itamiarts inc.

Interim / Quarterly Report • Sep 13, 2024

 第２四半期報告書_20240912160149

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）
【会社名】	株式会社イタミアート
【英訳名】	itamiarts inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊丹　一晃
【本店の所在の場所】	岡山市南区新保660-15
【電話番号】	086-805-4150（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　一ノ瀬　達也
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区新保660-15
【電話番号】	086-805-4150（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　一ノ瀬　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39273 168A0 株式会社イタミアート itamiarts inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2024-01-31 1 false false false E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39273-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-02-01 2024-07-31 E39273-000 2024-07-31 E39273-000 2024-09-13 E39273-000 2024-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39273-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240912160149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期中間会計期間	第25期
会計期間		自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（千円）	1,807,288	3,112,305
経常利益	（千円）	74,888	221,504
中間（当期）純利益	（千円）	51,272	153,192
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	459,620	150,500
発行済株式総数	（株）	1,470,000	1,050,000
純資産額	（千円）	1,090,599	421,087
総資産額	（千円）	3,690,879	2,526,843
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.98	145.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.75	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	29.5	16.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	93,022	236,849
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△616,149	△252,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,019,776	129,540
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	836,108	339,276

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

４．当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第26期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

1. 当社は第25期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第25期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や円安の進行に伴うインバウンド需要の拡大などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナや中東における地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行などに伴う物価上昇の影響から、国内消費者の消費マインドは低下傾向にあるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要は、コロナ禍明けの高まりから減少することなく増加基調で推移いたしました。この販促需要の堅調な推移に加え、個人顧客が中心であるEC販売では新規顧客の獲得を意識した積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことで、主要サイトの流入数が増加し売上を下支えしました。また、EC販売と比べて１件当たりの売上規模が大きい既存法人顧客への営業活動を強化したことや、インサイドセールスによる新規法人顧客の開拓に注力したことも成果をあげ、大口案件の受注につなげることができました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,807,288千円、営業利益は92,204千円、経常利益は74,888千円、中間純利益は51,272千円となりました。

なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（売上高）

当中間会計期間の売上高は1,807,288千円となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。

（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間の売上原価は1,107,394千円となりました。これは主に、原材料費、人件費、減価償却費及び印刷機の消耗品費の計上によるものです。この結果、売上総利益は699,893千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間会計期間の販売費及び一般管理費は607,688千円となりました。これは主に、広告宣伝費、人件費、荷造運賃及び支払手数料の計上によるものです。この結果、営業利益は92,204千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間会計期間の営業外収益は16,388千円となりました。これは主に、補助金収入及び受取家賃の計上によるものです。また、当中間会計期間の営業外費用は33,704千円となりました。これは主に、上場関連費用及び株式交付費の計上によるものです。この結果、経常利益は74,888千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益）

当中間会計期間の特別利益及び特別損失はありません。当中間会計期間の法人税等合計は23,616千円となりました。これらの結果を受け、当中間会計期間の中間純利益は51,272千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,164,035千円増加し3,690,879千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて657,038千円増加し1,554,823千円、固定資産は、前事業年度末と比べて506,997千円増加し2,136,055千円となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が504,032千円増加したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、七日市工場等の増設等により建設仮勘定が501,772千円増加したことによるものです。

（負債）

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて494,523千円増加し2,600,279千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて494,246千円増加し1,304,826千円、固定負債は、前事業年度末と比べて277千円増加し1,295,453千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、短期借入金が356,400千円、買掛金が61,356千円、１年内返済予定の長期借入金が49,776千円、その他流動負債が47,108千円それぞれ増加したことによるものです。なお、短期借入金の増加356,400千円は、七日市工場増設等の設備投資のため、2023年10月の取締役会決議に基づき借入を実行したものです。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が5,992千円、退職給付引当金が835千円それぞれ増加した一方、その他固定負債が6,610千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて669,512千円増加し1,090,599千円となりました。

主な要因は、株式発行による資本金309,120千円、資本剰余金309,120千円の増加、利益剰余金が中間純利益の計上により51,272千円増加したことによるものです。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 　　グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,470,000	1,470,000	－	－

（注）当社株式は2024年４月８日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月５日 （注）	420,000	1,470,000	309,120	459,620	309,120	361,620

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,600円

発行価額　　　　1,343円

引受価額　　　　1,472円

資本組入額　　　　736円

払込金総額　　618,240千円 

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イタミホールディングス	岡山市北区大学町１-11	530,000	36.05
伊丹　一晃	岡山市北区	216,500	14.73
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	85,000	5.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	45,600	3.10
識学１号投資事業有限責任組合	東京都品川区大崎２丁目９－３	35,000	2.38
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	31,100	2.12
株式会社吉本ホールディング	山口県防府市高倉２丁目１９－２５	24,000	1.63
伊丹　礼子	岡山市北区	23,000	1.56
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	20,700	1.41
吉本　剛	山口県防府市	20,000	1.36
計	－	1,030,900	70.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,470,000	14,700	権利内容に何ら限定のな い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,700	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年１月31日）	当中間会計期間 （2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	449,001	953,033
受取手形及び売掛金	238,670	396,248
電子記録債権	4,251	3,822
商品及び製品	25,173	22,004
仕掛品	27,572	21,237
原材料及び貯蔵品	77,686	78,058
その他	75,430	80,418
流動資産合計	897,785	1,554,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	644,746	653,833
機械及び装置（純額）	386,280	373,677
土地	424,740	446,473
建設仮勘定	18,598	520,370
その他（純額）	52,688	46,225
有形固定資産合計	1,527,054	2,040,581
無形固定資産	25,108	21,171
投資その他の資産	76,895	74,302
固定資産合計	1,629,058	2,136,055
資産合計	2,526,843	3,690,879
負債の部
流動負債
買掛金	73,900	135,257
短期借入金	－	356,400
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	333,354	383,130
未払法人税等	61,301	36,901
賞与引当金	20,140	24,145
その他	221,883	268,991
流動負債合計	810,579	1,304,826
固定負債
長期借入金	1,251,664	1,257,656
退職給付引当金	7,315	8,150
資産除去債務	20,534	20,595
その他	15,661	9,051
固定負債合計	1,295,175	1,295,453
負債合計	2,105,755	2,600,279
純資産の部
株主資本
資本金	150,500	459,620
資本剰余金	52,500	361,620
利益剰余金	218,087	269,359
株主資本合計	421,087	1,090,599
純資産合計	421,087	1,090,599
負債純資産合計	2,526,843	3,690,879

（２）【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） |
| 売上高 | 1,807,288 |
| 売上原価 | 1,107,394 |
| 売上総利益 | 699,893 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 607,688 |
| 営業利益 | 92,204 |
| 営業外収益 | |
| 受取家賃 | 8,247 |
| 売電収入 | 2,518 |
| 為替差益 | 151 |
| 補助金収入 | 4,770 |
| その他 | 701 |
| 営業外収益合計 | 16,388 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,634 |
| 賃貸費用 | 1,748 |
| 売電費用 | 1,089 |
| 上場関連費用 | 17,160 |
| 株式交付費 | 8,283 |
| その他 | 1,788 |
| 営業外費用合計 | 33,704 |
| 経常利益 | 74,888 |
| 税引前中間純利益 | 74,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,404 |
| 法人税等調整額 | △7,787 |
| 法人税等合計 | 23,616 |
| 中間純利益 | 51,272 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	74,888
減価償却費	81,976
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,005
退職給付引当金の増減額（△は減少）	835
受取利息及び受取配当金	△3
支払利息	3,604
社債利息	29
為替差損益（△は益）	1,897
固定資産売却益	△450
固定資産除却損	267
売上債権の増減額（△は増加）	△157,148
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,129
前渡金の増減額（△は増加）	△1,685
前払費用の増減額（△は増加）	△2,909
仕入債務の増減額（△は減少）	61,356
未払金の増減額（△は減少）	86,715
契約負債の増減額（△は減少）	1,178
預り金の増減額（△は減少）	△4
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△129
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,739
その他	7,717
小計	152,533
利息及び配当金の受取額	3
利息の支払額	△3,706
法人税等の支払額	△55,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,400
定期預金の払戻による収入	16,199
有形固定資産の売却による収入	3,169
有形固定資産の取得による支出	△607,058
無形固定資産の取得による支出	△7,755
その他の支出	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△616,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	356,400
長期借入れによる収入	300,000
長期借入金の返済による支出	△244,232
リース債務の返済による支出	△10,631
株式の発行による収入	618,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,019,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	496,831
現金及び現金同等物の期首残高	339,276
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 836,108

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。

	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）
運賃及び荷造費	150,661千円
広告宣伝費	161,643 〃
給与手当	71,783 〃
役員報酬	47,980 〃
賞与引当金繰入額	9,719 〃
退職給付費用	510 〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金勘定	953,033千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116,925
現金及び現金同等物	836,108

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年４月５日を払込期日とする公募による新株式420,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が459,620千円、資本剰余金が361,620千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）
のぼり	906,544
幕	452,525
冊子	85,638
うちわ	129,458
その他	233,121
顧客との契約から生じる収益	1,807,288
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,807,288

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
（1）１株当たり中間純利益	38円98銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	51,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	51,272
普通株式の期中平均株式数（株）	1,315,385
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	38円75銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	7,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20240912160149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。