ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220803151924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見　昌伸
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　髙橋　昭彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　髙橋　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04330-000 2022-08-12 E04330-000 2022-06-30 E04330-000 2021-04-01 2021-06-30 E04330-000 2022-03-31 E04330-000 2021-04-01 2022-03-31 E04330-000 2022-04-01 2022-06-30 E04330-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220803151924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第100期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,364,906 | 16,395,353 | 52,074,023 |
| 経常利益 | （千円） | 711,929 | 1,658,070 | 3,614,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 447,462 | 1,092,833 | 2,232,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 656,127 | 1,507,843 | 2,747,649 |
| 純資産額 | （千円） | 35,322,500 | 38,317,381 | 37,113,301 |
| 総資産額 | （千円） | 45,638,849 | 49,945,937 | 49,137,174 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.04 | 44.06 | 89.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 74.1 | 73.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220803151924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加して499億45百万円となりました。このうち、流動資産は8億54百万円増加して229億27百万円、固定資産は46百万円減少して270億18百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少して116億28百万円となりました。このうち、流動負債は4億30百万円減少して70億54百万円、固定負債は35百万円増加して45億74百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加して383億17百万円となりました。このうち、株主資本は8億7百万円増加して354億81百万円、その他の包括利益累計額は3億5百万円増加して15億53百万円、非支配株主持分は90百万円増加して12億82百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会的経済が徐々に正常化へ向かいました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、急速な円安の進行など、景気を下振れさせるリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業が好調に推移したことなどにより、増加傾向となりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車をはじめとした旺盛な需要を背景に活発化している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量全般が増加傾向に推移しました。また、加えて運賃が高騰している海上運送の取扱貨物量が増えたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は163億95百万円（前年同期比44.3％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料17億51百万円（前年同期比4.4％減）、はしけ運送料9百万円（同47.7％減）、沿岸荷役料21億8百万円（同9.9％増）、倉庫料7億69百万円（同13.6％増）、海上運送料62億23百万円（同221.6％増）、陸上運送料17億18百万円（同5.2％増）、附帯作業料37億85百万円（同14.1％増）、手数料28百万円（同13.7％減）であります。

利益面におきましては、営業利益は12億74百万円（前年同期比160.5％増）、経常利益は16億58百万円（同132.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億92百万円（同144.2％増）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,563,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,903,900	259,039	－
単元未満株式	普通株式	20,154	－	－
発行済株式総数		27,487,054	－	－
総株主の議決権		－	259,039	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,563,000	－	1,563,000	5.69
計	―	1,563,000	－	1,563,000	5.69

注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,563,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,682,810	10,958,729
受取手形、売掛金及び契約資産	8,005,068	9,212,418
その他	2,395,918	2,767,618
貸倒引当金	△11,484	△11,652
流動資産合計	22,072,313	22,927,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,087,267	6,108,314
機械装置及び運搬具（純額）	871,050	853,373
土地	13,028,041	13,182,727
リース資産（純額）	151,102	161,973
建設仮勘定	－	15,456
その他（純額）	784,973	789,139
有形固定資産合計	20,922,435	21,110,985
無形固定資産
その他	98,295	91,528
無形固定資産合計	98,295	91,528
投資その他の資産
投資有価証券	3,901,718	3,865,979
出資金	1,760	1,760
長期貸付金	631,872	633,322
繰延税金資産	1,091,816	906,198
その他	447,626	439,819
貸倒引当金	△30,663	△30,769
投資その他の資産合計	6,044,130	5,816,310
固定資産合計	27,064,861	27,018,824
資産合計	49,137,174	49,945,937

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,821,619	3,956,316
短期借入金	66,396	391,584
１年内返済予定の長期借入金	18,543	19,784
リース債務	179,004	191,842
未払法人税等	985,401	306,400
賞与引当金	873,951	439,366
その他	1,539,930	1,748,858
流動負債合計	7,484,848	7,054,152
固定負債
長期借入金	159,232	151,169
リース債務	612,579	622,318
退職給付に係る負債	3,460,499	3,492,211
資産除去債務	188,757	189,857
その他	117,954	118,846
固定負債合計	4,539,024	4,574,403
負債合計	12,023,872	11,628,556
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	32,381,611	33,189,281
自己株式	△1,218,535	△1,218,535
株主資本合計	34,674,077	35,481,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,106,889	1,070,931
為替換算調整勘定	△30,754	321,963
退職給付に係る調整累計額	171,205	160,244
その他の包括利益累計額合計	1,247,340	1,553,138
非支配株主持分	1,191,883	1,282,495
純資産合計	37,113,301	38,317,381
負債純資産合計	49,137,174	49,945,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,364,906	16,395,353
売上原価	8,893,840	13,036,774
売上総利益	2,471,065	3,358,579
販売費及び一般管理費	1,981,920	2,084,278
営業利益	489,144	1,274,300
営業外収益
受取利息	9,457	9,761
受取配当金	33,709	47,874
為替差益	91,264	262,844
持分法による投資利益	15,848	15,082
受取賃貸料	26,143	26,266
その他	51,650	27,498
営業外収益合計	228,074	389,328
営業外費用
支払利息	3,181	4,024
減価償却費	901	841
その他	1,206	692
営業外費用合計	5,288	5,558
経常利益	711,929	1,658,070
特別利益
固定資産売却益	2,297	1,203
特別利益合計	2,297	1,203
特別損失
固定資産売却損	16	37
固定資産除却損	0	386
会員権評価損	150	－
特別損失合計	166	424
税金等調整前四半期純利益	714,060	1,658,849
法人税、住民税及び事業税	78,408	245,695
法人税等調整額	136,081	209,030
法人税等合計	214,489	454,726
四半期純利益	499,571	1,204,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	52,109	111,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	447,462	1,092,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	499,571	1,204,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,218	△38,263
為替換算調整勘定	193,198	350,580
退職給付に係る調整額	△3,082	△10,961
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,342	2,364
その他の包括利益合計	156,555	303,720
四半期包括利益	656,127	1,507,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603,953	1,398,631
非支配株主に係る四半期包括利益	52,174	109,211

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※	3,760,860千円	3,760,860千円
	(150,434)	(150,434)

※当該保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	294,335千円	238,522千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	311,091	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,163	11.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
船内荷役料	1,831,553	1,751,232
はしけ運送料	18,863	9,864
沿岸荷役料	1,919,244	2,108,525
倉庫料	677,203	769,065
海上運送料	1,935,100	6,223,910
陸上運送料	1,633,393	1,718,639
附帯作業料	3,316,039	3,785,195
手数料	33,507	28,921
顧客との契約から生じる収益	11,364,906	16,395,353
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	11,364,906	16,395,353

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	18.04円	44.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	447,462	1,092,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	447,462	1,092,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,805	24,805

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220803151924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。