Quarterly Report • Feb 1, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店 (東京都中央区東日本橋二丁目１番５号(石塚ビル内)) 石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01123 52040 石塚硝子株式会社 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-21 2020-12-20 Q3 2021-03-20 2019-03-21 2019-12-20 2020-03-20 1 false false false E01123-000 2021-02-01 E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 E01123-000 2019-03-21 2020-03-20 E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 E01123-000 2019-12-20 E01123-000 2020-03-20 E01123-000 2020-12-20 E01123-000 2019-09-21 2019-12-20 E01123-000 2020-09-21 2020-12-20 E01123-000 2021-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01123-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01123-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01123-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01123-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01123-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01123-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01123-000 2020-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月21日
至 2019年12月20日 | 自 2020年３月21日
至 2020年12月20日 | 自 2019年３月21日
至 2020年３月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,850 | 50,170 | 73,745 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,251 | 1,046 | 2,165 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,439 | 155 | 1,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,133 | 715 | 648 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,429 | 29,381 | 27,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,501 | 85,539 | 82,815 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 343.84 | 37.19 | 281.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 30.2 | 30.1 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月21日 至 2019年12月20日 |
自 2020年９月21日 至 2020年12月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 109.95 | 59.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(紙容器関連事業)
当第３四半期連結会計期間において、石塚王子ペーパーパッケージング株式会社に会社分割による事業承継をしたため、同社を連結の範囲に含めております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
(その他セグメント)
第２四半期連結会計期間において、重要性が増した大阪アデリア株式会社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。ワクチンの供給が始まりましたが、世界的に感染者数は増加傾向にあり、同感染症が再拡大しているなど、先行きにつきましては一層の不透明感が広がっております。
このような状況の中、当社グループは当期を２年目とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は50,170百万円(前年同四半期比13.3％減)、営業利益933百万円(前年同四半期比61.8％減)、経常利益1,046百万円(前年同四半期比53.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円(前年同四半期比89.2％減)と前年を大きく下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店用途向けのビールびんや清酒びん及び焼酎びんの出荷が大幅に減少したことなどにより、売上高は10,587百万円(前年同四半期比17.6％減)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び景品の受注が減少したほか、一般市場向けの販売も落ち込みました。陶磁器は、海外のエアライン及び国内外のホテル・レストラン向け並びに国内の企業向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は7,277百万円(前年同四半期比28.9％減)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、小学校の臨時休校による学乳向けの受注とテレワーク等による都市圏のオフィス需要の減少などにより、売上高は5,530百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、テレワークの実施などでオフィス街を中心に自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が落ち込んだことによりＰＥＴボトル用プリフォームの主要ユーザーからの受注が減少し、売上高は21,993百万円(前年同四半期比11.9％減)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、ガスコンロ用トッププレートの受注が減少したものの、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートの受注が増加したことにより、売上高は1,349百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、特に海外市場の需要が大きく増加したことにより販売が拡大しました。金属キャップは医薬品向けの受注が増加し、セグメント全体の売上高は3,431百万円(前年同四半期比28.0％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,724百万円増加し、85,539百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加した一方、有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は1,282百万円増加し、56,157百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに有利子負
債が増加した一方、その他（未払金）が減少したことによるものです。
純資産合計は1,441百万円増加し、29,381百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う非支配株主持分並びに株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月20日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月１日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,219,554 | 4,219,554 | 東京・名古屋各証券取引所各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,219,554 | 4,219,554 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月21日～ 2020年12月20日 |
― | 4,219 | ― | 6,344 | ― | 3,391 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 33,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,644 | － |
| 4,164,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 21,754 | |||
| 発行済株式総数 | 4,219,554 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,644 | － |
| 2020年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 (％) |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 33,400 | － | 33,400 | 0.79 |
| 計 | － | 33,400 | － | 33,400 | 0.79 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,528 | 3,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,682 | 14,986 | |||||||||
| 有価証券 | 1,100 | 900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,072 | 12,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 740 | 880 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,424 | 4,408 | |||||||||
| その他 | 1,667 | 1,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,210 | 38,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,183 | 7,863 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,364 | 6,784 | |||||||||
| 土地 | 17,486 | 17,517 | |||||||||
| その他（純額） | 7,338 | 6,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,373 | 38,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | 152 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,218 | 6,597 | |||||||||
| その他 | 1,694 | 1,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,890 | 7,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,416 | 47,007 | |||||||||
| 繰延資産 | 187 | 265 | |||||||||
| 資産合計 | 82,815 | 85,539 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,507 | 8,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,836 | 8,958 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,075 | 1,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 519 | 230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 696 | 379 | |||||||||
| その他 | 8,855 | 6,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,490 | 26,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,739 | 9,407 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,633 | 3,603 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 74 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金 | 467 | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,564 | 5,578 | |||||||||
| その他 | 11,906 | 10,794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,384 | 29,909 | |||||||||
| 負債合計 | 54,875 | 56,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,344 | 6,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,600 | 4,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,256 | 7,641 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,115 | 18,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,659 | 2,174 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | △16 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,340 | 5,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △255 | △195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,776 | 7,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,046 | 3,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,939 | 29,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,815 | 85,539 |
0104020_honbun_7007647503212.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,850 | 50,170 | |||||||||
| 売上原価 | 46,160 | 41,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,689 | 9,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,245 | 8,166 | |||||||||
| 営業利益 | 2,444 | 933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 126 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 154 | 181 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 254 | |||||||||
| その他 | 100 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 375 | 674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263 | 235 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 89 | 107 | |||||||||
| その他 | 214 | 218 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 567 | 561 | |||||||||
| 経常利益 | 2,251 | 1,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 136 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期割増退職金 | 23 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 54 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 53 | ※ 96 | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 178 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,310 | 868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 549 | 401 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 207 | 167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 757 | 568 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,553 | 299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 113 | 143 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,439 | 155 |
0104035_honbun_7007647503212.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,553 | 299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △455 | 404 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △419 | 416 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,133 | 715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,094 | 682 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 33 |
0104100_honbun_7007647503212.htm
第２四半期連結会計期間より、重要性が増した大阪アデリア株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、石塚王子ペーパーパッケージング株式会社に会社分割による事業承継をしたため、同社を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末に向けて徐々に正常状態に推移するものと想定して、会計上の見積もりに関する会計処理を行っております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日) |
|||
| 大阪アデリア株式会社 | 181 | 百万円 | － |
(注) 第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、記載しておりません。 ２ 債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | 942 | 百万円 | 716 | 百万円 |
※ 固定資産除却損の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) |
|||
| 撤去費用 | － | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 51 | － | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1 | － | ||
| その他 | 0 | － | ||
| 計 | 53 | 96 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) |
|||
| 減価償却費 | 3,293 | 百万円 | 3,418 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年２月４日 取締役会 |
普通株式 | 83 | 百万円 | 20 | 円 | 2019年３月20日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年４月24日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 百万円 | 45 | 円 | 2019年３月20日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 200 | 百万円 | 48 | 円 | 2020年３月20日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| ガラス び ん 関 連 |
ハウス ウェア 関 連 |
紙容器 関 連 |
プラス チック 容 器 関 連 |
産 業 器 材 関 連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,845 | 10,232 | 5,816 | 24,953 | 1,320 | 55,168 | 2,681 | 57,850 | － | 57,850 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 18 | － | 331 | － | 349 | 4,720 | 5,070 | △5,070 | － |
| 計 | 12,845 | 10,251 | 5,816 | 25,284 | 1,320 | 55,518 | 7,401 | 62,920 | △5,070 | 57,850 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
45 | 91 | 238 | 1,922 | 186 | 2,484 | △41 | 2,442 | 1 | 2,444 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円には、たな卸資産の調整額２百万円、その他△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| ガラス び ん 関 連 |
ハウス ウェア 関 連 |
紙容器 関 連 |
プラス チック 容 器 関 連 |
産 業 器 材 関 連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,587 | 7,277 | 5,530 | 21,993 | 1,349 | 46,739 | 3,431 | 50,170 | － | 50,170 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 16 | － | 286 | － | 303 | 4,139 | 4,442 | △4,442 | － |
| 計 | 10,588 | 7,293 | 5,530 | 22,280 | 1,349 | 47,042 | 7,570 | 54,612 | △4,442 | 50,170 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△1,083 | △733 | 207 | 1,996 | 121 | 508 | 425 | 934 | △0 | 933 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2020年９月21日付で、当社の紙容器関連事業（以下「本事業」）を会社分割により当社の完全子会社である紙容器事業分割準備株式会社（以下「準備会社」）に承継いたしました。
１．目的
当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」）と本事業に関する資本提携の検討を行ってまいりましたが、2020年９月18日付で王子ＨＤと合弁契約書を締結いたしました。これに伴い、会社分割の方法により本事業を準備会社に承継させ、その後、株式40％を王子ＨＤに譲渡する事で資本参加を受け入れました。
近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品も多数開発されています。こうした中、本資本提携の目的は、両社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図るものです。なお、本事業の原材料として調達しているラミネート原紙は、今後段階的に王子グループ製品に切り替えていく予定です。
これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙の抄紙から紙パックまで）を整えることで、安心・安全への更なる取り組みと、紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会の実現に向けて貢献してまいります。
２．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：紙容器関連事業
事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス
(2) 日程
| 合弁契約書締結日 | 2020年９月18日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2020年９月21日 |
| 株式譲渡日 | 2020年９月23日 |
| 合弁会社の事業開始日 | 2020年９月23日 |
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 会社分割後の企業の名称
石塚王子ペーパーパッケージング株式会社
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年12月20日) |
当第３四半期連結累計期 (自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 343円84銭 | 37円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,439 | 155 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,439 | 155 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,186 | 4,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7007647503212.htm
該当事項はありません。
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