Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | いすゞ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | ISUZU MOTORS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長ＣＯＯ 南 真介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２９９）９０３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉浦 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２９９）９０３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉浦 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02143-000 2024-11-12 E02143-000 2024-09-30 E02143-000 2024-04-01 2024-09-30 E02143-000 2023-09-30 E02143-000 2023-04-01 2023-09-30 E02143-000 2024-03-31 E02143-000 2023-04-01 2024-03-31 E02143-000 2023-03-31 E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241111132841
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
中間連結会計期間 | 第123期
中間連結会計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,637,979 | 1,536,305 | 3,386,676 |
| 経常利益 | （百万円） | 157,964 | 135,332 | 313,039 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 88,108 | 69,175 | 176,442 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 178,594 | 84,009 | 323,093 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,623,422 | 1,615,027 | 1,659,029 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,186,476 | 3,166,954 | 3,263,001 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 113.66 | 92.53 | 229.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 46.1 | 44.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 117,518 | 106,741 | 298,568 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △54,242 | △69,819 | △155,080 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △64,764 | △53,796 | △144,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 379,441 | 376,579 | 384,878 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241111132841
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ81,848台（25.0％）減少し245,217台となりました。
国内車両販売台数は、先期にフルモデルチェンジした新型車のバリエーションが出揃い、前中間連結会計期間に比べ4,205台（13.1％）増加の36,246台となりました。
海外車両販売台数は、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））が、北米・欧州を中心に20,337台（16.4％）減少し103,301台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイを中心に65,716台（38.3％）減少し105,670台となりました。
産業用エンジンは、前中間連結会計期間に比べ69億円（11.9％）減少の513億円となり、その他の売上高は、主に保有事業の伸長により前中間連結会計期間に比べ10億円（0.3％）増加の3,671億円となりました。
これらの結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ1,017億円（6.2％）減少の1兆5,363億円となりました。市場別の内訳は、国内が5,812億円（前中間連結会計期間比7.4％増）、海外が9,551億円（前中間連結会計期間比12.9％減）です。
損益は、価格対応・原価低減活動の推進及び円安進行による増益効果はあるものの、販売台数の減少及び資材費
等の上昇により、営業利益は1,292億円（前中間連結会計期間比9.8％減）、経常利益は1,353億円（前中間連結会計期間比14.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は692億円（前中間連結会計期間比21.5％減）となり、前中間連結会計期間から減益となりました。
| 当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間比 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆5,363億円 | △1,017億円 | △6.2％ | |
| 営業利益 | 1,292億円 | △140億円 | △9.8％ | |
| 経常利益 | 1,353億円 | △227億円 | △14.3％ | |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
692億円 | △189億円 | △21.5％ |
（為替レート）
| USD/JPY | 152.5円 | （141.1円） |
| AUD/JPY | 101.3円 | （93.2円） |
| EUR/JPY | 165.8円 | （153.5円） |
| THB/JPY | 4.27円 | （4.05円） |
注：（ ）内は前年同期の為替レート
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて960億円減少し、3兆1,670億円となりました。主な要因としましては、棚卸資産が242億円及び繰延税金資産が141億円増加した一方で、有形固定資産が652億円、
受取手形、売掛金及び契約資産が644億円、投資有価証券が185億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて520億円減少し、1兆5,519億円となりました。主な要因としましては、有利
子負債が180億円増加した一方で、仕入債務が498億円及び未払費用が119億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて440億円減少し、1兆6,150億円となりました。主な要因としましては、親
会社株主に帰属する中間純利益692億円を計上したことや、為替換算調整勘定が192億円増加した一方で、非支配株
主持分が428億円、その他有価証券評価差額金が298億円及び利益剰余金が配当により368億円減少したことに加え、自己株式の取得により189億円減少したことによります。
自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末44.8％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて180億円増加の5,749億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて83億円減少し、3,766億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は1,067億円（前中間連結会計期間比9.2％減）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益の計上が1,277億円及び減価償却費の計上が547億円あった一方で、法人税等の 支払等により資金が流出したことが主な要因です。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は、698億円（前中間連結会計期間比28.7％増）となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は、538億円（前中間連結会計期間比16.9％減）となりました。
これは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、657億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241111132841
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 750,873,469 | 750,873,469 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 750,873,469 | 750,873,469 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 （注） |
△26,568,600 | 750,873,469 | － | 40,644,857 | － | 49,855,132 |
（注）2023年11月10日の当社取締役会決議に基づき、当社普通株式26,568,600株の自己株式を消却しました。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 99,340 | 13.39 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 63,633 | 8.58 |
| 伊藤忠自動車投資合同会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 52,938 | 7.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 48,835 | 6.58 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 39,000 | 5.26 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
22,263 | 3.00 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
12,231 | 1.65 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
11,195 | 1.51 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 10,063 | 1.36 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
10,000 | 1.35 |
| 計 | － | 369,500 | 49.80 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は98,620,600株です。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は44,427,700株です。
３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,581 | 0.20 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 20,280 | 2.61 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 17,275 | 2.22 |
| 計 | 39,137 | 5.03 |
４．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 45,365 | 5.84 |
| 計 | 45,365 | 5.84 |
５．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands)BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRockFundManagersLimited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRockAssetManagementIrelandLimited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRockFundAdvisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRockInstitutionalTrustCompany,N.A.)が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 13,622 | 1.75 |
| ブラックロック（ネザーランド） BV(BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA１ ０９６ アムステルプレイン １ |
2,388 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー １２ |
1,317 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン ボー ルスブリッジ ボールスブリッジパー ク ２ １階 |
3,286 | 0.42 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフラン シスコ市 ハワード・ストリート ４ ００ |
10,456 | 1.34 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフラン シスコ市 ハワード・ストリート ４ ００ |
8,087 | 1.04 |
| 計 | 39,149 | 5.05 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 8,855,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 141,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 741,224,500 | 7,412,245 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 652,469 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 750,873,469 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,412,245 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式1,430,430株（議決権14,304個）が含まれています。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| いすゞ自動車㈱ | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 | 8,855,500 | － | 8,855,500 | 1.18 |
| （相互保有株式） | |||||
| 高田車体㈱ | 栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１ | 79,000 | 34,500 | 113,500 | 0.02 |
| 山形いすゞ自動車㈱ | 山形県山形市成沢西 ５丁目１－５ | 27,500 | － | 27,500 | 0.00 |
| 計 | － | 8,962,000 | 34,500 | 8,996,500 | 1.20 |
（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて 表示しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、2024年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | ||
|---|---|---|---|---|
| 常務執行役員 | グループＣＲＭＯ 管理部門ＥＶＰ 人事部門ＥＶＰ |
常務執行役員 | グループＣＲＭＯ 管理部門ＥＶＰ ＥＶＰ 法務部、リスクマネジメント部 |
浅原 健一 |
第２四半期報告書_20241111132841
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 400,786 | 386,827 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 420,702 | 356,268 |
| リース債権及びリース投資資産 | 223,370 | 232,856 |
| 商品及び製品 | 445,692 | 477,808 |
| 仕掛品 | 72,096 | 56,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 153,970 | 161,923 |
| その他 | 103,920 | 114,595 |
| 貸倒引当金 | △2,970 | △2,993 |
| 流動資産合計 | 1,817,568 | 1,783,500 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 213,224 | 195,802 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 161,946 | 133,539 |
| 土地 | 392,871 | 386,110 |
| リース資産（純額） | 5,549 | 5,459 |
| 賃貸用車両（純額） | 92,622 | 96,796 |
| 建設仮勘定 | 50,439 | 34,942 |
| その他（純額） | 59,040 | 57,825 |
| 有形固定資産合計 | 975,694 | 910,475 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,836 | 13,857 |
| その他 | 73,748 | 75,764 |
| 無形固定資産合計 | 89,584 | 89,621 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 283,581 | 265,065 |
| 長期貸付金 | 1,028 | 1,258 |
| 退職給付に係る資産 | 3,785 | 3,916 |
| 繰延税金資産 | 44,271 | 58,336 |
| その他 | 49,309 | 56,945 |
| 貸倒引当金 | △1,823 | △2,167 |
| 投資その他の資産合計 | 380,153 | 383,355 |
| 固定資産合計 | 1,445,432 | 1,383,453 |
| 資産合計 | 3,263,001 | 3,166,954 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 476,578 | 461,995 |
| 電子記録債務 | 75,542 | 40,330 |
| 短期借入金 | 204,590 | 223,918 |
| リース債務 | 8,977 | 7,234 |
| 未払法人税等 | 32,533 | 28,888 |
| 未払費用 | 140,704 | 128,790 |
| 賞与引当金 | 30,248 | 27,434 |
| 役員賞与引当金 | 316 | 52 |
| 製品保証引当金 | 6,618 | 7,024 |
| 預り金 | 6,313 | 6,143 |
| その他 | 100,719 | 104,845 |
| 流動負債合計 | 1,083,144 | 1,036,657 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 239,266 | 240,000 |
| リース債務 | 23,987 | 23,716 |
| 繰延税金負債 | 1,408 | 1,466 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | 42,135 |
| メンテナンス引当金 | 3,184 | 3,201 |
| 役員株式給付引当金 | 1,517 | 101 |
| 退職給付に係る負債 | 86,292 | 82,384 |
| 製品保証引当金 | 7,898 | 8,567 |
| 長期預り金 | 2,502 | 2,559 |
| その他 | 32,632 | 31,135 |
| 固定負債合計 | 520,827 | 515,269 |
| 負債合計 | 1,603,972 | 1,551,926 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,644 | 40,644 |
| 資本剰余金 | 43,304 | 43,354 |
| 利益剰余金 | 1,132,211 | 1,108,859 |
| 自己株式 | △53,133 | △20,663 |
| 株主資本合計 | 1,163,027 | 1,172,195 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,646 | 52,845 |
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | 632 |
| 土地再評価差額金 | 83,952 | 83,952 |
| 為替換算調整勘定 | 123,830 | 143,042 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,299 | 6,778 |
| その他の包括利益累計額合計 | 297,668 | 287,251 |
| 非支配株主持分 | 198,333 | 155,580 |
| 純資産合計 | 1,659,029 | 1,615,027 |
| 負債純資産合計 | 3,263,001 | 3,166,954 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,637,979 | 1,536,305 |
| 売上原価 | 1,310,045 | 1,202,135 |
| 売上総利益 | 327,934 | 334,169 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 184,738 | ※１ 204,971 |
| 営業利益 | 143,195 | 129,197 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4,453 | 6,665 |
| 受取配当金 | 3,550 | 3,500 |
| 持分法による投資利益 | 4,907 | 4,726 |
| 為替差益 | 3,325 | － |
| その他 | 2,253 | 2,535 |
| 営業外収益合計 | 18,491 | 17,428 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,976 | 2,557 |
| 訴訟和解金 | 32 | 20 |
| 支払補償費 | － | 13 |
| 通貨オプション料 | 628 | 995 |
| 為替差損 | － | 5,143 |
| その他 | 1,085 | 2,563 |
| 営業外費用合計 | 3,722 | 11,294 |
| 経常利益 | 157,964 | 135,332 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 177 | 150 |
| 負ののれん発生益 | － | 152 |
| 段階取得に係る差益 | － | 17 |
| 投資有価証券売却益 | 696 | 963 |
| 特別利益合計 | 874 | 1,284 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 696 | 1,947 |
| 投資有価証券売却損 | 22 | － |
| 子会社株式売却損 | ※２ 2,216 | ※２ 6,390 |
| 減損損失 | 2 | 594 |
| 特別損失合計 | 2,937 | 8,932 |
| 税金等調整前中間純利益 | 155,901 | 127,683 |
| 法人税等 | 43,185 | 38,834 |
| 中間純利益 | 112,715 | 88,848 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24,606 | 19,673 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 88,108 | 69,175 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 112,715 | 88,848 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 19,450 | △29,512 |
| 繰延ヘッジ損益 | △204 | 693 |
| 為替換算調整勘定 | 42,277 | 15,104 |
| 退職給付に係る調整額 | △155 | △534 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,511 | 9,410 |
| その他の包括利益合計 | 65,878 | △4,838 |
| 中間包括利益 | 178,594 | 84,009 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 145,427 | 58,758 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 33,167 | 25,251 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 155,901 | 127,683 |
| 減価償却費 | 55,693 | 54,733 |
| のれん償却額 | 1,801 | 1,979 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,907 | △4,726 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,530 | 1,458 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △572 | △1,929 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △234 | △266 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 539 | 432 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △637 | △1,074 |
| メンテナンス引当金の増減額（△は減少） | 281 | 17 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 233 | △1,416 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,004 | △10,166 |
| 支払利息 | 1,976 | 2,557 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △177 | △150 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 696 | 1,947 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △673 | △963 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | 2,216 | 6,390 |
| 減損損失 | 2 | 594 |
| 負ののれん発生益 | － | △152 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,857 | 70,298 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △10,527 | △9,482 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,938 | △33,058 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △956 | △11,200 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,930 | △54,637 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,817 | △7,488 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,473 | 133 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,203 | 8,372 |
| その他 | 606 | △54 |
| 小計 | 139,226 | 139,814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,391 | 14,990 |
| 利息の支払額 | △1,927 | △2,555 |
| 法人税等の支払額 | △33,172 | △45,508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,518 | 106,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △8,088 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,391 | 1,328 |
| 固定資産の取得による支出 | △60,563 | △64,693 |
| 固定資産の売却による収入 | 3,325 | 2,960 |
| 長期貸付けによる支出 | △217 | △389 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 225 | 152 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 9 | 1 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 2,893 | 6,398 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △1,758 | △7,647 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △469 |
| その他 | 483 | 627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,242 | △69,819 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,118 | 39,525 |
| 長期借入れによる収入 | 52,040 | 47,046 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,342 | △53,672 |
| リース債務の返済による支出 | △4,450 | △5,040 |
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △18,908 |
| 配当金の支払額 | △33,405 | △36,757 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30,739 | △25,989 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △979 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,764 | △53,796 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,995 | 7,557 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,507 | △9,318 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 364,396 | 384,878 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,462 | 1,018 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 379,441 | ※ 376,579 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＩＪＴＴ（以下「ＩＪＴＴ」）の自己株式取得による当社が保有する全てのＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及びＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社（以下「スパークス」）が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（以下「日本モノづくり未来ファンド」）が発行済株式の全てを所有するＡＲＴＳ－１株式会社（以下「ＡＲＴＳ－１」）への再出資の実施により、ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、トーカイ株式会社、ＩＪＴＴ(タイランド)カンパニーリミテッド、自動車部品インドネシアは連結の範囲から除外しています。
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったアイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、連結子会社に変更しています。
当中間連結会計期間において、いすゞディーゼルサービスオブアメリカインクは清算結了により、連結の範囲から除外しています。
当中間連結会計期間において、ＵＤフィナンシャルサービス株式会社はいすゞリーシングサービス株式会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＩＪＴＴの自己株式取得による当社が保有する全てのＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及びＩＪＴＴの株主である、スパークスが無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来ファンドが発行済株式の全てを所有するＡＲＴＳ－１への再出資の実施により、ＡＲＴＳ－１は持分法適用関連会社とし、ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、当中間連結会計期間は2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しています。
なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
当社は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入し、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を改めて設定し、継続しています。
なお、新たに中期経営計画を策定したことから、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、業績達成条件の内容等について一部改定のうえ本制度を継続する議案を付議し、承認を得ました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
また、本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託（以下「本信託」という）で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付（以下「交付等」という）を行います。信託期間は現在2027年８月末までを予定していますが、信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続し、本制度の対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３事業年度）の更新に応じて、今後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことがある非居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプランとして当社から給付するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,036百万円、2,105,344株、当中間連結会計期間2,243百万円、1,430,430株です。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
2030年代に向けた成長投資を積極的に実行すると同時に、適正な自己資本水準を意識し、資本効率を向上させるために、自己株式の取得と消却を行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：45,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.0％）
③ 株式の取得価額の総額 ：75,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 ：2024年８月８日～2025年３月31日
⑤ 取得方法 ：取引一任契約に基づく市場買付
（３）消却の内容
① 消却する株式の種類 ：普通株式
② 消却する株式の総数 ：上記（２）により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 ：未定
（４）上記取締役会決議に基づき2024年10月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得した株式の総数 ：18,945,000株
③ 取得価額の総額 ：38,283,203,579円
④ 取得期間 ：2024年８月８日～2024年10月31日（約定ベース）
⑤ 取得方法 ：取引一任契約に基づく市場買付
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 57,592 | 百万円 | 60,531 | 百万円 |
| 運搬費 | 31,894 | 百万円 | 32,073 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,751 | 百万円 | 11,315 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 4,527 | 百万円 | 5,922 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,620 | 百万円 | 2,131 | 百万円 |
※２ 子会社株式売却損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、2023年６月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子
会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。
これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2024年４月26日付けで、当社の連結子会社であったＩＪＴＴの自己株式取得による当社が保有する全てのＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及びＩＪＴＴの株主である、スパークスが無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来ファンドが発行済株式の全てを所有するＡＲＴＳ－１への再出資を実施いたしました。
これにより、子会社株式売却損として6,390百万円を特別損失に計上しています。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 393,668 | 百万円 | 386,827 | 百万円 |
| 預入期間又は償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等 |
△14,227 | 百万円 | △10,248 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 379,441 | 百万円 | 376,579 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,428 | 43.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金93百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 33,428 | 43.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,790 | 49.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金103百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 34,132 | 46.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 大型・中型ＣＶ | 小型ＣＶ | ＬＣＶ | 産業用エンジン | その他 | 合計 | |
| 国内 | 186,183 | 65,345 | － | 31,729 | 201,532 | 484,789 |
| 海外 | 203,609 | 288,120 | 470,336 | 26,553 | 107,474 | 1,096,093 |
| 顧客との契約から 認識した収益 |
389,792 | 353,465 | 470,336 | 58,282 | 309,006 | 1,580,883 |
| その他の源泉から 認識した収益 |
57,095 | |||||
| 合計 | 1,637,979 |
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 大型・中型ＣＶ | 小型ＣＶ | ＬＣＶ | 産業用エンジン | その他 | 合計 | |
| 国内 | 207,266 | 88,377 | － | 27,219 | 195,756 | 518,619 |
| 海外 | 185,588 | 283,251 | 353,340 | 24,120 | 107,127 | 953,428 |
| 顧客との契約から 認識した収益 |
392,854 | 371,628 | 353,340 | 51,340 | 302,884 | 1,472,048 |
| その他の源泉から 認識した収益 |
64,257 | |||||
| 合計 | 1,536,305 |
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 113円66銭 | 92円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
88,108 | 69,175 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 88,108 | 69,175 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 775,202 | 747,566 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前中間連結会計期間2,159,037株、当中間連結会計期間1,759,324株）
該当事項はありません。
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,132百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
（注）１． 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 2024年11月11日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
第２四半期報告書_20241111132841
該当事項はありません。
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