ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 31, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月31日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期(自　2019年３月21日　至　2019年６月20日)
【会社名】	石塚硝子株式会社
【英訳名】	ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　石塚　久継
【本店の所在の場所】	愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】	0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務部長　　畔柳　博史
【最寄りの連絡場所】	愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】	0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務部長　　畔柳　博史
【縦覧に供する場所】	石塚硝子株式会社　東京支店 (東京都中央区東日本橋二丁目１番５号(石塚ビル内)) 石塚硝子株式会社　大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01123 52040 石塚硝子株式会社 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-21 2019-06-20 Q1 2020-03-20 2018-03-21 2018-06-20 2019-03-20 1 false false false E01123-000 2019-07-31 E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 E01123-000 2018-03-21 2019-03-20 E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 E01123-000 2018-06-20 E01123-000 2019-03-20 E01123-000 2019-06-20 E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2019-03-21 2019-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2018年３月21日

至　2018年６月20日 | 自　2019年３月21日

至　2019年６月20日 | 自　2018年３月21日

至　2019年３月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,989 | 19,609 | 71,186 |
| 経常利益 | (百万円) | 744 | 794 | 2,144 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 571 | 600 | 1,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 980 | 264 | 1,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,948 | 27,558 | 27,597 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,279 | 82,758 | 81,199 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 163.37 | 143.44 | 419.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 29.7 | 30.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び個人所得の改善により個人消費が拡大傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、製造業を中心に景況感の悪化が見られました。先行きにつきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦による海外経済の下振れリスクなど依然として不透明な状況が見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』をスタートさせました。この中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。 

売上高につきましては、プラスチック容器関連のＰＥＴボトル用プリフォームが、堅調な需要を背景に出荷を伸ばしたことなどにより、グループ全体の売上高は19,609百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。利益につきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格や物流コストが上昇したことなどにより営業利益は797百万円(前年同四半期比7.4％減)となりました。一方、受取配当金は減少しましたが、為替差損や解約損が発生しなかったことなどにより、経常利益は794百万円(前年同四半期比6.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびんは、リターナブルびんの受注が落ち込んだことに加え、食料・調味料びんの一部が他素材容器に移行したことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は4,143百万円(前年同四半期比2.7％減)となりました。　

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、一般市場向けの販売は堅調に推移しましたが、業務用品や企業向け景品の受注が落ち込みました。陶磁器は、国内の百貨店及びホテル・レストラン向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は3,814百万円(前年同四半期比6.8％減)となりました。

＜紙容器関連事業＞

紙容器は、主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、原材料や物流コストの上昇に伴う価格改定もあり、売上高は1,904百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。

＜プラスチック容器関連事業＞

プラスチック容器は、ＰＥＴボトル用プリフォームが堅調な需要を背景に主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、当期から本格的に生産を開始した新ラインが順調に稼働したことや、原材料価格の上昇に伴う価格改定もあり、売上高は8,422百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。

＜産業器材関連事業＞

産業器材は、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートの受注が減少したことにより、売上高は378百万円(前年同四半期比7.2％減)となりました。

＜その他事業＞

抗菌剤は、国内及び海外市場において販路を順調に拡大していますが、中国市場やＯＥＭ先への売上高が減少しました。金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩んだこともあり、セグメント全体の売上高は946百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,558百万円増加し、82,758百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債合計は1,597百万円増加し、55,199百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金とその他（リース債務）が増加したことによるものです。

純資産合計は38百万円減少し、27,558百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。

(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月20日)	提出日現在発行数(株) (2019年７月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,219,554	4,219,554	東京・名古屋各証券取引所各市場第一部	単元株式数 100株
計	4,219,554	4,219,554	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年３月21日～ 2019年６月20日	―	4,219	―	6,344	―	3,391

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

2019年６月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

33,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,642

－

4,164,200

単元未満株式

普通株式

－

－

22,354

発行済株式総数

4,219,554

－

－

総株主の議決権

－

41,642

－  ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 (％)
石塚硝子株式会社	愛知県岩倉市川井町1880番地	33,000	－	33,000	0.78
計	－	33,000	－	33,000	0.78

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,538	3,074
		受取手形及び売掛金								11,506	13,293
		商品及び製品								11,608	11,853
		仕掛品								745	742
		原材料及び貯蔵品								4,562	4,442
		その他								3,184	3,673
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								35,141	37,075
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,376	7,449
			機械装置及び運搬具（純額）							6,753	6,423
			土地							15,784	15,765
			その他（純額）							6,787	7,114
			有形固定資産合計							36,702	36,753
		無形固定資産								176	184
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,445	6,953
			その他							1,557	1,626
			貸倒引当金							△29	△29
			投資その他の資産合計							8,973	8,549
		固定資産合計								45,852	45,487
	繰延資産									205	195
	資産合計									81,199	82,758

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,445	8,744
		短期借入金								7,157	10,562
		1年内償還予定の社債								739	692
		未払法人税等								270	180
		賞与引当金								698	430
		その他								7,464	7,959
		流動負債合計								23,776	28,571
	固定負債
		社債								7,814	7,814
		長期借入金								6,485	2,681
		役員退職慰労引当金								69	70
		汚染負荷量引当金								491	485
		退職給付に係る負債								5,866	5,846
		その他								9,097	9,728
		固定負債合計								29,825	26,628
	負債合計									53,602	55,199
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,344	6,344
		資本剰余金								4,600	4,600
		利益剰余金								6,349	6,674
		自己株式								△84	△84
		株主資本合計								17,210	17,534
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,567	2,182
		繰延ヘッジ損益								13	△9
		土地再評価差額金								5,338	5,338
		為替換算調整勘定								1	△1
		退職給付に係る調整累計額								△479	△465
		その他の包括利益累計額合計								7,441	7,043
	非支配株主持分									2,945	2,980
	純資産合計									27,597	27,558
負債純資産合計										81,199	82,758

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月21日 　至 2018年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 　至 2019年６月20日)
売上高										18,989	19,609
売上原価										15,116	15,737
売上総利益										3,873	3,871
販売費及び一般管理費										3,012	3,074
営業利益										860	797
営業外収益
	受取利息									0	2
	受取配当金									122	33
	受取賃貸料									39	52
	固定資産売却益									－	48
	その他									25	18
	営業外収益合計									188	154
営業外費用
	支払利息									97	87
	為替差損									68	－
	解約損									67	－
	その他									70	70
	営業外費用合計									304	157
経常利益										744	794
特別利益
	関係会社整理益									64	－
	受取保険金									－	136
	特別利益合計									64	136
特別損失
	早期割増退職金									－	23
	特別損失合計									－	23
税金等調整前四半期純利益										808	906
法人税、住民税及び事業税										143	167
法人税等調整額										48	89
法人税等合計										191	257
四半期純利益										617	648
非支配株主に帰属する四半期純利益										46	48
親会社株主に帰属する四半期純利益										571	600

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月21日 　至 2018年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 　至 2019年６月20日)
四半期純利益										617	648
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									114	△370
	繰延ヘッジ損益									213	△23
	為替換算調整勘定									3	△3
	退職給付に係る調整額									31	13
	その他の包括利益合計									362	△384
四半期包括利益										980	264
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									927	202
	非支配株主に係る四半期包括利益									52	62

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月20日)				当第１四半期連結会計期間 (2019年６月20日)
大阪アデリア株式会社	203	百万円		大阪アデリア株式会社	197	百万円

２　債権流動化に伴う買戻上限額

	前連結会計年度 (2019年３月20日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月20日)
債権流動化に伴う買戻上限額	863	百万円	844	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)
減価償却費	1,022	百万円	1,077	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年６月20日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月25日 取締役会	普通株式	157	百万円	45	円	2018年３月20日	2018年６月15日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月４日 取締役会	普通株式	83	百万円	20	円	2019年３月20日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年４月24日 取締役会	普通株式	188	百万円	45	円	2019年３月20日	2019年５月31日	利益剰余金

（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
ガラス び　ん 関　連	ハウス ウェア 関　連	紙容器 関　連	プラス チック 容　器 関　連	産　業 器　材 関　連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,258	4,091	1,881	7,259	407	17,898	1,091	18,989	－	18,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	5	－	152	－	157	1,486	1,644	△1,644	－
計	4,258	4,097	1,881	7,411	407	18,056	2,577	20,634	△1,644	18,989
セグメント利益	15	171	47	532	24	790	69	859	0	860

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
ガラス び　ん 関　連	ハウス ウェア 関　連	紙容器 関　連	プラス チック 容　器 関　連	産　業 器　材 関　連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,143	3,814	1,904	8,422	378	18,662	946	19,609	－	19,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	5	－	154	－	160	1,615	1,776	△1,776	－
計	4,143	3,820	1,904	8,577	378	18,823	2,562	21,385	△1,776	19,609
セグメント利益又は 損失（△）	△92	118	78	665	13	783	12	795	1	797

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円には、たな卸資産の調整額１百万円、その他△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額	163円37銭	143円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	571	600
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	571	600
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,496	4,186

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

(剰余金の配当)

2019年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………  188百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………   45円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日

(注)　2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。