ITFOR Inc — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)
【会社名】	株式会社アイティフォー
【英訳名】	ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東川  清
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】	（０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員  管理本部長  中山　かつお
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】	（０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員  管理本部長  中山  かつお
【縦覧に供する場所】	株式会社アイティフォー  西日本事業所 (大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ)) 株式会社アイティフォー  中部事業所 (愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02909 47430 株式会社アイティフォー ITFOR Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02909-000 2017-08-09 E02909-000 2016-04-01 2016-06-30 E02909-000 2016-04-01 2017-03-31 E02909-000 2017-04-01 2017-06-30 E02909-000 2016-06-30 E02909-000 2017-03-31 E02909-000 2017-06-30 E02909-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02909-000:SystemSolutionsReportableSegmentMember E02909-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02909-000:SystemSolutionsReportableSegmentMember E02909-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02909-000:ServiceSolutionsReportableSegmentMember E02909-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02909-000:ServiceSolutionsReportableSegmentMember E02909-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02909-000:InfrastructureSolutionsReportableSegmentMember E02909-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02909-000:InfrastructureSolutionsReportableSegmentMember E02909-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02909-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02909-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02909-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,260,964 | 2,013,933 | 11,111,924 |
| 経常利益 | (千円) | 114,070 | 78,298 | 1,331,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,568 | 52,802 | 906,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △113,115 | 187,961 | 1,171,334 |
| 純資産額 | (千円) | 10,972,866 | 11,795,727 | 12,088,216 |
| 総資産額 | (千円) | 13,609,599 | 14,516,317 | 14,919,741 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.78 | 1.86 | 31.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.76 | 1.86 | 31.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 81.2 | 80.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや、都市部での再開発需要の高まり、経済対策に伴う公共投資の増加などから回復傾向にあります。今後についても、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、堅調な内外景気などが景気回復要因として考えられます。しかしながら、海外においては米トランプ政権の政策運営に不透明感があることや、北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、ＡＩやＩｏＴ技術を利用した新しいビジネスの伸展、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。

このような環境下、当社グループでは、お客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供、既存ソリューションの成長に加え新規のソリューションやサービスの開発、決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイ・リッツペイ）」やＲＰＡなどの戦略商品の拡大、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。その一環として、Ｗｅｂ申込みとタブレット端末からの申込み機能を持ち、審査判定、審査後の契約管理と融資実行、途上与信管理までを一元管理する業界初のトータルシステム「個人ローン業務支援システム（ＳＣＯＰＥ）」の販売を開始しました。ＲＰＡにおいては、５月の組織変更により担当人員を増強したことに加え、複数事業部で協業して提案活動を行うことでの受注拡大に取り組んでおります。小売業向け基幹システムやｅコマースシステムでは、前期に受注したギフト商品のＥＣシステムが順調に稼働を開始しました。また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や学務支援システム案件で新規に受注を獲得しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,013百万円（前年同期比89.1%）、営業利益は47百万円（前年同期比58.0%）、経常利益は78百万円（前年同期比68.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期比66.4%）となりました。

なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が９月及び３月に集中する傾向があります。

当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービスを行うとともにＢＰＯなどを行っております。

当第１四半期連結累計期間の受注高は3,066百万円（前年同期比118.4%）、受注残は8,412百万円（前年同期比103.0%）となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。

（システムソリューション）

システムソリューションでは、ＳＣＯＰＥの一機能である外部情報照会モジュールを約20行から新規に受注しております。また、地方銀行におけるカスタマーセンターや融資業務に対してＲＰＡによる自動化ソリューションで対応する構築も新規に開始しております。ノンバンクにおいても前年に開発しましたＷｅｂ版ＴＣＳ債権管理システムを複数社から新規に受注を獲得しております。コールセンター向けソリューションにおいては、大手信販会社において、督促架電における人件費の削減や生産性の向上を目的としたロボティックコールの受注や、前述した地方銀行の業務や大手電機メーカーの経理業務の自動化に対応するＲＰＡの受注を獲得しました。小売業向けでは、長年のユーザーである電線の専門商社のＢｔｏＢを中心とした新しい営業基幹システムの大型受注を獲得したほか、基幹システムＲＩＴＳもこれまでの百貨店、専門店に加え新たにホームセンター業態にも営業展開しております。ｅコマースシステムにつきましては前期末にバージョンアップしたソリューションの販売拡大に取り組むと同時に、前期受注プロジェクトの早期稼働に取り組んでおります。

その結果、受注高は1,685百万円（前年同期比126.3%）、売上高は983百万円（前年同期比90.2%）、セグメント利益は229百万円（前年同期比113.0%）となりました。

（サービスソリューション）

サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスは、前期に受注を獲得したＢＰＯ案件が期初から売上に寄与しており、順調に拡大していますが、ＢＰＯ案件の立ち上げに伴う費用も増大しています。

その結果、受注高は946百万円（前年同期比102.4%）、売上高は754百万円（前年同期比103.6%）、セグメント利益は46百万円（前年同期比47.4%）となりました。

（基盤ソリューション）

基盤ソリューションでは、システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド基盤関連ソリューションの提供を事業展開しています。複数事業部で幅広い提案活動を行うことで顧客層の拡大に取り組んでおりますが、一部顧客による大型受注の反動減や大手モバイル通信キャリア向け案件の投資が一段落したことなどにより前期末受注残が大幅に減少した影響で、売上高が伸び悩んでおります。

その結果、受注高は435百万円（前年同期比131.3%）、売上高は276百万円（前年同期比62.5%）、セグメント利益は50百万円（前年同期比113.6%）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については次のとおりであります。

①  基本方針の内容の概要

当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。

しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。

こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値、ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。

なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。

②  本プランの内容

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。

また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。

なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。

③  本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ)事前開示・株主意思の原則、ⅲ)必要性・相当性確保の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。

また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主の共同利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位の維持を目的とするものではありません。

④  株主の皆様への影響

イ  本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当て自体は行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。

ロ  本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

⑤  本プランの有効期限と継続について

現在の本プランの有効期限は、2018年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2018年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で新たに選任された取締役（監査等委員である取締役を含む。）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年６月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は監査等委員である取締役が２年、それ以外の取締役は１年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて意思を表明していただきたく存じます。

⑥  その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

(買収防衛策に関するアドレス  http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,430,000	29,430,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	29,430,000	29,430,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 （千円）
2017年４月１日～ 2017年６月30日	―	29,430	―	1,124,669	―	1,221,189

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2017年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   1,077,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  28,349,000	283,490	―
単元未満株式	普通株式       3,100	―	―
発行済株式総数	29,430,000	―	―
総株主の議決権	―	283,490	―

		2017年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) (株)アイティフォー	東京都千代田区一番町21番地	1,077,900	―	1,077,900	3.66
計	―	1,077,900	―	1,077,900	3.66

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,431,217	2,814,370
		受取手形及び売掛金								2,351,896	1,097,084
		有価証券								5,199,931	5,299,691
		たな卸資産								220,686	417,030
		その他								304,104	353,011
		貸倒引当金								△73	△26
		流動資産合計								10,507,763	9,981,161
	固定資産
		有形固定資産								664,376	665,187
		無形固定資産
			のれん							215,688	208,250
			その他							892,847	841,943
			無形固定資産合計							1,108,536	1,050,194
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,060,695	2,246,156
			その他							578,370	573,617
			投資その他の資産合計							2,639,065	2,819,774
		固定資産合計								4,411,978	4,535,156
	資産合計									14,919,741	14,516,317

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								851,515	713,280
		未払法人税等								205,612	30,118
		賞与引当金								290,663	105,393
		その他								1,097,622	1,434,112
		流動負債合計								2,445,413	2,282,904
	固定負債
		役員退職慰労引当金								17,370	17,745
		退職給付に係る負債								206,549	208,788
		その他								162,191	211,152
		固定負債合計								386,111	437,686
	負債合計									2,831,524	2,720,590
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,124,669	1,124,669
		資本剰余金								1,340,615	1,339,887
		利益剰余金								9,449,382	9,016,788
		自己株式								△507,172	△499,644
		株主資本合計								11,407,494	10,981,700
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								677,287	812,266
		繰延ヘッジ損益								164	81
		退職給付に係る調整累計額								△9,398	△8,966
		その他の包括利益累計額合計								668,053	803,381
	新株予約権									8,720	6,867
	非支配株主持分									3,948	3,779
	純資産合計									12,088,216	11,795,727
負債純資産合計										14,919,741	14,516,317

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)
売上高										2,260,964	2,013,933
売上原価										1,466,244	1,251,428
売上総利益										794,720	762,504
販売費及び一般管理費										712,189	714,649
営業利益										82,530	47,854
営業外収益
	受取利息									394	420
	受取配当金									21,064	23,567
	持分法による投資利益									2,693	1,668
	その他									9,506	5,722
	営業外収益合計									33,658	31,378
営業外費用
	支払手数料									2,117	934
	その他									1	－
	営業外費用合計									2,118	934
経常利益										114,070	78,298
特別利益
	新株予約権戻入益									11,656	109
	特別利益合計									11,656	109
税金等調整前四半期純利益										125,726	78,407
法人税等										43,242	25,774
四半期純利益										82,484	52,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										2,916	△169
親会社株主に帰属する四半期純利益										79,568	52,802

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)
四半期純利益										82,484	52,633
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△198,401	134,965
	繰延ヘッジ損益									2,502	△82
	退職給付に係る調整額									434	431
	持分法適用会社に対する持分相当額									△135	13
	その他の包括利益合計									△195,600	135,327
四半期包括利益										△113,115	187,961
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△78,099	188,130
	非支配株主に係る四半期包括利益									△35,015	△169

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差額	1,500,000	1,500,000

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

当社グループでは、出荷やお客様からの検収が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
減価償却費	92,574千円	119,792千円
のれんの償却額	7,437	7,437

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月２日 取締役会	普通株式	488,366	17.0	2016年３月31日	2016年６月20日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月２日 取締役会	普通株式	481,985	17.0	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。　

各報告セグメントの内容は以下の通りであります。　

セグメント名称			内容
システムソリューション	パッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービスの提供
サービスソリューション	カスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うＢＰＯサービスの提供
基盤ソリューション	システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド関連ソリューションの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
システム ソリューション	サービス ソリューション	基盤 ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,089,536	728,726	442,701	2,260,964	－	2,260,964
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,089,536	728,726	442,701	2,260,964	－	2,260,964
セグメント利益	203,353	97,020	44,416	344,791	△262,260	82,530

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△262,260千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
システム ソリューション	サービス ソリューション	基盤 ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	983,154	754,892	275,885	2,013,933	－	2,013,933
セグメント間の内部売上高   又は振替高	15	－	752	767	△767	－
計	983,169	754,892	276,638	2,014,701	△767	2,013,933
セグメント利益	229,696	46,006	50,452	326,156	△278,301	47,854

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△278,301千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円78銭	1円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	79,568	52,802
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	79,568	52,802
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,667	28,348
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円76銭	1円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	174	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2017年５月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 481,985千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………… 17円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2017年６月22日

(注) 2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。