ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2015

 第２四半期報告書_20151104091825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月４日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）
【会社名】	石塚硝子株式会社
【英訳名】	ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石塚　久継
【本店の所在の場所】	愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】	0587-37-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務部長　　北山　聡
【最寄りの連絡場所】	愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】	0587-37-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務部長　　北山　聡
【縦覧に供する場所】	石塚硝子株式会社　東京支店 （東京都中央区東日本橋二丁目１番５号（石塚ビル内）） 石塚硝子株式会社　大阪支店 （大阪市大正区泉尾五丁目13番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01123 52040 石塚硝子株式会社 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-09-20 Q2 2016-03-20 2014-03-21 2014-09-20 2015-03-20 1 false false false E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PlasticContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassBottlesReportableSegmentsMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01123-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassBottlesReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:PlasticContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2015-09-20 E01123-000 2015-06-21 2015-09-20 E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 E01123-000 2014-09-20 E01123-000 2014-06-21 2014-09-20 E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 E01123-000 2015-03-20 E01123-000 2014-03-21 2015-03-20 E01123-000 2014-03-20 E01123-000 2015-11-04 E01123-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104091825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自平成26年 　３月21日 至平成26年 　９月20日	自平成27年 　３月21日 至平成27年 　９月20日	自平成26年 　３月21日 至平成27年 　３月20日
売上高	（百万円）	31,487	38,562	60,414
経常利益	（百万円）	387	1,124	723
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△1,568	504	704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,084	1,112	697
純資産額	（百万円）	18,773	21,361	20,467
総資産額	（百万円）	77,889	82,909	84,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△44.78	14.42	20.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.9	22.7	21.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△651	526	2,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,150	636	△4,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,302	△1,294	3,151
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,899	3,384	3,504

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月21日 至平成26年 　９月20日	自平成27年 　６月21日 至平成27年 　９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△48.44	3.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第80期及び第81期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151104091825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益が緩やかに回復し、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が見られました。一方、中国をはじめとする海外経済の下振れリスクが高まるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移すると見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは引き続き厳しい経営環境にあることを認識し、当期を最終年度とする３ヶ年計画「石塚硝子グループ中期経営計画」（勝ち残るために～ＩＳＨＩＺＵＫＡ‘81）の達成に向け、『経営基盤の強化』に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、前期に連結子会社とした鳴海製陶株式会社の売上が新たに加わったことに加え、既存のびん・食器・紙容器及びＰＥＴボトル用プリフォームが順調に伸張し、グループ全体の売上高は38,562百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。また、利益につきましては、円安による輸入諸資材価格の高騰が続いているものの、鳴海製陶株式会社の連結効果に加え、増収効果とグループを挙げての徹底的なコスト削減などにより、営業利益は1,438百万円（前年同四半期比215.5％増）、経常利益は1,124百万円（前年同四半期比190.2％増）、四半期純利益は504百万円（前年同四半期は1,568百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ガラスびん関連

ガラスびんは、ウイスキーびんの出荷が大きく伸張したほか、清酒びん・食料調味料びんの受注も拡大し、売上高は9,623百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

②ハウスウェア関連

ハウスウェアは、鳴海製陶株式会社の食器事業の売上が当該セグメントに加わったことに加え、企業向け景品受注の獲得やジャーサラダ容器ブームによる拡販もあり、売上高は8,835百万円（前年同四半期比76.7％増）となりました。

③紙容器関連

紙容器は、円安に伴う輸入原紙の高騰に対応するための販売価格是正が遅れているものの、小型カートン用充填機の販売もあり、売上高は4,381百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

④プラスチック容器関連

プラスチック容器は、ライン増設による生産能力強化のなか、ユーザーでのＰＥＴボトルブロー成形機導入拡大に伴いプリフォーム需要が増大したことや、夏場の猛暑効果もあり、売上高は13,006百万円（前年同四半期比12.5

％増）となりました。

⑤産業器材関連

鳴海製陶株式会社は産業器材事業として、ＩＨクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートを製造・販売しております。第１四半期よりその売上が当該セグメントに加わり、売上高は984百万円となりました。

⑥その他

抗菌剤は、アジアでの採用は順調に拡大しておりますが、昨年度の大口受注の反動により、売上高は減少しました。また、金属キャップ等その他の売上は概ね前期並みとなり、売上高は1,731百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、3,384百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、526百万円（前年同四半期は651百万円の資金減少）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加及び法人税等の支払額によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、636百万円（前年同四半期は2,150百万円の資金減少）となりました。資金増加の主な要因は、有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,294百万円（前年同四半期は2,302百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、社債の償還による支出及び長期借入金の返済による支出によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プラン対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外監査役及び社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間（平成28年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」（平成25年5月10日付）をご参照ください。

（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定をしていること、④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、347百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調 達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
石塚硝子(株) 姫路工場	兵庫県 姫路市	ガラスびん関連	溶解炉更新及びライン増設	1,610	－	未定	平成28年４月	平成28年９月	15,000ｔ/年

 第２四半期報告書_20151104091825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,295,543	36,295,543	東京・名古屋各証券取引所 各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	36,295,543	36,295,543	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月21日～ 平成27年９月20日	－	36,295	－	5,911	－	2,957

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,195	6.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,737	4.78
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,500	4.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,318	3.63
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	1,210	3.33
愛知時計電機株式会社	名古屋市熱田区千年一丁目２番70号	962	2.65
石塚芳三	名古屋市東区	936	2.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	870	2.39
御幸毛織株式会社	名古屋市西区市場木町390番地	700	1.92
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	658	1.81
計	―	12,087	33.30

（注）１．明治安田生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行及び第一生命保険株式会社は全て以下の常任代理人を置いております。

常任代理人　　資産管理サービス信託銀行株式会社

住所　　　　　東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

２．上記のほか、自己株式が1,278千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,278,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 34,754,000	34,754	－
単元未満株式	普通株式      263,543	－	－
発行済株式総数	36,295,543	－	－
総株主の議決権	－	34,754	－

②【自己株式等】

平成27年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
石塚硝子株式会社	愛知県岩倉市川井町1880番地	1,278,000	－	1,278,000	3.52
計	－	1,278,000	－	1,278,000	3.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151104091825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,354	3,384
受取手形及び売掛金	12,508	14,649
有価証券	1,800	100
商品及び製品	12,996	12,555
仕掛品	743	864
原材料及び貯蔵品	4,235	4,634
その他	1,947	1,579
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	38,579	37,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,401	8,224
機械装置及び運搬具（純額）	8,352	7,970
土地	15,784	15,784
その他（純額）	5,514	5,263
有形固定資産合計	38,052	37,243
無形固定資産	412	386
投資その他の資産
投資有価証券	6,053	6,361
その他	1,354	1,090
貸倒引当金	△21	△22
投資その他の資産合計	7,386	7,429
固定資産合計	45,852	45,059
繰延資産	59	85
資産合計	84,490	82,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,451	7,575
短期借入金	15,857	14,842
1年内償還予定の社債	3,957	1,203
未払法人税等	2,144	302
賞与引当金	644	707
関係会社整理損失引当金	58	62
その他	6,153	5,949
流動負債合計	35,266	30,641
固定負債
社債	2,345	3,142
長期借入金	13,045	14,494
役員退職慰労引当金	28	47
汚染負荷量引当金	459	444
厚生年金基金解散損失引当金	－	8
退職給付に係る負債	5,201	5,205
その他	7,676	7,562
固定負債合計	28,756	30,905
負債合計	64,023	61,547
純資産の部
株主資本
資本金	5,911	5,911
資本剰余金	4,149	4,149
利益剰余金	1,483	1,987
自己株式	△286	△287
株主資本合計	11,257	11,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,947	2,122
繰延ヘッジ損益	47	△13
土地再評価差額金	4,919	5,201
為替換算調整勘定	△221	△170
退職給付に係る調整累計額	△87	△85
その他の包括利益累計額合計	6,605	7,055
少数株主持分	2,604	2,544
純資産合計	20,467	21,361
負債純資産合計	84,490	82,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高	31,487	38,562
売上原価	26,604	31,103
売上総利益	4,882	7,458
販売費及び一般管理費	※１ 4,426	※１ 6,020
営業利益	455	1,438
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	79	54
受取賃貸料	77	78
為替差益	108	－
その他	65	48
営業外収益合計	337	186
営業外費用
支払利息	240	272
持分法による投資損失	27	－
その他	138	227
営業外費用合計	405	500
経常利益	387	1,124
特別損失
関係会社整理損	※２ 1,699	※２ 17
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	8
特別損失合計	1,699	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,312	1,098
法人税、住民税及び事業税	182	283
法人税等調整額	28	220
法人税等合計	210	504
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,522	594
少数株主利益	45	89
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,568	504

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,522	594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	566	250
繰延ヘッジ損益	102	△67
為替換算調整勘定	△230	50
土地再評価差額金	－	282
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	438	518
四半期包括利益	△1,084	1,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,120	954
少数株主に係る四半期包括利益	36	157

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,312	1,098
減価償却費	1,913	2,148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	62
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	19
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少）	△16	△15
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	3
受取利息及び受取配当金	△85	△59
支払利息	240	272
為替差損益（△は益）	△136	11
持分法による投資損益（△は益）	27	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	8	13
関係会社整理損	1,699	17
売上債権の増減額（△は増加）	△2,801	△2,103
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,164	△66
未収入金の増減額（△は増加）	△351	△59
前渡金の増減額（△は増加）	△28	151
仕入債務の増減額（△は減少）	879	1,109
割引手形の増減額（△は減少）	14	△42
未払費用の増減額（△は減少）	593	329
その他	238	△95
小計	△231	2,802
利息及び配当金の受取額	84	60
利息の支払額	△236	△278
関係会社整理損の支払額	－	△15
法人税等の支払額	△268	△2,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	△651	526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150	－
定期預金の払戻による収入	－	850
有価証券の売却による収入	－	1,700
有形固定資産の取得による支出	△2,028	△1,884
有形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△64	△10
貸付けによる支出	△1	△25
貸付金の回収による収入	80	1
その他	11	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,150	636

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,630	△100
長期借入れによる収入	3,050	3,810
長期借入金の返済による支出	△1,685	△3,275
社債の発行による収入	783	1,292
社債の償還による支出	△924	△3,297
セール・アンド・リースバックによる収入	－	956
リース債務の返済による支出	△330	△471
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△105	－
少数株主への配当金の支払額	△114	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,302	△1,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△514	△119
現金及び現金同等物の期首残高	2,384	3,504
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,899	※ 3,384

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月20日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
---	---	---	---
大阪アデリア株式会社	277百万円	大阪アデリア株式会社	268百万円
計	277	計	268

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
受取手形割引高	42百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 　　至　平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 　　至　平成27年９月20日）
運賃	1,558百万円	1,865百万円
従業員給料及び賞与	784	1,299
賞与引当金繰入額	137	228
退職給付費用	61	86
役員退職慰労引当金繰入額	0	19
貸倒引当金繰入額	1	△0

※２　関係会社整理損

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）
---	---	---
固定資産減損損失	1,505百万円	1百万円
解散に係る諸費用	193	15
合計	1,699	17

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

用途	種類	場所	金額（百万円）
---	---	---	---
処分予定資産	建物及び機械装置他	亞徳利玻璃（珠海）有限公司 石塚玻璃（香港）有限公司	1,505

当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。その内訳は、建物及び構築物468百万円、機械装置及び運搬具564百万円、その他473百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

用途	種類	場所	金額（百万円）
---	---	---	---
処分予定資産	機械装置	亞徳利玻璃（珠海）有限公司	1

当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,149百万円	3,384百万円
有価証券勘定	100	100
投資その他の資産の「その他」に含まれている長期性預金	150	150
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	△150
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△100	△100
現金及び現金同等物	1,899	3,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	105	３円	平成26年３月20日	平成26年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ガラス びん関連	ハウスウ ェア関連	紙容器 関連	プラスチ ック容器 関連	産業器材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	8,911	5,001	4,166	11,559	－	29,639	1,847	31,487	-	31,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	11	-	358	－	370	2,755	3,125	△3,125	-
計	8,911	5,013	4,166	11,918	－	30,010	4,602	34,612	△3,125	31,487
セグメント利益又は 損失（△）	△155	△193	117	642	－	411	45	456	△1	455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去０百万円、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ハウスウェア関連」セグンメントにおいて、連結子会社の解散を決議したことに伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,505百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ガラス びん関連	ハウスウ ェア関連	紙容器 関連	プラスチ ック容器 関連	産業器材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,623	8,835	4,381	13,006	984	36,831	1,731	38,562	－	38,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	13	－	303	－	316	2,919	3,236	△3,236	－
計	9,623	8,849	4,381	13,309	984	37,148	4,650	41,799	△3,236	38,562
セグメント利益	178	115	14	965	78	1,351	86	1,438	0	1,438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他が△０百万円含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年２月23日に鳴海製陶株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より新たな報告セグメントとして「産業器材関連事業」を、また、陶磁器製食器等の製造・販売の事業活動を「ハウスウェア関連事業」に含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△44円78銭	14円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）　（百万円）	△1,568	504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,568	504
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,025	35,018

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社の連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司は、平成26年10月22日の取締役会決議に基づき、現在、撤退手続き中であります。これに伴い、中海石油气電集団有限責任公司广夵貿易分公司との天然ガス使用契約における使用量未達による違約金の取扱いについて協議中であります。

 第２四半期報告書_20151104091825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。