従来のメディア事業の単一セグメントから「リードジェン事業」、「メディア広告事業」に変更して開示しております。これに伴い、従来、メディア広告事業の収益モデル別に開示しておりました業績概要を、報告セグメントごとの開示に変更しております。

＜リードジェン事業＞

リードジェン事業の業績概要は以下のとおりであります。

当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェン事業におきましては、「発注ナビ」と「TechFactory （テックファクトリー）」が加わったことにより、売上高は14億５百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

IT＆ビジネス分野では、前年度に発注ナビ株式会社が連結子会社となったことが増収に寄与しましたが、第３四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがありました。

産業テクノロジー分野においては、2016年４月に開設された「TechFactory」の登録会員数は5.5万人となり、売上高も順調に成長しております。

・2016年９月に、第13回目となる国内最大級のバーチャルイベント「ITmedia Virtual EXPO 2016 秋」を開催し、過去最高の売上高となりました。2017年２月には「ITmedia Virtual EXPO 2017 春」を開催いたします。

＜メディア広告事業＞

メディア広告事業の業績概要は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間のメディア広告事業の売上高は、16億98百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

IT＆ビジネス分野では、第３四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがありました。

コンシューマー分野では、国内家電メーカーの広告出稿は低迷しているものの、「ねとらぼ」がメディア力、収益ともに着実に成長しています。

・ビジネスパーソン向けの「ITmedia ビジネスオンライン」の収益は、成長を継続しています。

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー、ユニークブラウザの当第３四半期での最高値はそれぞれ、ページビュー※1が月間1億5,000万、ユニークブラウザ※2が月間2,500万となっております。

※1 ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は56億72百万円（前連結会計年度比24百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債権及びその他の債権の減少２億12百万円、有形固定資産の増加１億52百万円、のれんの増加64百万円、繰延税金資産の減少１億15百万円であります。

負債合計は７億23百万円（同２億36百万円減）となりました。主な増減の内訳は、未払法人所得税の減少２億３百万円であります。

資本合計は49億48百万円（同２億12百万円増）となりました。主な増減の内訳は、四半期利益の計上による増加３億１百万円、ストックオプションの行使による新株発行による増加50百万円および剰余金の配当による減少１億76百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より81百万円減少し、26億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億10百万円となり、前年同四半期と比べ１億19百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益の計上４億45百万円、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加２億18百万円および法人所得税の支払額３億45百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は２億68百万円となり、前年同四半期と比べ３億50百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出２億17百万円および差入保証金の差入による支出92百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億23百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円増加いたしました。主な内訳は、ストック・オプションの行使による新株の発行による収入50百万円および配当金の支払額１億75百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207210121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2017年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	20,046,600	20,084,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	20,046,600	20,084,100	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2016年10月１日～ 2016年12月31日	3,600	20,046,600	292	1,696,123	292	1,739,656

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 301,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,740,300	197,403	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	20,043,000	－	－
総株主の議決権	－	197,403	－

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイティメディア株式会社	東京都千代田区紀尾井町３番12号	301,500	－	301,500	1.50
計	－	301,500	－	301,500	1.50

（注）　上記には単元未満株式99株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207210121

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

（２）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)等の改正(2009年12月11日　内閣府令第73号)に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結累計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。

(注)　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しております。

IFRS移行日　　　　　　　：2015年４月１日

前第３四半期連結会計期間：2015年12月31日、

2015年12月31日に終了した３カ月間

前第３四半期連結累計期間：2015年12月31日に終了した９カ月間

前連結会計年度　　　　　：2016年３月31日、

2016年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2016年12月31日、

2016年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期連結累計期間：2016年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて四半期連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

（１）当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

（２）当社は、IFRSに基づいて四半期連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、IFRSに基づく適正な四半期連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2016年12月31日）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		2,909,126		2,768,080		2,686,500
営業債権及びその他の債権	７	588,240		773,800		561,661
その他の金融資産	７	501,694		501,592		504,356
棚卸資産		4,811		8,692		23,311
その他の流動資産		37,678		46,577		169,138
流動資産合計		4,041,551		4,098,743		3,944,969
非流動資産
有形固定資産		114,669		59,819		212,089
のれん		－		415,719		480,463
無形資産		88,490		294,904		328,154
持分法で会計処理されている投資		－		38,188		－
その他の金融資産	７	575,391		538,194		571,096
繰延税金資産		135,736		251,136		135,813
その他の非流動資産		2,067		－		－
非流動資産合計		916,355		1,597,962		1,727,618
資産合計		4,957,906		5,696,706		5,672,588

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2016年12月31日）
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（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	124,592		180,108		213,649
有利子負債及びその他の金融負債	７	2,526		2,568		5,587
未払法人所得税		150,936		206,071		3,001
引当金		－		26,473		－
その他の流動負債		394,435		513,654		435,421
流動負債合計		672,491		928,875		657,660
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	７	4,052		4,008		2,058
引当金		23,383		－		38,600
その他の非流動負債		23,636		27,735		25,445
非流動負債合計		51,073		31,743		66,103
負債合計		723,565		960,619		723,764
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		1,670,507		1,696,123
資本剰余金		1,751,255		1,775,830		1,811,722
利益剰余金		824,009		1,262,022		1,386,924
自己株式		△44,456		△44,456		△44,456
その他の包括利益累計額	８	33,025		72,183		70,113
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,234,341		4,736,087		4,920,427
非支配持分		－		－		28,396
資本合計		4,234,341		4,736,087		4,948,823
負債及び資本合計		4,957,906		5,696,706		5,672,588

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高		3,168,220		3,182,236
売上原価		1,218,082		1,261,440
売上総利益		1,950,137		1,920,796
販売費及び一般管理費		1,321,645		1,481,221
企業結合に伴う再測定益	５	－		5,384
その他の営業損益（△は損失）		－		5
営業利益		628,492		444,965
その他の営業外損益（△は損失）		10,273		2,492
持分法による投資損益（△は損失）		△3,490		△1,572
税引前四半期利益		635,276		445,884
法人所得税		202,983		144,549
四半期利益		432,292		301,335
四半期利益の帰属
親会社の所有者		432,292		301,326
非支配持分		－		8
		432,292		301,335
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	22.25		15.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		14.99

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高		1,165,345		1,014,683
売上原価		430,156		428,563
売上総利益		735,189		586,120
販売費及び一般管理費		458,168		468,976
その他の営業損益（△は損失）		－		0
営業利益		277,020		117,144
その他の営業外損益（△は損失）		1,880		5,444
持分法による投資損益（△は損失）		△3,490		－
税引前四半期利益		275,410		122,588
法人所得税		87,581		34,218
四半期利益		187,829		88,370
四半期利益の帰属
親会社の所有者		187,829		85,633
非支配持分		－		2,736
		187,829		88,370
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	9.67		4.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		4.26

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		432,292		301,335
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	７	37,845		△2,069
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		37,845		△2,069
その他の包括利益(税引後)合計		37,845		△2,069
四半期包括利益合計		470,138		299,265
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		470,138		299,257
非支配持分		－		8
		470,138		299,265

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		187,829		88,370
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	７	△249		△499
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△249		△499
その他の包括利益(税引後)合計		△249		△499
四半期包括利益合計		187,579		87,870
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		187,579		85,134
非支配持分		－		2,736
		187,579		87,870

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己 株式		その他の 包括利益 累計額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		1,670,507		1,751,255		824,009		△44,456		33,025		4,234,341		－		4,234,341
四半期包括利益
四半期利益		－		－		432,292		－		－		432,292		－		432,292
その他の包括利益		－		－		－		－		37,845		37,845		－		37,845
四半期包括利益合計		－		－		432,292		－		37,845		470,138		－		470,138
所有者との取引額等
剰余金の配当	９	－		－		△110,099		－		－		△110,099		－		△110,099
株式に基づく報酬取引		－		18,125		－		－		－		18,125		－		18,125
所有者との取引額等合計		－		18,125		△110,099		－		－		△91,974		－		△91,974
2015年12月31日		1,670,507		1,769,380		1,146,202		△44,456		70,871		4,612,505		－		4,612,505

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己 株式		その他の 包括利益 累計額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日		1,670,507		1,775,830		1,262,022		△44,456		72,183		4,736,087		－		4,736,087
四半期包括利益
四半期利益		－		－		301,326		－		－		301,326		8		301,335
その他の包括利益		－		－		－		－		△2,069		△2,069		－		△2,069
四半期包括利益合計		－		－		301,326		－		△2,069		299,257		8		299,265
所有者との取引額等
新株の発行		25,616		25,195		－		－		－		50,811		－		50,811
新株予約権の発行		－		4,146		－		－		－		4,146		－		4,146
剰余金の配当	９	－		－		△176,424		－		－		△176,424		－		△176,424
子会社の支配獲得に伴う変動		－		－		－		－		－		－		28,387		28,387
株式に基づく報酬取引		－		6,550		－		－		－		6,550		－		6,550
所有者との取引額等合計		25,616		35,891		△176,424		－		－		△114,916		28,387		△86,529
2016年12月31日		1,696,123		1,811,722		1,386,924		△44,456		70,113		4,920,427		28,396		4,948,823

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		635,276		445,884
減価償却費及び償却費		67,699		109,542
企業結合に伴う再測定益	５	－		△5,384
持分法による投資損益（△は益）		3,490		1,572
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△38,088		218,972
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		17,059		△5,564
その他		△34,660		△112,700
小計		650,776		652,323
利息及び配当金の受取額		11,346		3,806
利息の支払額		△83		△132
法人所得税の支払額		△232,317		△345,968
営業活動によるキャッシュ・フロー		429,722		310,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△20,193		△217,477
投資の償還による収入		200,000		－
事業譲受による支出	５	△605,000		－
子会社の支配獲得による支出	５	△132,113		－
子会社の支配獲得による収入	５	－		4,366
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△42,000		－
差入保証金の差入による支出		△4,904		△92,760
差入保証金の回収による収入		－		71,255
その他		△14,399		△33,713
投資活動によるキャッシュ・フロー		△618,610		△268,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入		－		50,811
新株予約権の発行による収入		－		4,146
配当金の支払額		△109,011		△175,103
その他		△1,991		△3,133
財務活動によるキャッシュ・フロー		△111,002		△123,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△299,891		△81,579
現金及び現金同等物の期首残高		2,909,126		2,768,080
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,609,235		2,686,500

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アイティメディア㈱（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2017年３月31日に終了する１年間の第１四半期である第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しており、IFRSへの移行日は、2015年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12．IFRS初度適用」をご参照ください。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

（４）未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2016年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
---	---	---	---	---
IAS第７号（改訂）	キャッシュ・フロー計算書	2017年１月１日	2018年３月期	財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理および開示要求
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しております。

（１）連結の基礎

（a）子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

（b）関連会社

関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

（２）企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」）に従って測定されます。

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。

支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

（３）外貨換算

外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。

（４）金融商品

①　認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

②　分類

（a）非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、(ｉ)FVTPLの金融資産、(ii)満期保有目的投資、(iii)貸付金及び債権、(iv)売却可能金融資産に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(ⅰ) FVTPLの金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。

(ii) 満期保有目的投資

支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有目的投資」に分類されます。

当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(iii) 貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(iv) 売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「７．金融商品 (2) 公正価値の測定方法」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

（b）非デリバティブ金融負債

当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

③　金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産は各四半期末日ごとに、減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れております。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

④　認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

⑤　金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	４年～15年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

（８）のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針（11）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

（９）無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。

無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。

主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア	５年
顧客関連資産	11年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（10）リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。

リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。

（a）ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

（b）オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

（11）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

（a）有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

（b）のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（c）減損の戻入れ

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

（12）退職給付

当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

（13）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、四半期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

（14）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

（15）株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

なお、当社グループではIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号を適用しておりません。

（16）収益

当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、ディスプレイ型広告、タイアップ型広告、ターゲティング型広告等からなります。

ディスプレイ型広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間に応じて収益を認識しております。

タイアップ型広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントについては、開催期間にわたって収益を認識しております。

ターゲティング型広告については、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供した時点で収益を認識しております。

（17）法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、四半期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（18）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益および希薄化後１株当たり利益を算定しております。

４．重要な判断及び見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り（「３．重要な会計方針」(11)）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（「３．重要な会計方針」(７)(９)）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「３．重要な会計方針」(17)）

・金融商品の公正価値の測定方法（「３．重要な会計方針」(４)、「７．金融商品」)）

・ストック・オプションの公正価値（「３．重要な会計方針(15)）

・収益認識（３．重要な会計方針（16)）

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（キーマンズネット事業の取得）

（１）企業結合の概要

2015年４月１日に、㈱リクルートホールディングスより法人向けIT製品選定サービスである「キーマンズネット」事業を事業譲受けにより取得いたしました。

当社では、オンラインメディア「TechTargetジャパン」において、見込み客情報を獲得するリードジェネレーションサービスを提供してまいりましたが、この度の事業譲受けにより、両事業を当社が統合的に運営することで、顧客の高度な要求に応えることが可能となり、法人向けIT製品選定サービスで圧倒的な競合優位を実現することを目的としております。

（２）被取得事業の概要

相手企業の名称　株式会社リクルートホールディングス

事業内容　　　　法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業

（３）支配獲得日

2015年４月１日

（４）取得対価およびその内訳

取得対価は現金605,000千円であります。

（５）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

取得資産の公正価値
非流動資産	360,162
無形資産	75,116
顧客関連資産	167,000
その他（繰延税金資産）	118,046
純資産	360,162
取得に伴い発生したのれんの額	244,837

（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（６）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

現金による取得対価	△605,000
支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物	－
事業譲受による支出	△605,000

（７）被取得事業の売上高および四半期利益

当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得事業の売上高は595,454千円、四半期利益は141,315千円であります。

なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

（発注ナビ株式会社の取得）

（１）企業結合の概要

2015年10月１日に、発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等を行う株式会社ユーザラスを現金を対価とした株式取得により取得いたしました。

（２）企業結合を行った主な理由

オンライン専業のメディア企業である当社は、1999年の創業以来メディア広告事業が中心でしたが、近年

新たな収益の柱としてリードジェネレーション事業（以下「リードジェン事業」）に注力しています。本

件は、2015年４月のキーマンズネット事業譲受けに続く、リードジェン事業拡大の一環として実施したものです。

当社が展開するリードジェン事業での取り扱い品目は、ITパッケージ製品が中心でしたが、ITシステム開発が取り扱い品目の中心である「発注ナビ」の取得により、当社のリードジェン事業の領域拡大が実現します。また、当社の運営する「ITmedia エンタープライズ」、「＠IT」、「TechTarget ジャパン」、「キーマンズネット」など IT分野オンラインメディア群との連携により、「発注ナビ」の事業成長を加速させます。

（３）被取得企業の概要

被取得企業の名称　　　株式会社ユーザラス

事業内容　　　　　　　発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等

なお、株式会社ユーザラスは、2016年１月１日付で発注ナビ株式会社へ商号変更しております。

（４）支配獲得日

2015年10月１日

（５）取得した議決権比率

支配獲得日直前に保有する議決権比率	0%
支配獲得日に追加取得する議決権比率	100%
支配獲得後の議決権比率	100%

（６）取得対価およびその内訳

取得対価は現金140,000千円であります。

（７）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

取得資産および引受負債の公正価値
取得資産の公正価値	16,046
流動資産	9,000
非流動資産	7,045
引受負債の公正価値	46,928
流動負債	46,928
純資産	△30,882
のれん（注）	170,882

（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（８）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

現金による取得対価	△140,000
支配獲得日に被取得企業が既に保有していた現金及び現金同等物	7,886
子会社の支配獲得による支出	△132,113

（９）被取得企業の売上高および四半期利益

当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は24,211千円、四半期利益は4,935千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化）

（１）企業結合の概要

当社は、2016年５月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年７月１日に株式を取得いたしました。

（２）企業結合を行った主な理由

ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks（ウィキワークス）」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。

一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化したものであります。

（３）被取得企業の概要

被取得企業の名称　ナレッジオンデマンド株式会社

事業内容　　　　　マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売

（４）支配獲得日

2016年７月１日

（５）取得した議決権比率

支配獲得日直前に保有する議決権比率	34.16%
支配獲得日に追加取得する議決権比率	21.10%
支配獲得後の議決権比率	55.26%

（６）取得対価およびその内訳

（単位：千円）

支払現金	58,000
支配獲得日に既に取得していた資本持分の公正価値	42,000
取得対価の合計	100,000

（７）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

取得資産および引受負債の公正価値
取得資産の公正価値	143,245
流動資産	104,659
非流動資産	38,585
引受負債の公正価値	78,778
流動負債	65,774
非流動負債	13,004
純資産	64,466
非支配持分 （注）１	28,842
のれん （注）２	64,375

（注）１ 非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

２ のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（８）段階取得に係る差益

当社が支配獲得時に保有していたナレッジオンデマンド社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から5,384千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」として計上しております。

（９）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

支配獲得日に被取得企業が既に保有していた現金及び現金同等物	4,366
子会社の支配獲得による収入	4,366

（10）被取得企業の売上高および四半期利益

当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は84,646千円、四半期利益は50千円であります。

（プロフォーマ損益情報（非レビュー情報））

上記の企業結合が前連結会計年度期首である2015年４月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上高3,204,615千円、連結四半期利益435,656千円であります。また、当連結会計年度期首である2016年４月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上高3,204,362千円、連結四半期利益284,815千円であります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

2016年10月１日より、中長期的な事業戦略に応じた組織体制の整備と業務の効率化を図るため、従来、顧客分野別の編成としておりました組織体制を、ビジネスモデル別の編成に組織変更を行っております。これを契機として、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末においては、メディア事業の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「リードジェン事業」、「メディア広告事業」に変更しております。

「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。なお、第２四半期連結会計期間からナレッジオンデマンド株式会社を連結子会社化したことにより、「その他」にナレッジオンデマンド株式会社の支配獲得日以降の業績および企業結合に伴う再測定益5,384千円が含まれております。（「５. 企業結合」参照）

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントの変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

(２)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日　至  2015年12月31日)

		(単位：千円)
	報告セグメント						その他		調整額		連結
	リードジェン事業		メディア 広告事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		1,346,519		1,821,701		3,168,220		－		－		3,168,220
セグメント間の売上高		－		－		－		－		－		－
合計		1,346,519		1,821,701		3,168,220		－		－		3,168,220
セグメント利益		332,247		296,245		628,492		－		－		628,492
その他の営業外損益（△は損失）												10,273
持分法による投資損益（△は損失）												△3,490
税引前四半期利益												635,276

当第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日　至  2016年12月31日)

		(単位：千円)
	報告セグメント						その他		調整額		連結
	リードジェン事業		メディア 広告事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		1,405,656		1,691,984		3,097,640		84,596		－		3,182,236
セグメント間の売上高		－		6,815		6,815		－		△6,815		－
合計		1,405,656		1,698,369		3,104,455		84,596		△6,815		3,182,236
セグメント利益		199,830		239,067		438,898		6,067		－		444,965
その他の営業外損益（△は損失）												2,492
持分法による投資損益（△は損失）												△1,572
税引前四半期利益												445,884

前第３四半期連結会計期間(自  2015年10月１日　至  2015年12月31日)

		(単位：千円)
	報告セグメント						その他		調整額		連結
	リードジェン事業		メディア 広告事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		492,237		673,108		1,165,345		－		－		1,165,345
セグメント間の売上高		－		－		－		－		－		－
合計		492,237		673,108		1,165,345		－		－		1,165,345
セグメント利益		127,523		149,497		277,020		－		－		277,020
その他の営業外損益（△は損失）												1,880
持分法による投資損益（△は損失）												△3,490
税引前四半期利益												275,410

当第３四半期連結会計期間(自  2016年10月１日　至  2016年12月31日)

		(単位：千円)
	報告セグメント						その他		調整額		連結
	リードジェン事業		メディア 広告事業		合計
売上高
外部顧客からの売上高		419,316		547,685		967,001		47,682		－		1,014,683
セグメント間の売上高		－		1,350		1,350		－		△1,350		－
合計		419,316		549,035		968,351		47,682		△1,350		1,014,683
セグメント利益		38,085		72,386		110,471		6,673		－		117,144
その他の営業外損益（△は損失）												5,444
税引前四半期利益												122,588

７．金融商品

(１）金融商品の分類別内訳

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

IFRS移行日（2015年４月１日）

（単位：千円）

	売却可能金融資産		貸付金及び債権		合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		588,240		588,240
その他の金融資産	300,000		201,694		501,694
非流動資産
その他の金融資産	514,196		61,195		575,391
合計	814,196		851,130		1,665,326

	償却原価で測定する 金融負債		合計
---	---	---	---	---	---
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	124,592		124,592
有利子負債及びその他の金融負債	2,526		2,526
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	4,052		4,052
合計	131,171		131,171

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：千円）

	売却可能金融資産		貸付金及び債権		合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		773,800		773,800
その他の金融資産	300,000		201,592		501,592
非流動資産
その他の金融資産	368,954		169,240		538,194
合計	668,954		1,144,632		1,813,587

	償却原価で測定する 金融負債		合計
---	---	---	---	---	---
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	180,108		180,108
有利子負債及びその他の金融負債	2,568		2,568
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	4,008		4,008
合計	186,685		186,685

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：千円）

	売却可能金融資産		貸付金及び債権		合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		561,661		561,661
その他の金融資産	300,000		204,356		504,356
非流動資産
その他の金融資産	367,207		203,889		571,096
合計	667,207		969,907		1,637,115

	償却原価で測定する 金融負債		合計
---	---	---	---	---	---
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	213,649		213,649
有利子負債及びその他の金融負債	5,587		5,587
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	2,058		2,058
合計	221,295		221,295

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(２）公正価値の測定方法

主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債

短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

IFRS移行日（2015年４月１日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
株式	－		－		62,526		62,526
債券	－		751,670		－		751,670
合計	－		751,670		62,526		814,196

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
株式	－		－		115,724		115,724
債券	－		553,230		－		553,230
合計	－		553,230		115,724		668,954

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
株式	－		－		115,207		115,207
債券	－		552,000		－		552,000
合計	－		552,000		115,207		667,207

(４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a）レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：千円）

	株式
---	---
2015年４月１日	62,526
利得または損失
その他の包括利益	54,886
2015年12月31日	117,412
2015年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	－

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：千円）

	株式
---	---
2016年４月１日	115,724
利得または損失
その他の包括利益	△517
2016年12月31日	115,207
2016年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	－

（注）　その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

(b）感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

８．資本

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

（単位：千円）

	IFRS移行日 (2015年４月１日)		前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2016年12月31日)
---	---	---	---	---	---
売却可能金融資産	33,025		72,183		70,113
合計	33,025		72,183		70,113

９．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年５月15日 取締役会		普通株式		9.00		58,288		2015年３月31日		2015年６月15日
2015年10月27日 取締役会		普通株式		8.00		51,811		2015年９月30日		2015年12月７日

（注）　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記の一株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年５月16日 取締役会		普通株式		4.00		77,717		2016年３月31日		2016年６月20日
2016年10月31日 取締役会		普通株式		5.00		98,707		2016年９月30日		2016年12月６日

10．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円）	432,292		301,326
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する利益（千円）	432,292		301,326
普通株式の期中平均株式数（株）	19,429,401		19,592,773
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円）	－		－
普通株式増加数（株）	－		509,470

（注）　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数を算定しております。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円）	187,829		85,633
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する利益（千円）	187,829		85,633
普通株式の期中平均株式数（株）	19,429,401		19,744,009
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円）	－		－
普通株式増加数（株）	－		373,524

（注）　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第３四半期連結会計期間の普通株式の期中平均株式数を算定しております。

11．重要な後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2017年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数：500,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：300百万円（上限）

(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け

(5) 取得期間：2017年２月１日から2017年３月31日まで

12．IFRS初度適用

(1）IFRSに基づく財務報告への移行

当社グループは、2017年３月31日に終了する１年間の第１四半期である第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」をご参照ください。

日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。

ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りです。

(a）会計上の見積り

IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。

また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。

(a）株式に基づく報酬

IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号を適用しておりません。

(b）企業結合

IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号を適用しておりません。

当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。

調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2）2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（資産の部）												（資産の部）
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,809,126		100,000		－		１		2,909,126		現金及び現金同等物
売掛金		574,024		14,215		－		２		588,240		営業債権及びその他の債権
有価証券		600,000		△600,000		－				－
				501,694		－		３		501,694		その他の金融資産
仕掛品		4,811		－		－				4,811		棚卸資産
繰延税金資産		68,000		△68,000		－				－
その他		58,204		△20,525		－		４		37,678		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,616		4,616		－				－
流動資産合計		4,109,551		△68,000		－				4,041,551		流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		91,170		－		23,498		５		114,669		有形固定資産
無形固定資産
ソフトウェア		83,395		△83,395		－				－
その他		5,095		83,395		－		７		88,490		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		466,577		△466,577		－				－
				527,772		47,619		９		575,391		その他の金融資産
繰延税金資産		34,136		68,000		33,599		10		135,736		繰延税金資産
その他		63,263		△61,195		－		11		2,067		その他の非流動資産
固定資産合計		743,637		68,000		104,717				916,355		非流動資産合計
資産合計		4,853,188		－		104,717				4,957,906		資産合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）												（負債及び資本の部）
流動負債												流動負債
買掛金		60,793		62,887		911		12		124,592		営業債務及びその他の債務
未払金		67,481		△67,481		－				－
				2,526		－				2,526		有利子負債及びその他の金融負債
未払法人税等		154,629		△3,692		－		13		150,936		未払法人所得税
賞与引当金		128,369		△128,369		－				－
その他		162,715		134,130		97,590		15		394,435		その他の流動負債
流動負債合計		573,989		－		98,502				672,491		流動負債合計
固定負債												非流動負債
リース債務		4,052		－		－				4,052		有利子負債及びその他の金融負債
資産除去債務		23,383		－		－		16		23,383		引当金
その他		－		－		23,636		17		23,636		その他の非流動負債
固定負債合計		27,436		－		23,636				51,073		非流動負債合計
負債合計		601,426		－		122,139				723,565		負債合計
（純資産の部）												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		－		－				1,670,507		資本金
資本剰余金		1,714,040		1,124		36,089		18		1,751,255		資本剰余金
利益剰余金		909,740		－		△85,730		19		824,009		利益剰余金
自己株式		△44,456		－		－				△44,456		自己株式
				806		32,219		20		33,025		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		806		△806		－				－
										4,234,341		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		1,124		△1,124		－				－
純資産合計		4,251,762		－		△17,421				4,234,341		資本合計
負債純資産合計		4,853,188		－		104,717				4,957,906		負債及び資本合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

(3）2015年12月31日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（資産の部）												（資産の部）
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,509,235		100,000		－		１		2,609,235		現金及び現金同等物
売掛金		620,382		8,785		－		２		629,168		営業債権及びその他の債権
有価証券		600,000		△600,000		－				－
				516,546		－		３		516,546		その他の金融資産
仕掛品		9,144		－		－				9,144		棚卸資産
その他		125,422		△65,355		－		４		60,066		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,623		4,623		－				－
流動資産合計		3,859,561		△35,400		－				3,824,161		流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		80,412		－		23,574		５		103,986		有形固定資産
無形固定資産
のれん		370,450		－		45,269		６		415,719		のれん
その他		303,616		－		－		７		303,616		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		303,911		△303,911		－				－
				36,824		1,685		８		38,509		持分法で会計処理されている投資
				333,454		102,505		９		435,960		その他の金融資産
				155,694		15,890		10		171,585		繰延税金資産
その他		186,923		△186,662		－		11		261		その他の非流動資産
固定資産合計		1,245,313		35,400		188,926				1,469,640		非流動資産合計
資産合計		5,104,874		－		188,926				5,293,801		資産合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）												（負債及び資本の部）
流動負債												流動負債
買掛金		71,538		75,890		426		12		147,855		営業債務及びその他の債務
				2,515		－				2,515		有利子負債及びその他の金融負債
未払法人税等		64,527		△3,624		－		13		60,903		未払法人所得税
賞与引当金		62,000		△62,000		－				－
その他		333,333		△12,780		97,128		15		417,681		その他の流動負債
流動負債合計		531,400		－		97,554				628,954		流動負債合計
固定負債												非流動負債
リース債務		4,698		－		－				4,698		有利子負債及びその他の金融負債
資産除去債務		23,609		－		－		16		23,609		引当金
				－		24,033		17		24,033		その他の非流動負債
固定負債合計		28,308		－		24,033				52,341		非流動負債合計
負債合計		559,708		－		121,587				681,296		負債合計
（純資産の部）												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		－		－				1,670,507		資本金
資本剰余金		1,714,040		1,089		54,250		18		1,769,380		資本剰余金
利益剰余金		1,202,510		－		△56,308		19		1,146,202		利益剰余金
自己株式		△44,456		－		－				△44,456		自己株式
				1,474		69,397		20		70,871		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		1,474		△1,474		－				－
										4,612,505		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		1,089		△1,089		－				－
純資産合計		4,545,166		－		67,338				4,612,505		資本合計
負債純資産合計		5,104,874		－		188,926				5,293,801		負債及び資本合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

(4）2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（資産の部）												（資産の部）
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,668,080		100,000		－		１		2,768,080		現金及び現金同等物
売掛金		740,551		33,248		－		２		773,800		営業債権及びその他の債権
有価証券		600,000		△600,000		－				－
				501,592		－		３		501,592		その他の金融資産
仕掛品		8,692		－		－				8,692		棚卸資産
繰延税金資産		110,700		△110,700		－				－
その他		86,029		△39,452		－		４		46,577		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,610		4,610		－				－
流動資産合計		4,209,443		△110,700		－				4,098,743		流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		46,551		－		13,268		５		59,819		有形固定資産
無形固定資産
のれん		349,664		－		66,055		６		415,719		のれん
ソフトウェア		138,193		△138,193		－				－
その他		156,710		138,193		－		７		294,904		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		302,954		△302,954		－				－
				34,817		3,370		８		38,188		持分法で会計処理されている投資
				437,377		100,817		９		538,194		その他の金融資産
繰延税金資産		131,506		110,700		8,929		10		251,136		繰延税金資産
その他		169,240		△169,240		－				－
固定資産合計		1,294,820		110,700		192,442				1,597,962		非流動資産合計
資産合計		5,504,264		－		192,442				5,696,706		資産合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）												（負債及び資本の部）
流動負債												流動負債
買掛金		82,354		96,859		894		12		180,108		営業債務及びその他の債務
未払金		101,903		△101,903		－				－
				2,568		－				2,568		有利子負債及びその他の金融負債
未払法人税等		212,415		△6,344		－		13		206,071		未払法人所得税
資産除去債務		26,473		－		－		14		26,473		引当金
賞与引当金		158,363		△158,363		－				－
その他		248,269		167,182		98,202		15		513,654		その他の流動負債
流動負債合計		829,779		－		99,096				928,875		流動負債合計
固定負債												非流動負債
リース債務		4,008		－		－				4,008		有利子負債及びその他の金融負債
その他		－		－		27,735		17		27,735		その他の非流動負債
固定負債合計		4,008		－		27,735				31,743		非流動負債合計
負債合計		833,787		－		126,831				960,619		負債合計
（純資産の部）												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		－		－				1,670,507		資本金
資本剰余金		1,714,040		1,088		60,702		18		1,775,830		資本剰余金
利益剰余金		1,327,060		－		△65,038		19		1,262,022		利益剰余金
自己株式		△44,456		－		－				△44,456		自己株式
				2,236		69,947		20		72,183		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		2,236		△2,236		－				－
										4,736,087		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		1,088		△1,088		－				－
純資産合計		4,670,476		－		65,610				4,736,087		資本合計
負債純資産合計		5,504,264		－		192,442				5,696,706		負債及び資本合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

資本の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下の通りであります。

１．現金及び現金同等物

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。日本基準における有価証券のうち、譲渡性預金をIFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しております。

２．営業債権及びその他の債権

（表示科目）

日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金および貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

３．その他の金融資産（流動）

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。日本基準における有価証券をIFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。

４．その他の流動資産

（表示科目）

日本基準において、四半期では流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。

日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

５．有形固定資産

（表示科目）

日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。

６．のれん

（認識・測定）

日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。

７．無形資産

（表示科目）

日本基準において、無形固定資産に表示していたソフトウェアおよびその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。

８．持分法で会計処理される投資

（表示科目）

日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。

（認識・測定）

日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。

９．その他の金融資産（非流動）

（表示科目）

日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。

また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。

10．繰延税金資産

（表示科目）

日本基準において、流動資産に区分掲記（四半期ではその他に含めて表示）しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。

（認識・測定）

非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の見直し等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。

11．その他の非流動資産

（表示科目）

日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

12．営業債務及びその他の債務

（表示科目）

日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金および未払金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

13．未払法人所得税

（表示科目）

日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税（外形標準事業税の資本割）について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。

14．引当金（流動）

（表示科目）

日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金（流動）として表示しております。

15．その他の流動負債

（表示科目）

日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税（外形標準事業税の資本割）について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。

日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました賞与引当金について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。

16．引当金（非流動）

（表示科目）

日本基準において、固定負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金（非流動）として表示しております。

17．その他の非流動負債

（認識・測定）

日本基準において、認識していない長期未払従業員給付を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。

18．資本剰余金

（表示科目）

日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、資本剰余金が変動しております。

19．利益剰余金

（認識・測定）

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。（△は減少）

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2015年４月１日）	前第３四半期会計期間 （2015年12月31日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）
---	---	---	---
減価償却方法等の見直し	23,498	23,574	13,268
未払有給休暇の認識	△121,227	△121,161	△125,937
のれんの非償却	－	45,269	66,055
その他	11,998	△3,990	△18,425
合計	△85,730	△56,308	△65,038

20．その他の包括利益累計額

（認識・測定）

日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。

(5）前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		3,168,220		－		－				3,168,220		売上高
売上原価		1,210,360		－		7,722		１		1,218,082		売上原価
売上総利益		1,957,860		－		△7,722				1,950,137		売上総利益
販売費及び一般管理費		1,365,262		△8,158		△35,459		２		1,321,645		販売費及び一般管理費
営業利益		592,597		8,158		27,736				628,492		営業利益
営業外収益		11,799		△1,525		－		４		10,273		その他の営業外損益（△は損失）
営業外費用		6,700		△6,700		－				－
				△5,175		1,685		５		△3,490		持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前四半期純利益		597,696		8,158		29,422				635,276		税引前四半期利益
法人税等合計		194,825		8,158		－		６		202,983		法人所得税
四半期純利益		402,870		－		29,422				432,292		四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益（税引後）
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		668		－		37,177		７		37,845		売却可能金融資産
その他の包括利益合計		668		－		37,177				37,845		その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益		403,538		－		66,599				470,138		四半期包括利益合計

（注）　「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。

(6）前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		1,165,345		－		－				1,165,345		売上高
売上原価		430,159		－		△2		１		430,156		売上原価
売上総利益		735,186		－		2				735,189		売上総利益
販売費及び一般管理費		473,720		147		△15,698		２		458,168		販売費及び一般管理費
営業利益		261,465		△147		15,701				277,020		営業利益
営業外収益		1,441		438		－		４		1,880		その他の営業外損益（△は損失）
営業外費用		4,736		△4,736		－				－
				△5,175		1,685		５		△3,490		持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前四半期純利益		258,170		△147		17,387				275,410		税引前四半期利益
法人税等合計		86,828		△147		900		６		87,581		法人所得税
四半期純利益		171,342		－		16,487				187,829		四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益（税引後）
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		△290		－		41		７		△249		売却可能金融資産
その他の包括利益合計		△290		－		41				△249		その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益		171,051		－		16,528				187,579		四半期包括利益合計

（注）　「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。

(7）前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		4,376,490		－		－				4,376,490		売上高
売上原価		1,649,424		－		11,333		１		1,660,758		売上原価
売上総利益		2,727,065		－		△11,333				2,715,732		売上総利益
販売費及び一般管理費		1,901,941		△14,170		△37,854		２		1,849,915		販売費及び一般管理費
				△46,727		－		３		△46,727		その他の営業損益（△は損失）
営業利益		825,124		△32,556		26,520				819,089		営業利益
営業外収益		13,306		△5,113		－		４		8,193		その他の営業外損益（△は損失）
営業外費用		12,295		△12,295		－				－
				△7,182		3,370		５		△3,811		持分法による投資損益（△は損失）
特別損失		46,727		△46,727		－				－
税金等調整前当期純利益		779,408		14,170		29,891				823,470		税引前利益
法人税等合計		251,987		14,170		9,200		６		275,358		法人所得税
当期純利益		527,420		－		20,691				548,112		当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益（税引後）
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		1,429		－		37,727		７		39,157		売却可能金融資産
その他の包括利益合計		1,429		－		37,727				39,157		その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益		528,850		－		58,419				587,269		包括利益合計

（注）　「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。

包括利益の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下の通りであります。

１．売上原価

（認識・測定）

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。

２．販売費及び一般管理費

（表示科目）

日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。

日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。

３．その他の営業損益

（表示科目）

日本基準において、本社移転費用等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業損益に含めて表示しております。

４．その他の営業外損益

（表示科目）

日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外損益に含めて表示しております。

５．持分法による投資損益

（表示科目）

日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。

（認識・測定）

日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。

６．法人所得税

（表示科目）

日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が変動しております。

７．売却可能金融資産

（認識・測定）

日本基準において、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。

キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月７日に当社代表取締役社長　大槻　利樹および当社取締役管理本部長加賀谷　昭大によって承認されております。 

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	98,707千円
②　１株当たりの金額	５円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2016年12月６日

 第３四半期報告書_20170207210121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。