ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2018

 第３四半期報告書_20180131092244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月１日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）
【会社名】	石塚硝子株式会社
【英訳名】	ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石塚　久継
【本店の所在の場所】	愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】	0587-37-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務部長　　北山　聡
【最寄りの連絡場所】	愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】	0587-37-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務部長　　北山　聡
【縦覧に供する場所】	石塚硝子株式会社　東京支店 （東京都中央区東日本橋二丁目１番５号（石塚ビル内）） 石塚硝子株式会社　大阪支店 （大阪市大正区泉尾五丁目13番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01123 52040 石塚硝子株式会社 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-12-20 Q3 2018-03-20 2016-03-21 2016-12-20 2017-03-20 1 false false false E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassBottlesReportableSegmentsMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PlasticContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassBottlesReportableSegmentsMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PlasticContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2018-02-01 E01123-000 2017-12-20 E01123-000 2017-09-21 2017-12-20 E01123-000 2017-03-21 2017-12-20 E01123-000 2016-09-21 2016-12-20 E01123-000 2016-03-21 2016-12-20 E01123-000 2017-03-20 E01123-000 2016-03-21 2017-03-20 E01123-000 2016-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180131092244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成28年３月21日 至平成28年12月20日	自平成29年３月21日 至平成29年12月20日	自平成28年３月21日 至平成29年３月20日
売上高	（百万円）	55,678	55,155	71,201
経常利益	（百万円）	2,443	2,162	2,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,462	1,926	1,453
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,521	2,540	2,848
純資産額	（百万円）	23,307	25,992	23,634
総資産額	（百万円）	82,086	83,556	82,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	417.61	550.74	415.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.1	27.8	25.3

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月21日 至平成28年12月20日	自平成29年９月21日 至平成29年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	326.48	125.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年９月21日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ハウスウェア関連）

第１四半期連結会計期間において、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、雇用環境や個人所得の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の本格的な改善までには至りませんでした。一方、先行きにつきましては、不安定な国際情勢や欧米の金融政策の動向並びに中国経済の減速懸念など、不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、当期を２年目とする中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に向け取り組んでおります。

売上高につきましては、抗菌剤は海外での販売が好調であったことにより伸張しましたが、他の主要セグメントは伸び悩み、売上高は55,155百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。利益につきましては、ハウスウェア海外製造子会社の操業度向上や為替予約レートの改善もありましたが、売上高の減少とエネルギー価格の高騰などにより営業利益は2,457百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は2,162百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,926百万円（前年同四半期比31.8％増）となりましたが、これは、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司の閉鎖に伴い、同社に対する貸付金放棄の申請が中国外貨管理局に受理され、課税所得計算上、貸倒損失として損金処理されることから税金費用が大きく減少したことによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ガラスびん関連

ガラスびんは、食料調味料びんに加えビールびんがビール値上げ前の受注の増加により出荷を伸ばしましたが、前期に旺盛であった飲料水びんの出荷が一巡したことなどにより、売上高は14,240百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

ハウスウェア関連

ガラス食器は、企業向け景品及び貯蔵びんの出荷が減少しました。陶磁器は、海外のホテル・レストラン向け及びエアライン向けの受注が増加しましたが、国内の法人及びホテル・レストラン向けの受注が減少し、セグメント全体の売上高は10,755百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。

紙容器関連

紙容器は、小型カートン用充填機の販売がありましたが、一部ユーザーにおける新形状容器への移行などにより出荷数量は伸び悩み、売上高は5,791百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

プラスチック容器関連

プラスチック容器は、出荷数量は堅調に推移しましたが、小型のＰＥＴボトル用プリフォームの販売が増加するなど品種構成の変化もあり、売上高は19,866百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

産業器材関連

産業器材は、ＩＨ用トッププレートの受注が減少し、また、ガスコンロ用トッププレートも競合先の低価格戦略による影響を受け受注が減少し、売上高は1,512百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

その他

抗菌剤は、アジアや欧州をはじめとする海外での販売が順調に拡大しました。また金属キャップなども出荷を伸ばし、売上高は2,989百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間（平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（平成28年５月11日付）をご参照ください。

（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）

③不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、489百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

（注）平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたことにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、発行可能株式総数は126,000,000株減少し、14,000,000株となりました。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,629,554	3,629,554	東京・名古屋各証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	3,629,554	3,629,554	－	－

（注）平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたため、同年９月21日をもって、発行済株式総数は3,629,554株となりました。また、同年５月11日開催の取締役会において、同年９月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月21日～ 平成29年12月20日	△32,665	3,629	－	5,911	－	2,957

（注）平成29年９月21日をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が32,665千株減少しました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,319,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     34,745,000	34,745	－
単元未満株式	普通株式        231,543	－	－
発行済株式総数	36,295,543	－	－
総株主の議決権	－	34,745	－

②【自己株式等】

平成29年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
石塚硝子株式会社	愛知県岩倉市川井町1880番地	1,319,000	－	1,319,000	3.63
計	－	1,319,000	－	1,319,000	3.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,941	5,259
受取手形及び売掛金	12,037	14,547
商品及び製品	12,034	10,768
仕掛品	846	893
原材料及び貯蔵品	4,513	4,356
その他	1,490	1,404
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	36,851	37,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,677	7,589
機械装置及び運搬具（純額）	7,637	7,914
土地	15,784	15,784
その他（純額）	5,491	5,684
有形固定資産合計	36,591	36,973
無形固定資産	262	201
投資その他の資産
投資有価証券	7,525	8,161
その他	1,301	928
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	8,800	9,064
固定資産合計	45,654	46,238
繰延資産	73	96
資産合計	82,578	83,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,708	6,558
短期借入金	13,975	14,397
1年内償還予定の社債	1,242	733
未払法人税等	341	203
賞与引当金	727	363
関係会社整理損失引当金	25	－
その他	6,304	5,501
流動負債合計	29,324	27,758
固定負債
社債	2,860	3,938
長期借入金	12,853	10,921
役員退職慰労引当金	66	65
汚染負荷量引当金	397	375
厚生年金基金解散損失引当金	8	8
退職給付に係る負債	5,962	5,954
その他	7,471	8,541
固定負債合計	29,620	29,805
負債合計	58,944	57,564
純資産の部
株主資本
資本金	5,911	5,911
資本剰余金	4,149	4,149
利益剰余金	3,490	5,277
自己株式	△288	△297
株主資本合計	13,262	15,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,731	3,192
繰延ヘッジ損益	61	47
土地再評価差額金	5,338	5,338
為替換算調整勘定	179	148
退職給付に係る調整累計額	△665	△565
その他の包括利益累計額合計	7,646	8,161
非支配株主持分	2,725	2,790
純資産合計	23,634	25,992
負債純資産合計	82,578	83,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	55,678	55,155
売上原価	43,826	43,771
売上総利益	11,852	11,384
販売費及び一般管理費	8,988	8,926
営業利益	2,863	2,457
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	84	122
受取賃貸料	114	119
デリバティブ利益	255	－
その他	138	91
営業外収益合計	597	336
営業外費用
支払利息	352	339
為替差損	448	44
その他	216	246
営業外費用合計	1,017	631
経常利益	2,443	2,162
特別利益
関係会社整理益	－	※ 52
特別利益合計	－	52
特別損失
固定資産除却損	41	－
特別損失合計	41	－
税金等調整前四半期純利益	2,402	2,215
法人税、住民税及び事業税	532	404
法人税等調整額	288	△231
法人税等合計	820	173
四半期純利益	1,581	2,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	119	115
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,462	1,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
四半期純利益	1,581	2,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	463	442
繰延ヘッジ損益	240	△13
為替換算調整勘定	37	△31
土地再評価差額金	136	－
退職給付に係る調整額	61	100
その他の包括利益合計	939	498
四半期包括利益	2,521	2,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,433	2,441
非支配株主に係る四半期包括利益	87	98

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
---	---	---	---
大阪アデリア株式会社	241百万円	大阪アデリア株式会社	227百万円

２　債権流動化に伴う買戻上限額

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻上限額	－百万円	251百万円

３　その他の偶発債務

当社は、平成27年２月13日付で興真乳業株式会社より、当社が納入した充填機についての整備義務等の不履行による損害賠償（71百万円）請求を求める訴訟を提起されました。なお、当該訴訟は当社が平成25年９月５日付で同社に対して、同充填機の整備費用等の未払いに関する支払いを求める訴訟の反訴であります。

当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社整理益

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）
---	---	---
固定資産売却益	－百万円	100百万円
中海石油气電集団有限責任公司広東貿易分公司に対する和解金	－	△47
計	－	52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）
---	---	---	---	---
減価償却費	3,235百万円		3,360百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	105百万円	３円	平成28年３月20日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月25日 取締役会	普通株式	140百万円	４円	平成29年３月20日	平成29年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ガラス びん 関連	ハウス ウェア 関連	紙容器 関連	プラス チック 容器 関連	産業 器材 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,328	11,018	5,904	20,204	1,552	53,007	2,670	55,678	－	55,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	20	－	369	－	390	4,333	4,723	△4,723	－
計	14,328	11,038	5,904	20,573	1,552	53,398	7,004	60,402	△4,723	55,678
セグメント利益	445	88	110	1,907	173	2,726	140	2,866	△2	2,863

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額△２百万円、その他△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ガラス びん 関連	ハウスウェア関連	紙容器 関連	プラス チック 容器 関連	産業 器材 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,240	10,755	5,791	19,866	1,512	52,166	2,989	55,155	－	55,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	19	－	334	－	354	4,244	4,598	△4,598	－
計	14,240	10,775	5,791	20,201	1,512	52,520	7,233	59,753	△4,598	55,155
セグメント利益	214	171	303	1,388	175	2,253	201	2,455	2	2,457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額２百万円には、たな卸資産の調整額２百万円、その他△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	417円61銭	550円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,462	1,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,462	1,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,501	3,498

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年９月21日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180131092244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。