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ITFOR Inc Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    佐藤  恒徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  管理本部長  中山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  管理本部長  中山  かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー  西日本事業所

(大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号(毎日インテシオ))

株式会社アイティフォー  中部事業所

(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅IMAIビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02909 47430 株式会社アイティフォー ITFOR Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02909-000 2021-11-11 E02909-000 2020-04-01 2020-09-30 E02909-000 2020-04-01 2021-03-31 E02909-000 2021-04-01 2021-09-30 E02909-000 2020-09-30 E02909-000 2021-03-31 E02909-000 2021-09-30 E02909-000 2020-07-01 2020-09-30 E02909-000 2021-07-01 2021-09-30 E02909-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02909-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02909-000 2020-03-31 E02909-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02909-000:SystemDevelopmentAndSalesReportableSegmentMember E02909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02909-000:SystemDevelopmentAndSalesReportableSegmentMember E02909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02909-000:RecurringReportableSegmentMember E02909-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02909-000:RecurringReportableSegmentMember E02909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02909-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02909-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0415147003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第2四半期連結

累計期間 | 第63期

第2四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,444,343 | 8,627,183 | 16,289,970 |
| 経常利益 | (千円) | 907,273 | 1,759,502 | 2,317,713 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 659,206 | 1,180,473 | 1,683,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 704,161 | 1,186,675 | 2,052,959 |
| 純資産額 | (千円) | 12,695,538 | 14,696,006 | 14,101,201 |
| 総資産額 | (千円) | 16,243,984 | 18,637,670 | 18,690,994 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.15 | 43.00 | 61.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.08 | 42.84 | 61.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.9 | 78.7 | 75.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,740,479 | 1,553,009 | 2,728,624 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △288,790 | △291,246 | △429,130 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △580,201 | △591,292 | △526,603 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,770,760 | 9,342,633 | 8,672,163 |

回次 第62期

第2四半期連結

会計期間
第63期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.23 18.98

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 

な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下の通りです。

(システム開発・販売)

2021年6月22日に、当社の連結子会社でありました株式会社グラス・ルーツの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社3社および関連会社1社により構成されることとなりました。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営の進化の3つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し事業活動を推進しております。

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの変異株による感染再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出されるなど、景気の先行き不透明な状況が続いています。ワクチン接種の進行により経済の回復が期待されるものの、原材料価格高騰、世界的な半導体不足、中国経済の成長鈍化などのリスクも顕在化しており、依然として予断を許さない状況が継続しております。

当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は回復基調にあり、特に「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。その一方で、一部の業種・企業では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりIT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視していく必要があります。

このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことなどにより売上・利益が増加した結果、売上高は8,627百万円(前年同期は7,444百万円)、営業利益は1,717百万円(前年同期は857百万円)、経常利益は1,759百万円(前年同期は907百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,180百万円(前年同期は659百万円)となりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

また、当第2四半期連結累計期間における営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、既存顧客における大型システムの更改、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」の組み合わせや延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売に注力した結果、受注高は7,877百万円(前年同期は9,209百万円)、受注残は14,305百万円(前年同期は14,651百万円)となっております。

なお、今期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(システム開発・販売)

基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入等により販売は好調を維持しております。また、キャッシュレス化の推進やアクワイアラーなどの取り扱いブランドの拡充等により、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にある流通・小売業ではシステム投資に慎重な姿勢が続き、前年同期の大型案件受注の反動減の影響を受けた結果、受注高は5,359百万円(前年同期は5,494百万円)と前年同期を下回りました。

また、一部公共向けシステムの納期が下期に延伸したものの、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、工事進行基準の対象案件の増加などにより、売上高は5,090百万円(前年同期は4,429百万円)、セグメント利益は966百万円(前年同期は543百万円)と前年同期に比べ増収増益となりました。

(リカーリング)

安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて政令市・中核市を中心に引き続き好調に推移しております。

当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大などによりBPOの検討案件数が少なかったこと、また前年同期の大型案件受注の反動の影響により受注高は2,517百万円(前年同期は3,715百万円)と前年同期を下回りました。

一方、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果などにより売上高3,536百万円(前年同期は3,015百万円)、セグメント利益は751百万円(前年同期は314百万円)と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少いたしました。流動資産は14,692百万円となり、1百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が600百万円、現金及び預金が170百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」)が473百万円、棚卸資産が286百万円減少したことなどです。固定資産は3,945百万円となり、51百万円減少いたしました。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて648百万円減少いたしました。流動負債は3,728百万円となり、612百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債(前期末は「前受金」)が188百万円、未払法人税等が100百万円増加しましたが、買掛金が818百万円、その他が105百万円減少したことなどです。固定負債は213百万円となり、35百万円減少いたしました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は14,696百万円となり、前連結会計年度末に比べて594百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより631百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,180百万円増加したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2%から78.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ670百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は1,553百万円(前年同期比89.2%)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,763百万円、売上債権の減少額485百万円、棚卸資産の減少額285百万円、減価償却費156百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額810百万円、法人税等の支払額532百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は291百万円(前年同期比100.9%)となりました。主な減少要因は有価証券の純増減額100百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は591百万円(前年同期比101.9%)となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入128百万円、主な減少要因は配当金の支払額629百万円です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、43百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
110,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,430,000 29,430,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
29,430,000 29,430,000

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
29,430 1,124,669 1,221,189

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,797.4 13.74
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,420.0 5.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,258.6 4.55
アイティフォー社員持株会 東京都千代田区一番町21番地 979.5 3.54
KIA FUND 136

 

 

 

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT

 

(東京都新宿区新宿6-27-30)
657.8 2.38
明治安田生命保険相互会社

 

 

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2-1-1

 

 

(東京都中央区晴海1-8-12)
551.4 2.00
株式会社横浜銀行

 

 

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

 

 

(東京都中央区晴海1-8-12)
500.0 1.81
東川 清 千葉県印西市 365.0 1.32
村上 英志 東京都杉並区 361.0 1.31
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG

 

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360

 

(東京都新宿区新宿6-27-30)
350.8 1.27
10,241.5 37.06

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口)の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。

2.当社は、自己株式1,794,813株(6.1%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

3.当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する123,796株は、上記(注)2の自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,794,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,628,700

276,287

単元未満株式

普通株式 6,500

発行済株式総数

29,430,000

総株主の議決権

276,287

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株(議決権1,237個)が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

(株)アイティフォー
東京都千代田区一番町21番地 1,794,800 1,794,800 6.10
1,794,800 1,794,800 6.10

(注)株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,972,304 3,142,774
受取手形及び売掛金 2,702,139 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,228,584
有価証券 7,699,783 8,299,796
棚卸資産 ※1 1,006,142 ※1 719,708
その他 313,799 301,276
貸倒引当金 △41 -
流動資産合計 14,694,127 14,692,141
固定資産
有形固定資産 647,121 606,795
無形固定資産
のれん 169,857 142,787
その他 429,257 410,403
無形固定資産合計 599,115 553,190
投資その他の資産
投資有価証券 1,952,686 1,980,450
繰延税金資産 143,132 138,190
その他 654,811 666,901
投資その他の資産合計 2,750,629 2,785,542
固定資産合計 3,996,866 3,945,528
資産合計 18,690,994 18,637,670
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,681,861 863,739
未払法人税等 518,805 619,276
賞与引当金 419,620 441,275
前受金 636,754 -
契約負債 - 825,534
その他 1,084,052 978,665
流動負債合計 4,341,093 3,728,491
固定負債
役員退職慰労引当金 6,966 -
退職給付に係る負債 202,846 201,486
株式給付引当金 - 2,220
長期未払金 38,886 4,278
その他 - 5,187
固定負債合計 248,699 213,171
負債合計 4,589,793 3,941,663
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,346,574 1,354,840
利益剰余金 12,456,812 13,011,071
自己株式 △1,357,260 △1,321,608
株主資本合計 13,570,796 14,168,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492,760 499,476
繰延ヘッジ損益 96 -
退職給付に係る調整累計額 △1,862 △996
その他の包括利益累計額合計 490,993 498,480
新株予約権 30,417 28,554
非支配株主持分 8,993 -
純資産合計 14,101,201 14,696,006
負債純資産合計 18,690,994 18,637,670

 0104020_honbun_0415147003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 7,444,343 8,627,183
売上原価 4,978,178 5,452,972
売上総利益 2,466,165 3,174,211
販売費及び一般管理費 ※ 1,608,516 ※ 1,456,265
営業利益 857,649 1,717,945
営業外収益
受取利息 2,517 3,062
受取配当金 26,109 24,956
関係会社株式売却益 - 1,306
持分法による投資利益 10,390 8,318
その他 20,650 25,815
営業外収益合計 59,667 63,459
営業外費用
投資有価証券評価損 357 -
支払手数料 2,539 2,967
会員権評価損 4,800 -
雑損失 2,019 18,917
その他 326 15
営業外費用合計 10,043 21,901
経常利益 907,273 1,759,502
特別利益
関係会社株式売却益 23,515 -
新株予約権戻入益 5,232 3,500
特別利益合計 28,747 3,500
税金等調整前四半期純利益 936,021 1,763,002
法人税等 279,071 583,813
四半期純利益 656,950 1,179,189
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,256 △1,284
親会社株主に帰属する四半期純利益 659,206 1,180,473

 0104035_honbun_0415147003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 656,950 1,179,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,586 6,653
繰延ヘッジ損益 △206 △96
退職給付に係る調整額 796 866
持分法適用会社に対する持分相当額 33 62
その他の包括利益合計 47,211 7,486
四半期包括利益 704,161 1,186,675
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 706,418 1,187,960
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,256 △1,284

 0104050_honbun_0415147003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 936,021 1,763,002
減価償却費 122,614 156,096
のれん償却額 27,069 27,069
株式報酬費用 7,107 6,905
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,251 23,175
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,918 △135
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 2,220
貸倒引当金の増減額(△は減少) 112 -
受取利息及び受取配当金 △28,626 △28,019
投資有価証券評価損益(△は益) 357 -
関係会社株式売却損益(△は益) △23,515 △1,306
持分法による投資損益(△は益) △10,390 △8,318
会員権評価損 4,800 -
新株予約権戻入益 △5,232 △3,500
売上債権の増減額(△は増加) 1,235,957 485,904
棚卸資産の増減額(△は増加) △88,730 285,889
仕入債務の増減額(△は減少) △375,603 △810,951
長期未払金の増減額(△は減少) - △31,508
その他 205,825 190,690
小計 2,017,939 2,057,214
利息及び配当金の受取額 28,646 28,037
法人税等の支払額 △306,106 △532,242
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,740,479 1,553,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △99,991 △100,006
有形固定資産の取得による支出 △29,373 △82,108
無形固定資産の取得による支出 △137,669 △97,672
投資有価証券の取得による支出 △48,188 △1,959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 ※2 △1,674 ※2 △13,309
貸付金の純増減額(△は増加) - △12,750
その他 28,108 16,559
投資活動によるキャッシュ・フロー △288,790 △291,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △35 △89,999
自己株式の処分による収入 46,352 128,648
配当金の支払額 △626,517 △629,941
財務活動によるキャッシュ・フロー △580,201 △591,292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 871,487 670,469
現金及び現金同等物の期首残高 6,899,272 8,672,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,770,760 ※1 9,342,633

 0104100_honbun_0415147003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2021年6月22日に、当社の連結子会社でありました株式会社グラス・ルーツの当社保有株式の全てを譲渡したため、第1四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首に利益剰余金を加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高および売上原価が513,207千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
商品 156,873 千円 166,506 千円
仕掛品 828,915 千円 533,301 千円
貯蔵品 20,354 千円 19,901 千円

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高
差額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料手当 518,618 千円 475,038 千円
賞与引当金繰入額 165,492 千円 189,048 千円
退職給付費用 31,075 千円 26,223 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,521,832千円 3,142,774千円
投資その他の資産のその他

(長期性預金)
50,000
有価証券勘定 6,299,832 8,299,796
9,821,664 11,492,571
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △51,000 △50,000
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △1,999,904 △2,099,937
現金及び現金同等物 7,770,760 9,342,633

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会
普通株式 627,788 23.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 631,377 23.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

 0104110_honbun_0415147003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。

「リカーリング」は、主にソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、BPOサービスを提供しております。 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
システム

開発・販売
リカーリング
売上高
外部顧客への売上高 4,429,129 3,015,213 7,444,343 7,444,343
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,874 1,145 6,019 △6,019
4,434,004 3,016,358 7,450,363 △6,019 7,444,343
セグメント利益 543,305 314,343 857,649 857,649

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
システム

開発・販売
リカーリング
売上高
外部顧客への売上高 5,090,558 3,536,625 8,627,183 8,627,183
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,359 1,595 2,954 △2,954
5,091,917 3,538,220 8,630,137 △2,954 8,627,183
セグメント利益 966,656 751,288 1,717,945 1,717,945

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「システム開発・販売」の外部顧客への売上高は513,207千円減少し、「リカーリング」に与える影響は軽微であります。

また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の3区分から、「システム開発・販売」、「リカーリング」の2区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム

開発・販売
リカーリング
ソフトウェア開発 3,118,358 3,118,358
商品販売 1,710,413 1,710,413
BPO 1,464,785 1,464,785
保守・運用 1,372,644 1,372,644
クラウド 337,289 337,289
その他 261,786 361,905 623,691
5,090,558 3,536,625 8,627,183

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム

開発・販売
リカーリング
一時点で移転される財 4,926,541 4,926,541
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 164,017 3,536,625 3,700,642
5,090,558 3,536,625 8,627,183

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム

開発・販売
リカーリング
顧客との契約から生じる収益 5,090,558 3,536,625 8,627,183
その他の収益
外部顧客への売上高 5,090,558 3,536,625 8,627,183

買掛金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 24円15銭 43円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 659,206 1,180,473
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
659,206 1,180,473
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,296 27,452
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円08銭 42円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 83 101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0415147003310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0415147003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。