ISHII HYOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第３四半期報告書_20181213165231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　石井　峯夫
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部　副本部長　松井　忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部　副本部長　松井　忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02047 63360 株式会社石井表記 ISHII HYOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E02047-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2018-12-14 E02047-000 2018-10-31 E02047-000 2018-08-01 2018-10-31 E02047-000 2018-02-01 2018-10-31 E02047-000 2017-10-31 E02047-000 2017-08-01 2017-10-31 E02047-000 2017-02-01 2017-10-31 E02047-000 2018-01-31 E02047-000 2017-02-01 2018-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181213165231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日	自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日
売上高	（千円）	9,319,886	8,762,767	12,852,900
経常利益	（千円）	967,461	913,471	1,279,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	856,706	709,517	1,216,803
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	854,921	664,343	1,246,375
純資産額	（千円）	1,723,827	2,736,482	2,115,162
総資産額	（千円）	12,387,563	13,902,240	11,806,803
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.07	87.02	149.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.4	19.2	17.4

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.68	23.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20181213165231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。

先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87億62百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業利益は８億94百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は９億13百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、売上高は前年と比較して減少いたしました。しかしながら、継続的な原価低減活動の実施、海外向け高付加価値製品の販売比率が増加したことなどから売上原価率が改善しました。

液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を生産、出荷し、当第３四半期連結累計期間においても、概ね計画どおりの売上計上となりましたが、前年同期と比較し出荷台数が減少しており売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は33億26百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は５億８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。

工作機械および産業用機械分野の売上高は半導体市場等の好調に牽引され、前年同期を上回りました。既存顧客の掘り起こしや新規顧客への提案等、引き続き取り組みを継続してまいります。

自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。

子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年同期を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高は前年同期と比較して減少いたしましたが、効率的な在庫管理の徹底など原価改善活動を進めた結果、売上原価率が改善しました。

その結果、売上高は54億27百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は３億86百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億95百万円増加の139億２百万円となりました。

流動資産は、85億23百万円となり前連結会計年度末と比べ19億81百万円増加いたしました。これは現金及び預金が９億98百万円、たな卸資産が４億99百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、53億78百万円となり前連結会計年度末と比べ１億13百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億39百万円減少しましたが、無形固定資産が１億45百万円、投資その他の資産が１億７百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて14億74百万円増加の111億65百万円となりました。

流動負債は、103億92百万円となり前連結会計年度末と比べ49億35百万円増加いたしました。これは、短期借入金が７億78百万円、１年内返済予定の長期借入金が33億４百万円、前受金が８億42百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、７億72百万円となり前連結会計年度末と比べ34億61百万円減少いたしました。これは長期借入金が36億32百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、27億36百万円となり前連結会計年度末と比べ６億21百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を７億９百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は19.2％になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	8,176,452	－	300,000	－	8,693

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　23,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,145,400	81,454	同上
単元未満株式	普通株式 　　 7,852	－	－
発行済株式総数	8,176,452	－	－
総株主の議決権	－	81,454	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,200	－	23,200	0.28
計	－	23,200	－	23,200	0.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,400,272	2,398,961
受取手形及び売掛金	2,676,217	2,970,825
商品及び製品	148,919	248,056
仕掛品	1,681,296	1,910,186
原材料及び貯蔵品	423,268	594,820
繰延税金資産	108,151	108,908
その他	103,766	292,065
貸倒引当金	△192	△242
流動資産合計	6,541,700	8,523,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,573,028	1,480,345
土地	2,208,110	2,196,066
その他（純額）	1,111,396	1,076,940
有形固定資産合計	4,892,535	4,753,352
無形固定資産
のれん	82,844	65,899
その他	42,883	205,517
無形固定資産合計	125,728	271,417
投資その他の資産
繰延税金資産	45,119	36,965
その他	259,955	375,265
貸倒引当金	△58,236	△58,341
投資その他の資産合計	246,838	353,888
固定資産合計	5,265,103	5,378,658
資産合計	11,806,803	13,902,240
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,894,876	1,655,167
短期借入金	※１,※２ 1,532,844	※１,※２ 2,311,603
1年内返済予定の長期借入金	※２ 400,000	※２ 3,704,000
未払法人税等	70,796	160,360
前受金	805,968	1,648,645
賞与引当金	13,128	120,821
その他	740,163	792,366
流動負債合計	5,457,778	10,392,966
固定負債
長期借入金	※２ 3,632,000	－
退職給付に係る負債	463,512	486,916
その他	138,350	285,875
固定負債合計	4,233,862	772,792
負債合計	9,691,640	11,165,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,860,466	1,068,072
利益剰余金	△3,842,011	1,619,134
自己株式	△20,002	△20,002
株主資本合計	2,298,453	2,967,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,203	4,232
為替換算調整勘定	△246,797	△300,653
退職給付に係る調整累計額	△4,526	△1,131
その他の包括利益累計額合計	△245,120	△297,552
非支配株主持分	61,829	66,829
純資産合計	2,115,162	2,736,482
負債純資産合計	11,806,803	13,902,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	9,319,886	8,762,767
売上原価	6,704,930	6,208,665
売上総利益	2,614,956	2,554,101
販売費及び一般管理費	1,690,772	1,659,314
営業利益	924,183	894,786
営業外収益
受取利息	2,365	2,674
受取配当金	320	224
受取補償金	－	27,615
為替差益	－	3,130
債務勘定整理益	－	31,330
受取賃貸料	16,067	21,417
受取遅延損害金	99,676	－
その他	13,950	14,182
営業外収益合計	132,380	100,576
営業外費用
支払利息	47,328	47,503
為替差損	6,049	－
減価償却費	26,127	23,937
その他	9,597	10,451
営業外費用合計	89,102	81,891
経常利益	967,461	913,471
特別利益
固定資産売却益	3,809	7,535
投資有価証券売却益	42,213	－
特別利益合計	46,023	7,535
特別損失
固定資産売却損	3,167	3,751
固定資産除却損	3,556	15,236
特別損失合計	6,724	18,987
税金等調整前四半期純利益	1,006,760	902,019
法人税等	147,432	184,803
四半期純利益	859,327	717,216
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,621	7,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	856,706	709,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益	859,327	717,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,862	△1,970
為替換算調整勘定	245	△54,297
退職給付に係る調整額	17,210	3,394
その他の包括利益合計	△4,406	△52,873
四半期包括利益	854,921	664,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853,445	657,085
非支配株主に係る四半期包括利益	1,475	7,257

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年10月31日）
---	---	---
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入金実行残高	1,300,000	2,000,000
差引額	700,000	－

※２　財務維持要件

上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金3,632,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高　１年内返済予定の長期借入金3,704,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	363,496千円	327,487千円
のれんの償却額	16,945	16,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月25日 定時株主総会	Ｂ種優先株式	10,980	122.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日	資本剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、Ｂ種優先株式の全部を取得すること、および取得したＢ種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

上記決議に基づき、当社は平成29年８月17日付でＢ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

剰余金（その他資本剰余金）の配当と合わせ、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が964,358千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,860,466千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月13日 取締役会	普通株式	40,766	5.00	平成30年７月31日	平成30年10月15日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、平成30年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 剰余金の処分を行う目的

資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補するものです。

(2) 剰余金の処分の要領

① 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　4,792,394千円

別途積立金　　　　　1,000,000千円

② 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　5,792,394千円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金が4,792,394千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,753,094	5,558,533	9,311,627	8,259	9,319,886	－	9,319,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,753,094	5,558,533	9,311,627	8,259	9,319,886	－	9,319,886
セグメント利益	645,117	278,981	924,099	84	924,183	－	924,183

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,326,097	5,427,328	8,753,425	9,341	8,762,767	－	8,762,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,326,097	5,427,328	8,753,425	9,341	8,762,767	－	8,762,767
セグメント利益	508,148	386,620	894,768	18	894,786	－	894,786

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	105円07銭	87円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	856,706	709,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
（うち優先配当額（千円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	856,706	709,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,153	8,153

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 40,766千円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 平成30年10月15日

（注）平成30年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20181213165231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。