ITmedia Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161104152537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月７日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	アイティメディア株式会社
【英訳名】	ITmedia Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大槻　利樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03－6893－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　加賀谷　昭大
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03－6893－2183
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼財務企画統括部長　　菊地　広毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05686 21480 アイティメディア株式会社 ITmedia Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05686-000 2016-11-07 E05686-000 2016-09-30 E05686-000 2016-04-01 2016-09-30 E05686-000 2015-09-30 E05686-000 2015-04-01 2015-09-30 E05686-000 2016-03-31 E05686-000 2015-04-01 2016-03-31 E05686-000 2016-07-01 2016-09-30 E05686-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104152537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（千円）	2,002,874	2,167,552	4,376,490
（第２四半期連結会計期間）	(1,086,221)	(1,147,421)
営業利益	（千円）	351,472	327,820	819,089
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	244,463	215,693	548,112
（第２四半期連結会計期間）	(151,845)	(148,375)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	282,558	214,122	587,269
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	4,470,694	4,929,274	4,736,087
資産合計	（千円）	5,187,082	5,767,755	5,696,706
基本的１株当たり四半期（当期） 利益	（円）	12.58	11.05	28.21
（第２四半期連結会計期間）	(7.82)	(7.57)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	10.73	27.30
親会社所有者帰属持分比率	（％）	86.2	85.5	83.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	247,488	262,683	687,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△443,460	△232,448	△716,587
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,538	△29,104	△112,291
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,653,616	2,769,211	2,768,080

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

５．第17期第２四半期の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであり、その収益モデルはメディア広告が中心でありましたが、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※1モデル（以下、「リードジェンモデル」という。）を確立し、メディア広告モデルと共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

収益モデル別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

収益モデル	顧客分野	主要メディア・サービス	情報の内容	対象とするユーザー
---	---	---	---	---
リードジェンモデル	IT＆ビジネス分野	「TechTargetジャパン」	IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス	企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン
「キーマンズネット」
「発注ナビ」	情報システム開発会社検索・比較サービス	企業情報システム開発の発注担当者
「ITmedia マーケティング」	デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報	企業のマーケティング活動に携わる担当者
産業テクノロジー分野	「TechFactory」	製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス	製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者
メディア広告モデル	IT＆ビジネス分野	「＠IT」 「＠IT自分戦略研究所」	専門性の高いIT関連情報・技術解説	システム構築や運用等に携わるIT関連技術者
「ITmedia ニュース」 「ITmedia エンタープライズ」 「ITmedia エグゼクティブ」	IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報	IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者
「ITmedia ビジネスオンライン」	時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報	20～30代ビジネスパーソン
産業テクノロジー分野	「MONOist」 「EE Times Japan」 「EDN Japan」	産業テクノロジー分野の最新技術解説並びに会員サービス	製造業を中心とした技術者
「スマートジャパン」	節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報	企業や自治体の総務部、システム部、小規模工場経営者
コンシューマー分野	「ITmedia Mobile」 「ITmedia PC USER」 「ITmedia LifeStyle」 「ITmedia ヘルスケア」	パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報	デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者
「ねとらぼ」	ネット上の旬な話題の提供	流行に敏感なインターネットユーザー

※1　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

2　上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。 

 第２四半期報告書_20161104152537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間は、成長軸であるリードジェンモデルの売上高が前年同期比14.8％の増収、メディア広告モデルも0.1％の増収となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.2％増の21億67百万円となりました。営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、売上高が伸びたものの、本社移転費用や賃料の増加、リードジェン事業の拡大に伴うコスト増等の影響により、当第２四半期連結累計期間は前年同期比で減益となりました。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	2,002	2,167	164	8.2
営業利益	351	327	△23	△6.7
税引前四半期利益	359	323	△36	△10.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益	244	215	△28	△11.8

＜メディア事業＞

メディア事業の収益モデル別の業績概要は以下のとおりであります。

（リードジェンモデル）

当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、「発注ナビ」と「TechFactory（テックファクトリー）」が加わったことにより、売上高は９億80百万円（前年同期比14.8％増）となりました。一方で、既存の「TechTarget（テックターゲット）ジャパン」「キーマンズネット」は、一部の大手顧客のマーケティング動向の変調により、小幅な成長に留まりました。

・産業テクノロジー分野のリードジェンモデルのメディア「TechFactory（テックファクトリー）」では、登録会員数が順調に増加しており、現在の会員数は4.9万人となりました。

・2016年９月に、第13回目となる国内最大級のバーチャルイベント「ITmedia Virtual EXPO 2016 秋」を開催し、過去最高の売上高となりました。

（メディア広告モデル）

メディア広告モデルでは、コンシューマー分野で国内家電メーカーを中心に広告出稿が低迷しているほか、IT＆ビジネス分野が一部大手顧客のマーケティング動向の変調による影響を受けました。しかしながら、企画商品の販売が好調だったITエキスパート向けのメディア「＠IT（アットマーク・アイティ）」やメディア力を伸ばしているビジネスパーソン向けの「ITmedia ビジネスオンライン」が成長したことで、当第２四半期連結累計期間のメディア広告モデルの売上高は11億49百万円、前年同期比0.1％増となりました。

・「ねとらぼ」のメディア力は成長を続けており、9月には過去最高となる月間約8,900万ページビューとなりました。

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー※1、ユニークブラウザ※2は順調に推移し、当第２四半期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間1億7,700万、ユニークブラウザが月間2,800万となっており、いずれも過去最高値を記録しております。

※1 ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は57億67百万円（前連結会計年度比71百万円増）となりました。主な増減の内訳は、営業債権及びその他の債権の減少１億15百万円、有形固定資産の増加１億58百万円、のれんの増加64百万円であります。

負債合計は８億12百万円（同１億47百万円減）となりました。主な増減の内訳は、未払法人所得税の減少１億70百万円および営業債務及びその他の債務の増加71百万円であります。

資本合計は49億54百万円（同２億18百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加２億15百万円、ストックオプションの行使による新株発行による増加50百万円および剰余金の配当による減少77百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より１百万円増加し、27億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は２億62百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円増加いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益の計上３億23百万円、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加１億22百万円および法人所得税の支払額２億２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は２億32百万円となり、前年同四半期と比べ２億11百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億81百万円および差入保証金の差入による支出92百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は29百万円となり、前年同四半期と比べ30百万円減少いたしました。主な内訳は、ストックオプションの行使による新株の発行による収入50百万円および配当金の支払額77百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104152537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2016年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,043,000	20,044,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	20,043,000	20,044,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年８月18日
---	---
新株予約権の数（個）	7,277
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	727,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	585
新株予約権の行使期間	自  2019年７月１日 至  2026年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     591.0 資本組入額　      295.5
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき、600円で有償発行しております。

２　付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割（又は株式併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合　行使可能割合：20％

（b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合　行使可能割合：100％

② 新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までにおいて、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

６　新株予約権の取得条項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③ 上記のほか、当社は取締役会において本新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本金組入額に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

（注）６に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８　単元株式数は、100株であります。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	312,000	20,043,000	25,324	1,695,831	25,324	1,739,364

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SBメディアホールディングス株式会社	東京都港区六本木二丁目４番５号	10,457,400	52.17
ヤフー株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	784,800	3.92
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	716,000	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	711,700	3.55
BNP PARIBAS SECURITIES  SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	580,000	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	519,000	2.59
大槻　利樹	東京都大田区	369,100	1.84
新野　淳一	東京都狛江市	367,500	1.83
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア　 オフィスタワーＺ棟	333,600	1.66
樋口　理	東京都大田区	175,400	0.88
計	－	15,014,500	74.90

（注）１　ヤフー株式会社は、2016年10月１日付にて本店を東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転しております。

２　上記のほか、自己株式が301,599株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 301,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,740,300	197,403	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	20,043,000	－	－
総株主の議決権	－	197,403	－

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイティメディア株式会社	東京都千代田区紀尾井町３番12号	301,500	－	301,500	1.50
計	－	301,500	－	301,500	1.50

（注）１　上記には単元未満株式99株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104152537

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

（２）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)等の改正(2009年12月11日　内閣府令第73号)に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結累計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。

(注)　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しております。

IFRS移行日　　　　　　　：2015年４月１日

前第２四半期連結会計期間：2015年９月30日、

2015年９月30日に終了した３カ月間

前第２四半期連結累計期間：2015年９月30日に終了した６カ月間

前連結会計年度　　　　　：2016年３月31日、

2016年３月31日に終了した１年間

当第２四半期連結会計期間：2016年９月30日、

2016年９月30日に終了した３カ月間

当第２四半期連結累計期間：2016年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて四半期連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

（１）当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

（２）当社は、IFRSに基づいて四半期連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、IFRSに基づく適正な四半期連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		2,909,126		2,768,080		2,769,211
営業債権及びその他の債権	７	588,240		773,800		658,258
その他の金融資産	７	501,694		501,592		504,210
棚卸資産		4,811		8,692		12,663
その他の流動資産		37,678		46,577		42,718
流動資産合計		4,041,551		4,098,743		3,987,062
非流動資産
有形固定資産		114,669		59,819		218,645
のれん		－		415,719		480,463
無形資産		88,490		294,904		337,720
持分法で会計処理されている投資		－		38,188		－
その他の金融資産	７	575,391		538,194		572,279
繰延税金資産		135,736		251,136		171,582
その他の非流動資産		2,067		－		－
非流動資産合計		916,355		1,597,962		1,780,693
資産合計		4,957,906		5,696,706		5,767,755

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）
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（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	124,592		180,108		251,164
有利子負債及びその他の金融負債	７	2,526		2,568		6,140
未払法人所得税		150,936		206,071		35,386
引当金		－		26,473		－
その他の流動負債		394,435		513,654		452,610
流動負債合計		672,491		928,875		745,301
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	７	4,052		4,008		2,710
引当金		23,383		－		38,600
その他の非流動負債		23,636		27,735		26,208
非流動負債合計		51,073		31,743		67,519
負債合計		723,565		960,619		812,821
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		1,670,507		1,695,831
資本剰余金		1,751,255		1,775,830		1,807,288
利益剰余金		824,009		1,262,022		1,399,997
自己株式		△44,456		△44,456		△44,456
その他の包括利益累計額	８	33,025		72,183		70,613
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,234,341		4,736,087		4,929,274
非支配持分		－		－		25,659
資本合計		4,234,341		4,736,087		4,954,934
負債及び資本合計		4,957,906		5,696,706		5,767,755

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上高		2,002,874		2,167,552
売上原価		787,926		832,876
売上総利益		1,214,948		1,334,676
販売費及び一般管理費		863,476		1,012,245
企業結合に伴う再測定益	５	－		5,384
その他の営業損益（△は損失）		－		5
営業利益		351,472		327,820
その他の営業外損益（△は損失）		8,393		△2,952
持分法による投資損益（△は損失）		－		△1,572
税引前四半期利益		359,865		323,295
法人所得税		115,402		110,330
四半期利益		244,463		212,965
四半期利益の帰属
親会社の所有者		244,463		215,693
非支配持分		－		△2,727
		244,463		212,965
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	12.58		11.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		10.73

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上高		1,086,221		1,147,421
売上原価		410,050		431,170
売上総利益		676,170		716,251
販売費及び一般管理費		458,790		513,494
企業結合に伴う再測定益	５	－		5,384
営業利益		217,380		208,140
その他の営業外損益（△は損失）		1,153		△883
税引前四半期利益		218,534		207,257
法人所得税		66,688		61,609
四半期利益		151,845		145,647
四半期利益の帰属
親会社の所有者		151,845		148,375
非支配持分		－		△2,727
		151,845		145,647
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	7.82		7.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		7.39

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		244,463		212,965
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	７	38,095		△1,570
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		38,095		△1,570
その他の包括利益(税引後)合計		38,095		△1,570
四半期包括利益合計		282,558		211,395
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		282,558		214,122
非支配持分		－		△2,727
		282,558		211,395

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		151,845		145,647
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	７	1,523		△492
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,523		△492
その他の包括利益(税引後)合計		1,523		△492
四半期包括利益合計		153,369		145,154
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		153,369		147,882
非支配持分		－		△2,727
		153,369		145,154

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己 株式		その他の 包括利益 累計額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		1,670,507		1,751,255		824,009		△44,456		33,025		4,234,341		－		4,234,341
四半期包括利益
四半期利益		－		－		244,463		－		－		244,463		－		244,463
その他の包括利益		－		－		－		－		38,095		38,095		－		38,095
四半期包括利益合計		－		－		244,463		－		38,095		282,558		－		282,558
所有者との取引額等
剰余金の配当	９	－		－		△58,288		－		－		△58,288		－		△58,288
株式に基づく報酬取引		－		12,082		－		－		－		12,082		－		12,082
所有者との取引額等合計		－		12,082		△58,288		－		－		△46,205		－		△46,205
2015年９月30日		1,670,507		1,763,337		1,010,184		△44,456		71,121		4,470,694		－		4,470,694

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己 株式		その他の 包括利益 累計額		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日		1,670,507		1,775,830		1,262,022		△44,456		72,183		4,736,087		－		4,736,087
四半期包括利益
四半期利益		－		－		215,693		－		－		215,693		△2,727		212,965
その他の包括利益		－		－		－		－		△1,570		△1,570		－		△1,570
四半期包括利益合計		－		－		215,693		－		△1,570		214,122		△2,727		211,395
所有者との取引額等
新株の発行		25,324		24,908		－		－		－		50,232		－		50,232
剰余金の配当	９	－		－		△77,717		－		－		△77,717		－		△77,717
子会社の支配獲得に伴う変動		－		－		－		－		－		－		28,387		28,387
株式に基づく報酬取引		－		6,550		－		－		－		6,550		－		6,550
所有者との取引額等合計		25,324		31,458		△77,717		－		－		△20,935		28,387		7,452
2016年９月30日		1,695,831		1,807,288		1,399,997		△44,456		70,613		4,929,274		25,659		4,954,934

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		359,865		323,295
減価償却費及び償却費		44,889		85,588
企業結合に伴う再測定益	５	－		△5,384
持分法による投資損益（△は益）		－		1,572
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△31,043		122,376
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		12,656		4,460
その他		4,673		△69,702
小計		391,042		462,206
利息及び配当金の受取額		10,296		2,869
利息の支払額		△45		△82
法人所得税の支払額		△153,805		△202,308
営業活動によるキャッシュ・フロー		247,488		262,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△14,009		△181,143
投資の償還による収入		200,000		－
事業譲受による支出	５	△605,000		－
子会社の支配獲得による収入	５	－		4,366
差入保証金の差入による支出		△4,904		△92,760
差入保証金の回収による収入		－		70,987
その他		△19,546		△33,899
投資活動によるキャッシュ・フロー		△443,460		△232,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入		－		50,232
配当金の支払額		△57,961		△77,408
その他		△1,576		△1,928
財務活動によるキャッシュ・フロー		△59,538		△29,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△255,510		1,130
現金及び現金同等物の期首残高		2,909,126		2,768,080
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,653,616		2,769,211

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アイティメディア㈱（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

当社グループの主な事業内容は、インターネット専業メディア企業として、IT（情報技術）を中心とした専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供するメディア事業を展開しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2017年３月31日に終了する１年間の第１四半期である第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しており、IFRSへの移行日は、2015年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12．IFRS初度適用」をご参照ください。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

（４）未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2016年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
---	---	---	---	---
IAS第７号（改訂）	キャッシュ・フロー計算書	2017年１月１日	2018年３月期	財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理および開示要求
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しております。

（１）連結の基礎

（a）子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

（b）関連会社

関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

（２）企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」）に従って測定されます。

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。

支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

（３）外貨換算

外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。

（４）金融商品

①　認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

②　分類

（a）非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、(ｉ)FVTPLの金融資産、(ii)満期保有目的投資、(iii)貸付金及び債権、(iv)売却可能金融資産に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(ⅰ) FVTPLの金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。

(ii) 満期保有目的投資

支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有目的投資」に分類されます。

当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(iii) 貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(iv) 売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「７．金融商品 (2) 公正価値の測定方法」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

（b）非デリバティブ金融負債

当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

③　金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産は各四半期末日ごとに、減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れております。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

④　認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

⑤　金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	４年～15年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

（８）のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針（11）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

（９）無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。

無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。

主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア	５年
顧客関連資産	11年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（10）リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。

リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。

（a）ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

（b）オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

（11）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

（a）有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

（b）のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（c）減損の戻入れ

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

（12）退職給付

当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

（13）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、四半期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

（14）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

（15）株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

なお、当社グループではIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号を適用しておりません。

（16）収益

当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、ディスプレイ型広告、タイアップ型広告、ターゲティング型広告等からなります。

ディスプレイ型広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間に応じて収益を認識しております。

タイアップ型広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントについては、開催期間にわたって収益を認識しております。

ターゲティング型広告については、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供した時点で収益を認識しております。

（17）法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、四半期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（18）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益および希薄化後１株当たり利益を算定しております。

４．重要な判断及び見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り（「３．重要な会計方針」(11)）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（「３．重要な会計方針」(７)(９)）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「３．重要な会計方針」(17)）

・金融商品の公正価値の測定方法（「３．重要な会計方針」(４)、「７．金融商品」)）

・ストック・オプションの公正価値（「３．重要な会計方針(15)）

・収益認識（３．重要な会計方針（16)）

５．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（１）企業結合の概要

2015年４月１日に、㈱リクルートホールディングスより法人向けIT製品選定サービスである「キーマンズネット」事業を事業譲受けにより取得いたしました。

当社では、オンラインメディア「TechTargetジャパン」において、見込み客情報を獲得するリードジェネレーションサービスを提供してまいりましたが、この度の事業譲受けにより、両事業を当社が統合的に運営することで、顧客の高度な要求に応えることが可能となり、法人向けIT製品選定サービスで圧倒的な競合優位を実現することを目的としております。

（２）被取得事業の概要

相手企業の名称　株式会社リクルートホールディングス

事業内容　　　　法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業

（３）支配獲得日

2015年４月１日

（４）取得対価およびその内訳

取得対価は現金605,000千円であります。

（５）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

取得資産の公正価値
非流動資産	360,162
無形資産	75,116
顧客関連資産	167,000
その他（繰延税金資産）	118,046
純資産	360,162
取得に伴い発生したのれんの額	244,837

（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（６）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

現金による取得対価	△605,000
支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物	－
事業譲受による支出	△605,000

（７）被取得事業の売上高および四半期利益

当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得事業の売上高は377,986千円、四半期利益は77,483千円であります。

なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）企業結合の概要

ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化

当社は、2016年５月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年７月１日に株式を取得いたしました。

（２）企業結合を行った主な理由

ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks（ウィキワークス）」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。

一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化したものであります。

（３）被取得企業の概要

被取得企業の名称　ナレッジオンデマンド株式会社

事業内容　　　　　マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売

（４）支配獲得日

2016年７月１日

（５）取得した議決権比率

支配獲得日直前に保有する議決権比率	34.16%
支配獲得日に追加取得する議決権比率	21.10%
支配獲得後の議決権比率	55.26%

（６）取得対価およびその内訳

（単位：千円）

支払現金	58,000
支配獲得時に既に保有していた資本持分の公正価値	42,000
取得対価の合計	100,000

（７）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

取得資産および引受負債の公正価値
取得資産の公正価値	143,245
流動資産	104,659
非流動資産	38,585
引受負債の公正価値	78,778
流動負債	65,774
非流動負債	13,004
純資産	64,466
非支配持分 （注）１	28,842
のれん （注）２	64,375

（注）１ 非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

２ のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（８）段階取得に係る差益

当社が支配獲得時に保有していたナレッジオンデマンド社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から5,384千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」として計上しております。

（９）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

支配獲得日に被取得企業が既に保有していた現金及び現金同等物	4,366
子会社の支配獲得による収入	4,366

（10）被取得企業の売上高および四半期利益

当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は36,934千円、四半期利益は△6,015千円であります。

（11）プロフォーマ損益情報

ナレッジオンデマンド社の企業結合が当連結会計年度期首である2016年４月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は連結売上高2,189,679千円、連結四半期利益196,445千円であります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

なお、当社グループの事業内容はメディア運営とその広告販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「メディア事業」単一となっております。

７．金融商品

(1）金融商品の分類別内訳

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

IFRS移行日（2015年４月１日）

（単位：千円）

	売却可能金融資産		貸付金及び債権		合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		588,240		588,240
その他の金融資産	300,000		201,694		501,694
非流動資産
その他の金融資産	514,196		61,195		575,391
合計	814,196		851,130		1,665,326

	償却原価で測定する 金融負債		合計
---	---	---	---	---	---
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	124,592		124,592
有利子負債及びその他の金融負債	2,526		2,526
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	4,052		4,052
合計	131,171		131,171

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：千円）

	売却可能金融資産		貸付金及び債権		合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		773,800		773,800
その他の金融資産	300,000		201,592		501,592
非流動資産
その他の金融資産	368,954		169,240		538,194
合計	668,954		1,144,632		1,813,587

	償却原価で測定する 金融負債		合計
---	---	---	---	---	---
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	180,108		180,108
有利子負債及びその他の金融負債	2,568		2,568
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	4,008		4,008
合計	186,685		186,685

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：千円）

	売却可能金融資産		貸付金及び債権		合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権			658,258		658,258
その他の金融資産	300,000		204,210		504,210
非流動資産
その他の金融資産	367,937		204,342		572,279
合計	667,937		1,066,811		1,734,748

	償却原価で測定する 金融負債		合計
---	---	---	---	---	---
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	251,164		251,164
有利子負債及びその他の金融負債	6,140		6,140
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	2,710		2,710
合計	260,016		260,016

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(2）公正価値の測定方法

主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債

短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

IFRS移行日（2015年４月１日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
株式	－		－		62,526		62,526
債券	－		751,670		－		751,670
合計	－		751,670		62,526		814,196

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
株式	－		－		115,724		115,724
債券	－		553,230		－		553,230
合計	－		553,230		115,724		668,954

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
株式	－		－		115,207		115,207
債券	－		552,730		－		552,730
合計	－		552,730		115,207		667,937

(4）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a）レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：千円）

	株式
---	---
2015年４月１日	62,526
利得または損失
その他の包括利益	54,886
2015年９月30日	117,412
2015年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	－

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：千円）

	株式
---	---
2016年４月１日	115,724
利得または損失
その他の包括利益	△517
2016年９月30日	115,207
2016年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失	－

（注）　その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

(b）感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

８．資本

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

（単位：千円）

	IFRS移行日 (2015年４月１日)		前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2016年９月30日)
---	---	---	---	---	---
売却可能金融資産	33,025		72,183		70,613
合計	33,025		72,183		70,613

９．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年５月15日 取締役会		普通株式		9.00		58,288		2015年３月31日		2015年６月15日

（注）　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、遡及しておりません。

なお、上記の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2015年５月15日の取締役会によって決議された配当金の１株当たり配当額は３円となります。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年５月16日 取締役会		普通株式		4.00		77,717		2016年３月31日		2016年６月20日

また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年10月27日 取締役会		普通株式		8.00		51,811		2015年９月30日		2015年12月７日

（注）　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、遡及しておりません。

なお、上記の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2015年10月27日の取締役会によって決議された配当金の１株当たり配当額は2.67円となります。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年10月31日 取締役会		普通株式		5.00		98,707		2016年９月30日		2016年12月６日

10．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円）	244,463		215,693
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する利益（千円）	244,463		215,693
普通株式の期中平均株式数（株）	19,429,401		19,516,741
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円）	－		－
普通株式増加数（株）	－		576,435

（注）　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数を算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円）	151,845		148,375
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する利益（千円）	151,845		148,375
普通株式の期中平均株式数（株）	19,429,401		19,603,133
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円）	－		－
普通株式増加数（株）	－		486,107

（注）　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第２四半期連結会計期間の普通株式の期中平均株式数を算定しております。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．IFRS初度適用

(1）IFRSに基づく財務報告への移行

当社グループは、2017年３月31日に終了する１年間の第１四半期である第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」をご参照ください。

日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。

ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りです。

(a）会計上の見積り

IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。

また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。

(a）株式に基づく報酬

IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号を適用しておりません。

(b）企業結合

IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号を適用しておりません。

当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。

調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2）2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（資産の部）												（資産の部）
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,809,126		100,000		－		１		2,909,126		現金及び現金同等物
売掛金		574,024		14,215		－		２		588,240		営業債権及びその他の債権
有価証券		600,000		△600,000		－				－
				501,694		－		３		501,694		その他の金融資産
仕掛品		4,811		－		－				4,811		棚卸資産
繰延税金資産		68,000		△68,000		－				－
その他		58,204		△20,525		－		４		37,678		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,616		4,616		－				－
流動資産合計		4,109,551		△68,000		－				4,041,551		流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		91,170		－		23,498		５		114,669		有形固定資産
無形固定資産
ソフトウェア		83,395		△83,395		－				－
その他		5,095		83,395		－		７		88,490		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		466,577		△466,577		－				－
				527,772		47,619		９		575,391		その他の金融資産
繰延税金資産		34,136		68,000		33,599		10		135,736		繰延税金資産
その他		63,263		△61,195		－		11		2,067		その他の非流動資産
固定資産合計		743,637		68,000		104,717				916,355		非流動資産合計
資産合計		4,853,188		－		104,717				4,957,906		資産合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）												（負債及び資本の部）
流動負債												流動負債
買掛金		60,793		62,887		911		12		124,592		営業債務及びその他の債務
未払金		67,481		△67,481		－				－
				2,526		－				2,526		有利子負債及びその他の金融負債
未払法人税等		154,629		△3,692		－		13		150,936		未払法人所得税
賞与引当金		128,369		△128,369		－				－
その他		162,715		134,130		97,590		15		394,435		その他の流動負債
流動負債合計		573,989		－		98,502				672,491		流動負債合計
固定負債												非流動負債
リース債務		4,052		－		－				4,052		有利子負債及びその他の金融負債
資産除去債務		23,383		－		－		16		23,383		引当金
その他		－		－		23,636		17		23,636		その他の非流動負債
固定負債合計		27,436		－		23,636				51,073		非流動負債合計
負債合計		601,426		－		122,139				723,565		負債合計
（純資産の部）												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		－		－				1,670,507		資本金
資本剰余金		1,714,040		1,124		36,089		18		1,751,255		資本剰余金
利益剰余金		909,740		－		△85,730		19		824,009		利益剰余金
自己株式		△44,456		－		－				△44,456		自己株式
				806		32,219		20		33,025		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		806		△806		－				－
										4,234,341		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		1,124		△1,124		－				－
純資産合計		4,251,762		－		△17,421				4,234,341		資本合計
負債純資産合計		4,853,188		－		104,717				4,957,906		負債及び資本合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

(3）2015年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（資産の部）												（資産の部）
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,553,616		100,000		－		１		2,653,616		現金及び現金同等物
売掛金		617,530		3,845		－		２		621,375		営業債権及びその他の債権
有価証券		600,000		△600,000		－				－
				521,302		－		３		521,302		その他の金融資産
仕掛品		10,631		－		－				10,631		棚卸資産
その他		162,333		△104,844		－		４		57,488		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,617		4,617		－				－
流動資産合計		3,939,494		△75,080		－				3,864,414		流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		85,534		－		23,455		５		108,990		有形固定資産
無形固定資産
のれん		220,353		－		24,483		６		244,837		のれん
その他		309,810		－		－		７		309,810		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		267,517		△267,517		－				－
				333,616		102,505		９		436,122		その他の金融資産
				205,635		16,749		10		222,385		繰延税金資産
その他		197,177		△196,655				11		522		その他の非流動資産
固定資産合計		1,080,393		75,080		167,194				1,322,668		非流動資産合計
資産合計		5,019,887		－		167,194				5,187,082		資産合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）												（負債及び資本の部）
流動負債												流動負債
買掛金		65,865		72,428		452		12		138,745		営業債務及びその他の債務
				2,549		－				2,549		有利子負債及びその他の金融負債
未払法人税等		106,821		△5,438		－		13		101,383		未払法人所得税
賞与引当金		171,609		△171,609		－				－
その他		220,822		102,070		97,128		15		420,021		その他の流動負債
流動負債合計		565,118		－		97,580				662,699		流動負債合計
固定負債												非流動負債
リース債務		5,298		－		－				5,298		有利子負債及びその他の金融負債
資産除去債務		23,534		－		－		16		23,534		引当金
				－		24,855		17		24,855		その他の非流動負債
固定負債合計		28,832		－		24,855				53,688		非流動負債合計
負債合計		593,951		－		122,436				716,387		負債合計
（純資産の部）												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		－		－				1,670,507		資本金
資本剰余金		1,714,040		1,098		48,198		18		1,763,337		資本剰余金
利益剰余金		1,082,980		－		△72,795		19		1,010,184		利益剰余金
自己株式		△44,456		－		－				△44,456		自己株式
				1,765		69,355		20		71,121		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		1,765		△1,765		－				－
										4,470,694		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		1,098		△1,098		－				－
純資産合計		4,425,936		－		44,758				4,470,694		資本合計
負債純資産合計		5,019,887		－		167,194				5,187,082		負債及び資本合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

(4）2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（資産の部）												（資産の部）
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,668,080		100,000		－		１		2,768,080		現金及び現金同等物
売掛金		740,551		33,248		－		２		773,800		営業債権及びその他の債権
有価証券		600,000		△600,000		－				－
				501,592		－		３		501,592		その他の金融資産
仕掛品		8,692		－		－				8,692		棚卸資産
繰延税金資産		110,700		△110,700		－				－
その他		86,029		△39,452		－		４		46,577		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,610		4,610		－				－
流動資産合計		4,209,443		△110,700		－				4,098,743		流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		46,551		－		13,268		５		59,819		有形固定資産
無形固定資産
のれん		349,664		－		66,055		６		415,719		のれん
ソフトウェア		138,193		△138,193		－				－
その他		156,710		138,193		－		７		294,904		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		302,954		△302,954		－				－
				34,817		3,370		８		38,188		持分法で会計処理されている投資
				437,377		100,817		９		538,194		その他の金融資産
繰延税金資産		131,506		110,700		8,929		10		251,136		繰延税金資産
その他		169,240		△169,240		－				－
固定資産合計		1,294,820		110,700		192,442				1,597,962		非流動資産合計
資産合計		5,504,264		－		192,442				5,696,706		資産合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（負債の部）												（負債及び資本の部）
流動負債												流動負債
買掛金		82,354		96,859		894		12		180,108		営業債務及びその他の債務
未払金		101,903		△101,903		－				－
				2,568		－				2,568		有利子負債及びその他の金融負債
未払法人税等		212,415		△6,344		－		13		206,071		未払法人所得税
資産除去債務		26,473		－		－		14		26,473		引当金
賞与引当金		158,363		△158,363		－				－
その他		248,269		167,182		98,202		15		513,654		その他の流動負債
流動負債合計		829,779		－		99,096				928,875		流動負債合計
固定負債												非流動負債
リース債務		4,008		－		－				4,008		有利子負債及びその他の金融負債
その他		－		－		27,735		17		27,735		その他の非流動負債
固定負債合計		4,008		－		27,735				31,743		非流動負債合計
負債合計		833,787		－		126,831				960,619		負債合計
（純資産の部）												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,670,507		－		－				1,670,507		資本金
資本剰余金		1,714,040		1,088		60,702		18		1,775,830		資本剰余金
利益剰余金		1,327,060		－		△65,038		19		1,262,022		利益剰余金
自己株式		△44,456		－		－				△44,456		自己株式
				2,236		69,947		20		72,183		その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		2,236		△2,236		－				－
										4,736,087		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		1,088		△1,088		－				－
純資産合計		4,670,476		－		65,610				4,736,087		資本合計
負債純資産合計		5,504,264		－		192,442				5,696,706		負債及び資本合計

（注）　「資本の調整に関する注記」に記載しております。

資本の調整に関する注記

１．現金及び現金同等物

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。日本基準における有価証券のうち、譲渡性預金をIFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しております。

２．営業債権及びその他の債権

（表示科目）

日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金および貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

３．その他の金融資産（流動）

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。日本基準における有価証券をIFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。

４．その他の流動資産

（表示科目）

日本基準において、四半期では流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。

日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

５．有形固定資産

（表示科目）

日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。

６．のれん

（認識・測定）

日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。

７．無形資産

（表示科目）

日本基準において、無形固定資産に表示していたソフトウェアおよびその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。

８．持分法で会計処理される投資

（表示科目）

日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。

（認識・測定）

日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。

９．その他の金融資産（非流動）

（表示科目）

日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。

また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。

10．繰延税金資産

（表示科目）

日本基準において、流動資産に区分掲記（四半期ではその他に含めて表示）しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。

（認識・測定）

非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の見直し等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。

11．その他の非流動資産

（表示科目）

日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

12．営業債務及びその他の債務

（表示科目）

日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金および未払金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

13．未払法人所得税

（表示科目）

日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税（外形標準事業税の資本割）について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。

14．引当金（流動）

（表示科目）

日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金（流動）として表示しております。

15．その他の流動負債

（表示科目）

日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税（外形標準事業税の資本割）について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。

日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました賞与引当金について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。

16．引当金（非流動）

（表示科目）

日本基準において、固定負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金（非流動）として表示しております。

17．その他の非流動負債

（認識・測定）

日本基準において、認識していない長期未払従業員給付を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。

18．資本剰余金

（表示科目）

日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、資本剰余金が変動しております。

19．利益剰余金

（認識・測定）

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。（△は減少）

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2015年４月１日）	前第２四半期会計期間 （2015年９月30日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）
---	---	---	---
減価償却方法等の見直し	23,498	23,455	13,268
未払有給休暇の認識	△121,227	△121,984	△125,937
のれんの非償却	－	24,483	66,055
その他	11,998	1,249	△18,425
合計	△85,730	△72,795	△65,038

20．その他の包括利益累計額

（認識・測定）

日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。

(5）前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）の包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		2,002,874		－		－				2,002,874		売上高
売上原価		780,201		－		7,725		１		787,926		売上原価
売上総利益		1,222,673		－		△7,725				1,214,948		売上総利益
販売費及び一般管理費		891,542		△8,305		△19,760		２		863,476		販売費及び一般管理費
営業利益		331,131		8,305		12,035				351,472		営業利益
営業外収益		10,357		△1,964		－		４		8,393		その他の営業外損益（△は損失）
営業外費用		1,964		△1,964		－				－
税金等調整前四半期純利益		339,525		8,305		12,035				359,865		税引前四半期利益
法人税等合計		107,997		8,305		△900		６		115,402		法人所得税
四半期純利益		231,528		－		12,935				244,463		四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益（税引後）
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		959		－		37,136		７		38,095		売却可能金融資産
その他の包括利益合計		959		－		37,136				38,095		その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益		232,487		－		50,071				282,558		四半期包括利益合計

（注）　「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。

(6）前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）の包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		1,086,221		－		－				1,086,221		売上高
売上原価		410,053		－		△2		１		410,050		売上原価
売上総利益		676,167		－		2				676,170		売上総利益
販売費及び一般管理費		471,785		△5,226		△7,768		２		458,790		販売費及び一般管理費
営業利益		204,382		5,226		7,771				217,380		営業利益
営業外収益		1,531		△377		－		４		1,153		その他の営業外損益（△は損失）
営業外費用		377		△377		－				－
税金等調整前四半期純利益		205,536		5,226		7,771				218,534		税引前四半期利益
法人税等合計		62,361		5,226		△900		６		66,688		法人所得税
四半期純利益		143,174		－		8,671				151,845		四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益（税引後）
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		111		－		1,411		７		1,523		売却可能金融資産
その他の包括利益合計		111		－		1,411				1,523		その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益		143,286		－		10,083				153,369		四半期包括利益合計

（注）　「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。

(7）前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目		日本基準		表示 の組替		認識・測定 の差異		注記 （注）		IFRS		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		4,376,490		－		－				4,376,490		売上高
売上原価		1,649,424		－		11,333		１		1,660,758		売上原価
売上総利益		2,727,065		－		△11,333				2,715,732		売上総利益
販売費及び一般管理費		1,901,941		△14,170		△37,854		２		1,849,915		販売費及び一般管理費
				△46,727		－		３		△46,727		その他の営業損益（△は損失）
営業利益		825,124		△32,556		26,520				819,089		営業利益
営業外収益		13,306		△5,113		－		４		8,193		その他の営業外損益（△は損失）
営業外費用		12,295		△12,295		－				－
				△7,182		3,370		５		△3,811		持分法による投資損益（△は損失）
特別損失		46,727		△46,727		－				－
税金等調整前当期純利益		779,408		14,170		29,891				823,470		税引前利益
法人税等合計		251,987		14,170		9,200		６		275,358		法人所得税
当期純利益		527,420		－		20,691				548,112		当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益（税引後）
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		1,429		－		37,727		７		39,157		売却可能金融資産
その他の包括利益合計		1,429		－		37,727				39,157		その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益		528,850		－		58,419				587,269		包括利益合計

（注）　「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。

包括利益の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

１．売上原価

（認識・測定）

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。

２．販売費及び一般管理費

（表示科目）

日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。

日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。

３．その他の営業損益

（表示科目）

日本基準において、本社移転費用等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業損益に含めて表示しております。

４．その他の営業外損益

（表示科目）

日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外損益に含めて表示しております。

５．持分法による投資損益

（表示科目）

日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。

（認識・測定）

日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。

６．法人所得税

（表示科目）

日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。

（認識・測定）

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が変動しております。

７．売却可能金融資産

（認識・測定）

日本基準において、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。

キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月４日に当社代表取締役社長　大槻　利樹および当社取締役管理本部長加賀谷　昭大によって承認されております。 

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	98,707千円
②　１株当たりの金額	５円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2016年12月６日

 第２四半期報告書_20161104152537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。