ISHII HYOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第１四半期報告書_20190614091035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　石井　峯夫
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部　副本部長　松井　忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部　副本部長　松井　忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02047 63360 株式会社石井表記 ISHII HYOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E02047-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2019-06-14 E02047-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2019-04-30 E02047-000 2019-02-01 2019-04-30 E02047-000 2018-04-30 E02047-000 2018-02-01 2018-04-30 E02047-000 2019-01-31 E02047-000 2018-02-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190614091035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	2,734,940	2,417,729	13,191,893
経常利益	（千円）	215,600	40,163	1,464,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,683	12,342	1,056,155
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,778	18,714	985,954
純資産額	（千円）	2,236,940	3,035,992	3,058,044
総資産額	（千円）	12,568,854	11,729,935	11,902,907
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.81	1.51	129.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.3	25.3	25.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190614091035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復がみられるものの、一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等不確実な経済情勢の影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億17百万円（前年同期比11.6％減）となり、営業利益は58百万円（前年同期比74.4％減）、経常利益は40百万円（前年同期比81.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期比92.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期が見られるようになり、今後の動向に留意が必要です。当第１四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し売上高が増加いたしました。

液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は７億64百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は23百万円（前年同期は１億19百万円の営業利益）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。

また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。

工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感に留意が必要ですが、売上高は前年並みとなりました。

子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年を上回りました。

その結果、売上高は16億50百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は81百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億72百万円減少の117億29百万円となりました。

流動資産は、64億26百万円となり前連結会計年度末と比べ１億57百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が１億57百万円増加しましたが、現金及び預金が４億６百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、53億３百万円となり前連結会計年度末と比べ15百万円減少いたしました。これは無形固定資産が19百万円増加しましたが、有形固定資産が17百万円、投資その他の資産が16百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億50百万円減少の86億93百万円となりました。

流動負債は、79億35百万円となり前連結会計年度末と比べ１億38百万円減少いたしました。これは短期借入金が４億13百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億65百万円、未払法人税等が１億円、１年内返済予定の長期借入金が１億円、未払金が88百万円、設備関係支払手形が80百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、７億58百万円となり前連結会計年度末と比べ12百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が９百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、30億35百万円となり前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百万円実施し、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.3％になりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190614091035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	8,176,452	－	300,000	－	8,693

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    23,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,145,400	81,454	同上
単元未満株式	普通株式     7,852	－	－
発行済株式総数	8,176,452	－	－
総株主の議決権	－	81,454	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,200	－	23,200	0.28
計	－	23,200	－	23,200	0.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,792,375	1,385,943
受取手形及び売掛金	2,815,080	※１ 2,836,480
商品及び製品	160,948	200,384
仕掛品	1,114,408	1,180,120
原材料及び貯蔵品	597,274	650,061
その他	104,639	173,877
貸倒引当金	△209	△216
流動資産合計	6,584,517	6,426,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,444,518	1,419,090
土地	2,194,002	2,194,002
その他（純額）	1,124,921	1,132,471
有形固定資産合計	4,763,442	4,745,565
無形固定資産
その他	242,991	262,495
無形固定資産合計	242,991	262,495
投資その他の資産
その他	370,148	353,515
貸倒引当金	△58,192	△58,292
投資その他の資産合計	311,956	295,222
固定資産合計	5,318,390	5,303,283
資産合計	11,902,907	11,729,935
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,768,352	※１ 1,602,999
短期借入金	※２,※３ 1,454,640	※２,※３ 1,868,230
1年内返済予定の長期借入金	※３ 3,604,000	※３ 3,504,000
未払法人税等	174,279	73,454
賞与引当金	16,190	92,890
その他	1,057,254	※１ 794,332
流動負債合計	8,074,716	7,935,906
固定負債
退職給付に係る負債	491,532	489,559
その他	278,613	268,475
固定負債合計	770,146	758,035
負債合計	8,844,863	8,693,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	1,068,072	1,068,072
利益剰余金	1,965,772	1,937,348
自己株式	△20,002	△20,002
株主資本合計	3,313,842	3,285,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,889	△1,500
為替換算調整勘定	△307,768	△303,010
退職給付に係る調整累計額	△23,054	△17,290
その他の包括利益累計額合計	△327,933	△321,801
非支配株主持分	72,135	72,375
純資産合計	3,058,044	3,035,992
負債純資産合計	11,902,907	11,729,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	2,734,940	2,417,729
売上原価	1,941,156	1,818,766
売上総利益	793,784	598,962
販売費及び一般管理費	566,236	540,698
営業利益	227,547	58,263
営業外収益
受取利息	1,310	1,477
受取配当金	－	100
受取賃貸料	6,608	6,151
為替差益	4,084	－
その他	2,233	1,315
営業外収益合計	14,237	9,043
営業外費用
支払利息	14,586	13,381
為替差損	－	1,992
減価償却費	8,039	8,162
その他	3,558	3,607
営業外費用合計	26,184	27,144
経常利益	215,600	40,163
特別利益
固定資産売却益	3,069	306
特別利益合計	3,069	306
特別損失
固定資産除却損	5,348	8,385
特別損失合計	5,348	8,385
税金等調整前四半期純利益	213,320	32,083
法人税等	41,991	17,858
四半期純利益	171,329	14,225
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,645	1,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,683	12,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	171,329	14,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,312	△4,389
為替換算調整勘定	△52,156	3,114
退職給付に係る調整額	1,293	5,763
その他の包括利益合計	△49,551	4,489
四半期包括利益	121,778	18,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,750	18,474
非支配株主に係る四半期包括利益	△972	239

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	64,755千円
支払手形	－	322,233
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	10,994

※２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入金実行残高	1,300,000	1,600,000
差引額	700,000	400,000

※３　財務維持要件

上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金3,604,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高　１年内返済予定の長期借入金3,504,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	114,546千円	102,562千円
のれんの償却額	5,648	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2018年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、2018年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 剰余金の処分を行う目的

資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補するものです。

(2) 剰余金の処分の要領

① 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　4,792,394千円

別途積立金　　　　　1,000,000千円

② 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　5,792,394千円

上記の結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金が4,792,394千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	40,766	利益剰余金	5.00	2019年１月31日	2019年４月25日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	973,437	1,758,634	2,732,072	2,868	2,734,940	－	2,734,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	973,437	1,758,634	2,732,072	2,868	2,734,940	－	2,734,940
セグメント利益又は損失（△）	119,983	107,628	227,612	△64	227,547	－	227,547

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	764,975	1,650,162	2,415,138	2,591	2,417,729	－	2,417,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	764,975	1,650,162	2,415,138	2,591	2,417,729	－	2,417,729
セグメント利益又は損失（△）	△23,429	81,975	58,546	△282	58,263	－	58,263

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円81銭	1円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,683	12,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,683	12,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,153	8,153

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（シンジケートローン契約）

当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

１．シンジケートローン契約（タームローン契約）

(1) 貸付Ａ

①　借入金額　　　　　　　　1,200,000千円

②　アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

③　ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

④　借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

株式会社三井住友銀行

⑤　契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

⑥　契約期間　　　　　　　　2019年５月31日から2022年５月31日の３年間

⑦　返済方法　　　　　　　　2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済

⑧　担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

⑨　財務維持要件　　　　　　1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

(2) 貸付Ｂ

①　借入金額　　　　　　　　2,204,000千円

②　アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

③　ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

④　借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

株式会社三井住友銀行

⑤　契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

⑥　契約期間　　　　　　　　2019年５月31日から2022年５月31日の３年間

⑦　返済方法　　　　　　　　期日一括返済

⑧　担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

⑨　財務維持要件　　　　　　1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

①　極度額　　　　　　　　　2,500,000千円

②　アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

③　ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

④　借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

株式会社三井住友銀行

⑤　契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

⑥　借入期間　　　　　　　　2019年５月31日から2020年５月29日の１年間

⑦　返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

⑧　担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

⑨　財務維持要件　　　　　　1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190614091035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。