臨時報告書_20250630104115
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年７月３日 |
| 【会社名】 |
いすゞ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 |
ISUZU MOTORS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長ＣＯＯ 南 真介 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 |
045（299）8804 |
| 【事務連絡者氏名】 |
コーポレート管理部長 加藤 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 |
045（299）8804 |
| 【事務連絡者氏名】 |
コーポレート管理部長 加藤 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02143-000 2025-07-03 xbrli:pure
臨時報告書_20250630104115
１【提出理由】
2025年６月26日開催の当社第123回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金46円 総額32,820,249,372円
剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月27日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、片山正則、南真介、髙橋信一、山口真宏、
藤森俊、柴田光義、宮井真千子および中野哲也の８名を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役として、渡邉正夫、桜木君枝、川浪正人、阿部博友、細井友美子の５名を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議案 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果および賛成割合（％） |
| 第１号議案 |
6,035,951 |
1,670 |
23 |
（注１） |
可決 98.67 |
| 第２号議案 |
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（注２） |
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| 片山 正則 |
5,865,089 |
172,709 |
23 |
可決 95.88 |
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| 南 真介 |
5,901,083 |
122,871 |
13,865 |
可決 96.47 |
|
| 髙橋 信一 |
5,944,119 |
93,680 |
23 |
可決 97.17 |
|
| 山口 真宏 |
5,953,715 |
84,084 |
23 |
可決 97.33 |
|
| 藤森 俊 |
5,953,601 |
84,198 |
23 |
可決 97.33 |
|
| 柴田 光義 |
6,013,482 |
24,321 |
23 |
可決 98.31 |
|
| 宮井 真千子 |
6,024,965 |
12,838 |
23 |
可決 98.49 |
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| 中野 哲也 |
6,023,782 |
14,021 |
23 |
可決 98.47 |
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| 第３号議案 |
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（注２） |
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| 渡邉 正夫 |
5,857,028 |
180,785 |
23 |
可決 95.75 |
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| 桜木 君枝 |
6,022,781 |
15,041 |
23 |
可決 98.46 |
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| 川浪 正人 |
5,861,203 |
176,610 |
23 |
可決 95.82 |
|
| 阿部 博友 |
6,034,172 |
3,650 |
23 |
可決 98.64 |
|
| 細井 友美子 |
6,034,691 |
3,131 |
23 |
可決 98.65 |
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（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の議決権行使期限までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上