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ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 30, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2020年6月21日 至 2020年9月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長  畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長  畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店

(東京都中央区東日本橋二丁目1番5号(石塚ビル内))

石塚硝子株式会社 大阪支店

(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01123 52040 石塚硝子株式会社 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-21 2020-09-20 Q2 2021-03-20 2019-03-21 2019-09-20 2020-03-20 1 false false false E01123-000 2020-10-30 E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 E01123-000 2019-03-21 2020-03-20 E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 E01123-000 2019-09-20 E01123-000 2020-03-20 E01123-000 2020-09-20 E01123-000 2019-06-21 2019-09-20 E01123-000 2020-06-21 2020-09-20 E01123-000 2020-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01123-000 2020-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E01123-000 2019-03-20 E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7007647003209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期 

第2四半期

連結累計期間 | 第86期 

第2四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2019年3月21日

至 2019年9月20日 | 自 2020年3月21日

至 2020年9月20日 | 自 2019年3月21日

至 2020年3月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,912 | 33,161 | 73,745 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,442 | 286 | 2,165 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 979 | △93 | 1,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 681 | 519 | 648 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,979 | 28,378 | 27,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,865 | 86,869 | 82,815 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 233.90 | △22.25 | 281.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.3 | 29.4 | 30.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,784 | 620 | 5,756 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,978 | △3,694 | △5,419 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △711 | 4,773 | △1,238 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,612 | 4,353 | 2,624 |

回次 第85期

第2四半期

連結会計期間
第86期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年6月21日

至 2019年9月20日
自 2020年6月21日

至 2020年9月20日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 90.46 △28.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第86期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第2四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(その他セグメント)

当第2四半期連結会計期間において、重要性が増した大阪アデリア株式会社を連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元では、感染者数が減少傾向にあり徐々に経済活動が再開されているものの、特定の国・地域では同感染症が再拡大しているなど、先行きにつきましては一層の不透明感が広がっております。

このような状況の中、当社グループは当期を2年目とする3か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ~次の100年に向けて~』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率5%の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10%まで拡大」をめざして取り組んでおります。

しかしながら当第2四半期においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は33,161百万円(前年同四半期比14.8%減)、営業利益264百万円(前年同四半期比83.1%減)、経常利益286百万円(前年同四半期比80.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同四半期は979百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年を大きく下回る結果となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

<ガラスびん関連事業>

ガラスびんは、飲食店用途向けのビールびんや清酒びん及び焼酎びんの出荷が大幅に減少したことなどにより、売上高は6,330百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。

<ハウスウェア関連事業>

ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び景品の受注が減少したほか、梅の不作により貯蔵びんの販売も落ち込みました。陶磁器は、海外のエアライン及びホテル・レストラン向け並びに国内の百貨店、企業向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は5,029百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。

<紙容器関連事業>

紙容器は、小学校の臨時休校による学乳向けの受注とテレワーク等による都市圏のオフィス需要が減少しましたが、家庭消費の需要があり、売上高は3,765百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。

<プラスチック容器関連事業>

プラスチック容器は、テレワークの実施などでオフィス街を中心に自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が落ち込んだことによりPETボトル用プリフォームの主要ユーザーからの受注が減少し、売上高は15,035百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。

<産業器材関連事業>

産業器材は、ガスコンロ用トッププレートの受注が減少したものの、IHクッキングヒーター用トッププレートの受注が増加したことにより、売上高は805百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。

<その他事業>

抗菌剤は、国内及び海外市場の需要が大きく増加したことにより販売が拡大しました。金属キャップは概ね前期並みとなり、セグメント全体の売上高は2,194百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。

② 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,053百万円増加し、86,869百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債合計は3,615百万円増加し、58,490百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに有利子負債が増加した一方、その他(未払金)が減少したことによるものです。

純資産合計は438百万円増加し、28,378百万円となりました。これは主に、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は29.4%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加し、4,353百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、620百万円(前年同四半期は3,784百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費及び仕入債務の増加等によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,694百万円(前年同四半期は3,978百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、4,773百万円(前年同四半期は711百万円の資金減少)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の増加、社債の発行による収入及び長期借入による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20%以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は3年間(2022年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年5月9日付)をご参照ください。

(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、393百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は2020年9月18日開催の取締役会において、紙容器関連事業の資本提携に関する合弁契約書を王子ホールディングス株式会社と締結する事を決議しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 

 0103010_honbun_7007647003209.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月20日)
提出日現在発行数(株)

(2020年10月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,219,554 4,219,554 東京・名古屋各証券取引所各市場第一部 単元株式数

100株
4,219,554 4,219,554

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月21日~

2020年9月20日
4,219 6,344 3,391
2020年9月20日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC TICUT 06830 U.S.A

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
252 6.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 219 5.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 206 4.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 197 4.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 173 4.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 150 3.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 131 3.14
愛知時計電機株式会社 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号 96 2.29
石塚芳三 名古屋市東区 88 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 87 2.07
1,603 38.29

(注)1.上記のほか、自己株式が33千株あります。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

33,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,644

4,164,400

単元未満株式

普通株式

21,754

発行済株式総数

4,219,554

総株主の議決権

41,644

-  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対す

る所有株式

数の割合

(%)
石塚硝子株式会社 愛知県岩倉市川井町1880番地 33,400 33,400 0.79
33,400 33,400 0.79

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月21日から2020年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月21日から2020年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,528 3,453
受取手形及び売掛金 11,682 14,530
有価証券 1,100 900
商品及び製品 13,072 13,160
仕掛品 740 857
原材料及び貯蔵品 4,424 4,205
その他 1,667 1,056
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 34,210 38,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,183 8,077
機械装置及び運搬具(純額) 7,364 7,118
土地 17,486 17,650
その他(純額) 7,338 7,066
有形固定資産合計 40,373 39,914
無形固定資産 152 200
投資その他の資産
投資有価証券 6,218 6,809
その他 1,694 1,529
貸倒引当金 △21 △23
投資その他の資産合計 7,890 8,315
固定資産合計 48,416 48,430
繰延資産 187 278
資産合計 82,815 86,869
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,507 9,272
短期借入金 8,836 9,687
1年内償還予定の社債 1,075 1,010
未払法人税等 519 335
賞与引当金 696 679
その他 8,855 6,567
流動負債合計 27,490 27,553
固定負債
社債 6,739 9,645
長期借入金 2,633 3,755
役員退職慰労引当金 72 74
汚染負荷量引当金 467 456
退職給付に係る負債 5,564 5,563
その他 11,906 11,442
固定負債合計 27,384 30,937
負債合計 54,875 58,490
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,600 4,600
利益剰余金 7,256 7,368
自己株式 △85 △85
株主資本合計 18,115 18,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,659 2,256
繰延ヘッジ損益 31 △16
土地再評価差額金 5,340 5,340
為替換算調整勘定 1 △8
退職給付に係る調整累計額 △255 △216
その他の包括利益累計額合計 6,776 7,354
非支配株主持分 3,046 2,795
純資産合計 27,939 28,378
負債純資産合計 82,815 86,869

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)
売上高 38,912 33,161
売上原価 31,252 27,381
売上総利益 7,660 5,780
販売費及び一般管理費 ※1 6,098 ※1 5,515
営業利益 1,562 264
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 84 95
受取賃貸料 100 123
雇用調整助成金 99
その他 80 86
営業外収益合計 268 406
営業外費用
支払利息 179 157
賃貸収入原価 57 70
その他 151 157
営業外費用合計 387 384
経常利益 1,442 286
特別利益
受取保険金 136
特別利益合計 136
特別損失
早期割増退職金 23
投資有価証券評価損 23
固定資産除却損 ※2 95
特別損失合計 23 119
税金等調整前四半期純利益 1,555 167
法人税、住民税及び事業税 438 259
法人税等調整額 47 △87
法人税等合計 485 172
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,069 △4
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 88
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 979 △93

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,069 △4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △407 545
繰延ヘッジ損益 △3 △49
為替換算調整勘定 △5 △10
退職給付に係る調整額 28 38
その他の包括利益合計 △387 523
四半期包括利益 681 519
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 648 529
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △10

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,555 167
減価償却費 2,172 2,245
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 22 △16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
汚染負荷量引当金の増減額(△は減少) △11 △11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △33 49
受取利息及び受取配当金 △87 △97
支払利息 179 157
投資有価証券評価損益(△は益) 23
為替差損益(△は益) 44 20
雇用調整助成金 △99
受取保険金 △136
早期割増退職金 23
売上債権の増減額(△は増加) △1,144 △2,871
たな卸資産の増減額(△は増加) △569 △252
未収入金の増減額(△は増加) 125 △72
前渡金の増減額(△は増加) △31 13
仕入債務の増減額(△は減少) 1,204 1,776
未払費用の増減額(△は減少) 299 △71
その他 215 118
小計 3,830 1,081
利息及び配当金の受取額 87 97
利息の支払額 △181 △154
早期割増退職金の支払額 △23
保険金の受取額 136
雇用調整助成金の受取額 64
法人税等の支払額 △64 △468
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,784 620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400
定期預金の払戻による収入 4 4
有形固定資産の取得による支出 △3,514 △3,658
有形固定資産の売却による収入 67 14
投資有価証券の取得による支出 △10 △116
投資有価証券の売却による収入 111
貸付けによる支出 △81 △4
貸付金の回収による収入 2 2
その他 △45 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,978 △3,694
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △375 4,280
長期借入れによる収入 1,670
長期借入金の返済による支出 △1,469 △4,155
社債の発行による収入 3,531
社債の償還による支出 △430 △808
セール・アンド・リースバックによる収入 2,535 1,238
リース債務の返済による支出 △665 △754
配当金の支払額 △272 △200
非支配株主への配当金の支払額 △33 △26
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △711 4,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △921 1,681
現金及び現金同等物の期首残高 3,534 2,624
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,612 ※ 4,353

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第2四半期連結会計期間より、重要性が増した大阪アデリア株式会社を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末に向けて徐々に正常状態に推移するものと想定して、会計上の見積もりに関する会計処理を行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月20日)
大阪アデリア株式会社 181 百万円

(注) 当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、記載しておりません。

2 債権流動化に伴う買戻上限額

前連結会計年度

(2020年3月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月20日)
債権流動化に伴う買戻上限額 942 百万円 625 百万円
前連結会計年度

(2020年3月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月20日)
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 2,000 百万円
借入実行残高
差引額 1,000 2,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

  至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

  至 2020年9月20日)
運賃 1,930 百万円 1,650 百万円
従業員給料及び賞与 1,272 1,141
賞与引当金繰入額 203 170
退職給付費用 82 74
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 1 1
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)
撤去費用 百万円 95 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)
現金及び預金勘定 3,012 百万円 3,453 百万円
有価証券勘定 900
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △400
現金及び現金同等物 2,612 4,353
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年9月20日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月4日

取締役会
普通株式 83 百万円 20 2019年3月20日 2019年5月31日 利益剰余金
2019年4月24日

取締役会
普通株式 188 百万円 45 2019年3月20日 2019年5月31日 利益剰余金

(注)2019年2月4日取締役会決議による1株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年9月20日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月11日

取締役会
普通株式 200 百万円 48 2020年3月20日 2020年6月17日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
ガラス

び ん

関 連
ハウス

ウェア

関 連
紙容器



関 連
プラス

チック

容 器

関 連
産 業

器 材

関 連
売上高
外部顧客への売上高 8,106 7,101 3,902 17,121 782 37,015 1,897 38,912 38,912
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 12 250 263 3,135 3,398 △3,398
8,106 7,113 3,902 17,372 782 37,278 5,033 42,311 △3,398 38,912
セグメント利益又は

損失(△)
△130 104 156 1,366 23 1,520 41 1,561 0 1,562

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円には、たな卸資産の調整額1百万円、その他△0百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
ガラス

び ん

関 連
ハウス

ウェア

関 連
紙容器



関 連
プラス

チック

容 器

関 連
産 業

器 材

関 連
売上高
外部顧客への売上高 6,330 5,029 3,765 15,035 805 30,967 2,194 33,161 33,161
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 12 195 208 2,777 2,985 △2,985
6,330 5,042 3,765 15,230 805 31,175 4,971 36,146 △2,985 33,161
セグメント利益又は

損失(△)
△984 △446 143 1,294 53 61 203 264 0 264

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円には、たな卸資産の調整額0百万円、その他△0百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 233円90銭 △22円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 979 △93
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
979 △93
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,186 4,186

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

2020年9月21日付で、当社の紙容器関連事業(以下「本事業」)を会社分割により当社の完全子会社である紙容器事業分割準備株式会社(以下「準備会社」)に承継いたしました。

1.目的

当社は、王子ホールディングス株式会社(以下「王子HD」)と本事業に関する資本提携の検討を行ってまいりましたが、2020年9月18日付で王子HDと合弁契約書を締結いたしました。これに伴い、会社分割の方法により本事業を準備会社に承継させ、その後、株式40%を王子HDに譲渡する事で資本参加を受け入れます。

近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品も多数開発されています。こうした中、本資本提携の目的は、両社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、紙容器関連事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図るものです。なお、本事業の原材料として調達しているラミネート原紙は、今後段階的に王子グループ製品に切り替えていく予定です。

これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制(原紙の抄紙から紙パックまで)を整えることで、安心・安全への更なる取り組みと、紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会の実現に向けて貢献してまいります。

2.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:紙容器関連事業

事業の内容:紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス

(2) 日程

合弁契約書締結日 2020年9月18日
吸収分割の効力発生日 2020年9月21日
株式譲渡日 2020年9月23日
合弁会社の事業開始日 2020年9月23日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(4) 会社分割後の企業の名称

石塚王子ペーパーパッケージング株式会社

3.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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