ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811132606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見　昌伸
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　髙橋　昭彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　髙橋　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04330-000 2021-08-13 E04330-000 2021-06-30 E04330-000 2020-04-01 2020-06-30 E04330-000 2021-03-31 E04330-000 2020-04-01 2021-03-31 E04330-000 2021-04-01 2021-06-30 E04330-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811132606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	10,227,825	11,364,906	41,759,850
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△149,588	711,929	1,301,775
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）	（千円）	△120,153	447,462	826,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△505,343	656,127	1,372,613
純資産額	（千円）	33,404,381	35,322,500	34,984,731
総資産額	（千円）	43,375,063	45,638,849	44,859,805
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.84	18.04	33.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	74.9	75.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期第１四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210811132606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加して456億38百万円となりました。このうち、流動資産は10億31百万円増加して188億66百万円、固定資産は2億52百万円減少して267億72百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加して103億16百万円となりました。このうち、流動負債は4億46百万円増加して61億29百万円、固定負債は5百万円減少して41億87百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、資産除去債務の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加して353億22百万円となりました。このうち、株主資本は1億40百万円増加して331億74百万円、その他の包括利益累計額は1億56百万円増加して10億12百万円、非支配株主持分は41百万円増加して11億35百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、海外経済の改善などにより、輸出が増加するなど景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で変異株を含めた感染再拡大の動きも見られ、予断の許さない状況が続いております。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出の動きが強まったことや自動車をはじめとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は113億64百万円（前年同期は102億27百万円）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料18億31百万円（前年同期は21億51百万円）、はしけ運送料18百万円（前年同期は72百万円）、沿岸荷役料19億19百万円（前年同期は14億6百万円）、倉庫料6億77百万円（前年同期は6億50百万円）、海上運送料19億35百万円（前年同期は16億76百万円）、陸上運送料16億33百万円（前年同期は12億32百万円）、附帯作業料33億16百万円（前年同期は30億12百万円）、手数料33百万円（前年同期は24百万円）であります。

利益面におきましては、営業利益は4億89百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は7億11百万円（前年同期は経常損失1億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億20百万円）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,562,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,903,700	259,037	－
単元未満株式	普通株式	20,654	－	－
発行済株式総数		27,487,054	－	－
総株主の議決権		－	259,037	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,562,700	－	1,562,700	5.69
計	―	1,562,700	－	1,562,700	5.69

注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,900株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811132606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,794,605	10,147,387
受取手形及び売掛金	6,955,176	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,239,502
その他	1,096,508	1,490,072
貸倒引当金	△11,522	△10,708
流動資産合計	17,834,768	18,866,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,382,623	6,326,055
機械装置及び運搬具（純額）	860,978	863,077
土地	12,901,649	12,981,399
リース資産（純額）	126,147	124,962
建設仮勘定	2,732	1,658
その他（純額）	443,535	420,005
有形固定資産合計	20,717,666	20,717,159
無形固定資産
その他	112,965	106,865
無形固定資産合計	112,965	106,865
投資その他の資産
投資有価証券	4,031,260	3,964,238
出資金	1,760	1,760
長期貸付金	723,549	659,506
繰延税金資産	1,039,047	895,471
その他	468,783	459,651
貸倒引当金	△69,997	△32,056
投資その他の資産合計	6,194,403	5,948,572
固定資産合計	27,025,036	26,772,596
資産合計	44,859,805	45,638,849

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,170,704	3,158,107
短期借入金	66,396	466,584
１年内返済予定の長期借入金	16,245	17,460
リース債務	161,252	146,501
未払法人税等	221,467	104,338
賞与引当金	854,417	427,833
その他	1,191,581	1,808,236
流動負債合計	5,682,064	6,129,060
固定負債
長期借入金	158,036	152,892
リース債務	256,633	253,426
退職給付に係る負債	3,458,994	3,493,361
資産除去債務	216,063	185,531
その他	103,281	102,075
固定負債合計	4,193,009	4,187,288
負債合計	9,875,074	10,316,348
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	30,741,657	30,881,878
自己株式	△1,218,319	△1,218,478
株主資本合計	33,034,340	33,174,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208,431	1,174,365
為替換算調整勘定	△426,782	△233,143
退職給付に係る調整累計額	73,967	70,884
その他の包括利益累計額合計	855,615	1,012,106
非支配株主持分	1,094,775	1,135,992
純資産合計	34,984,731	35,322,500
負債純資産合計	44,859,805	45,638,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,227,825	11,364,906
売上原価	8,334,819	8,893,840
売上総利益	1,893,005	2,471,065
販売費及び一般管理費	1,903,931	1,981,920
営業利益又は営業損失（△）	△10,925	489,144
営業外収益
受取利息	13,335	9,457
受取配当金	34,081	33,709
為替差益	－	91,264
持分法による投資利益	11,217	15,848
受取賃貸料	26,930	26,143
その他	37,691	51,650
営業外収益合計	123,256	228,074
営業外費用
支払利息	2,982	3,181
為替差損	257,524	－
減価償却費	1,021	901
その他	390	1,206
営業外費用合計	261,919	5,288
経常利益又は経常損失（△）	△149,588	711,929
特別利益
固定資産売却益	267	2,297
特別利益合計	267	2,297
特別損失
固定資産売却損	－	16
固定資産除却損	0	0
会員権評価損	－	150
特別損失合計	0	166
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△149,320	714,060
法人税、住民税及び事業税	19,401	78,408
法人税等調整額	21,544	136,081
法人税等合計	40,946	214,489
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△190,266	499,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,113	52,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△120,153	447,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△190,266	499,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201,565	△32,218
為替換算調整勘定	△530,691	193,198
退職給付に係る調整額	9,832	△3,082
持分法適用会社に対する持分相当額	4,216	△1,342
その他の包括利益合計	△315,076	156,555
四半期包括利益	△505,343	656,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△433,086	603,953
非支配株主に係る四半期包括利益	△72,256	52,174

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は957,274千円、売上原価は931,270千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,003千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,535千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
飛島コンテナ埠頭㈱※	4,404,648千円	4,404,648千円
	(176,185)	(176,185)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	300,000	225,000
	(37,500)	(28,125)
計	4,704,648	4,629,648
	(213,685)	(204,310)

※当該保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	248,574千円	294,335千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,167	11.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	311,091	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
船内荷役料	1,831,553
はしけ運送料	18,863
沿岸荷役料	1,919,244
倉庫料	677,203
海上運送料	1,935,100
陸上運送料	1,633,393
附帯作業料	3,316,039
手数料	33,507
顧客との契約から生じる収益	11,364,906
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,364,906

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4.84円	18.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△120,153	447,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△120,153	447,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,805	24,805

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811132606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。