ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111132859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見　昌伸
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　髙橋　昭彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　髙橋　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04330-000 2021-11-12 E04330-000 2021-09-30 E04330-000 2021-07-01 2021-09-30 E04330-000 2021-04-01 2021-09-30 E04330-000 2020-09-30 E04330-000 2020-04-01 2020-09-30 E04330-000 2021-03-31 E04330-000 2020-04-01 2021-03-31 E04330-000 2020-03-31 E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04330-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04330-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111132859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,397,653 | 23,664,206 | 41,759,850 |
| 経常利益 | （千円） | 332,862 | 1,335,231 | 1,301,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 206,447 | 816,035 | 826,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 117,873 | 1,200,830 | 1,372,613 |
| 純資産額 | （千円） | 34,027,557 | 35,867,182 | 34,984,731 |
| 総資産額 | （千円） | 44,036,066 | 46,058,610 | 44,859,805 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.32 | 32.90 | 33.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 75.4 | 75.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,004,247 | 1,092,079 | 1,703,038 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △192,551 | △246,147 | △94,336 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △737,501 | △432,655 | △1,392,433 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,495,108 | 10,304,719 | 9,709,179 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.17	14.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加して460億58百万円となりました。このうち、流動資産は12億26百万円増加して190億61百万円、固定資産は28百万円減少して269億96百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、長期貸付金の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加して101億91百万円となりました。このうち、流動負債は2億87百万円増加して59億69百万円、固定負債は28百万円増加して42億21百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、資産除去債務の減少である一方、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加して358億67百万円となりました。このうち、株主資本は5億8百万円増加して335億42百万円、その他の包括利益累計額は3億35百万円増加して11億90百万円、非支配株主持分は38百万円増加して11億33百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済が改善するなかで輸出は堅調に推移し、生産活動は持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、感染拡大の抑制効果がでているものの、終息までは至らず、不安定な状況で推移しました。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出が底堅く推移したことや着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧米向きの取扱貨物量が増えたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は236億64百万円（前年同期は203億97百万円）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料37億58百万円（前年同期は41億17百万円）、はしけ運送料32百万円（前年同期は83百万円）、沿岸荷役料37億6百万円（前年同期は28億73百万円）、倉庫料13億49百万円（前年同期は13億51百万円）、海上運送料48億79百万円（前年同期は32億41百万円）、陸上運送料32億16百万円（前年同期は26億19百万円）、附帯作業料66億54百万円（前年同期は60億66百万円）、手数料66百万円（前年同期は44百万円）であります。

利益面におきましては、営業利益は10億77百万円（前年同期は1億64百万円）、経常利益は13億35百万円（前年同期は3億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億16百万円（前年同期は2億6百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、103億4百万円（前年同期は94億95百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10億92百万円（前年同期は10億4百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、2億46百万円（前年同期は1億92百万円）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、4億32百万円（前年同期は7億37百万円）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額3億10百万円であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五洋海運株式会社	名古屋市港区入船１丁目７－40	6,112	23.57
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　　 決済事業部）	1,260	4.86
伊勢湾陸運株式会社	愛知県弥富市鍋田町八穂152－１	1,143	4.41
伊勢湾海運取引先持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	1,068	4.12
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	970	3.74
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	957	3.69
伊勢湾海運従業員持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	891	3.43
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	679	2.62
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町３丁目１－36	561	2.16
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19－17	460	1.77
計	－	14,105	54.40

（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,563千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,563,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,903,700	259,037	－
単元未満株式	普通株式	20,354	－	－
発行済株式総数		27,487,054	－	－
総株主の議決権		－	259,037	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,563,000	－	1,563,000	5.68
計	―	1,563,000	－	1,563,000	5.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,794,605	10,415,793
受取手形及び売掛金	6,955,176	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,174,079
その他	1,096,508	1,482,313
貸倒引当金	△11,522	△10,466
流動資産合計	17,834,768	19,061,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,382,623	6,234,956
機械装置及び運搬具（純額）	860,978	938,869
土地	12,901,649	12,958,093
リース資産（純額）	126,147	114,932
建設仮勘定	2,732	1,611
その他（純額）	443,535	397,431
有形固定資産合計	20,717,666	20,645,894
無形固定資産
その他	112,965	101,529
無形固定資産合計	112,965	101,529
投資その他の資産
投資有価証券	4,031,260	4,133,674
出資金	1,760	1,760
長期貸付金	723,549	649,306
繰延税金資産	1,039,047	1,044,321
その他	468,783	451,163
貸倒引当金	△69,997	△30,760
投資その他の資産合計	6,194,403	6,249,465
固定資産合計	27,025,036	26,996,890
資産合計	44,859,805	46,058,610

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,170,704	2,849,609
短期借入金	66,396	66,396
１年内返済予定の長期借入金	16,245	17,371
リース債務	161,252	128,644
未払法人税等	221,467	562,903
賞与引当金	854,417	853,494
その他	1,191,581	1,491,306
流動負債合計	5,682,064	5,969,725
固定負債
長期借入金	158,036	151,943
リース債務	256,633	242,746
退職給付に係る負債	3,458,994	3,538,339
資産除去債務	216,063	186,607
その他	103,281	102,065
固定負債合計	4,193,009	4,221,703
負債合計	9,875,074	10,191,428
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	30,741,657	31,250,451
自己株式	△1,218,319	△1,218,501
株主資本合計	33,034,340	33,542,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208,431	1,291,557
為替換算調整勘定	△426,782	△168,670
退職給付に係る調整累計額	73,967	67,802
その他の包括利益累計額合計	855,615	1,190,690
非支配株主持分	1,094,775	1,133,539
純資産合計	34,984,731	35,867,182
負債純資産合計	44,859,805	46,058,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	20,397,653	23,664,206
売上原価	16,399,972	18,530,790
売上総利益	3,997,681	5,133,415
販売費及び一般管理費	※ 3,832,894	※ 4,056,136
営業利益	164,786	1,077,279
営業外収益
受取利息	27,021	18,855
受取配当金	39,120	40,372
為替差益	－	23,766
持分法による投資利益	10,630	18,835
受取賃貸料	53,360	52,349
その他	112,513	113,302
営業外収益合計	242,645	267,481
営業外費用
支払利息	5,902	6,231
為替差損	65,645	－
減価償却費	2,043	1,802
その他	978	1,495
営業外費用合計	74,569	9,529
経常利益	332,862	1,335,231
特別利益
固定資産売却益	3,115	3,498
投資有価証券売却益	5,499	1,331
特別利益合計	8,615	4,830
特別損失
固定資産売却損	－	16
固定資産除却損	1,857	2,678
投資有価証券評価損	3,145	－
会員権評価損	－	150
特別損失合計	5,002	2,844
税金等調整前四半期純利益	336,474	1,337,217
法人税、住民税及び事業税	179,953	524,080
法人税等調整額	△20,719	△51,215
法人税等合計	159,234	472,865
四半期純利益	177,240	864,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,207	48,316
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,447	816,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	177,240	864,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	259,278	79,907
為替換算調整勘定	△342,141	258,388
退職給付に係る調整額	19,665	△6,164
持分法適用会社に対する持分相当額	3,831	4,347
その他の包括利益合計	△59,366	336,478
四半期包括利益	117,873	1,200,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,281	1,151,109
非支配株主に係る四半期包括利益	△32,407	49,720

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	336,474	1,337,217
減価償却費	497,479	543,535
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,296	△1,285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,186	△3,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132,385	79,397
受取利息及び受取配当金	△66,142	△59,227
支払利息	5,902	6,231
為替差損益（△は益）	110,202	△26,611
持分法による投資損益（△は益）	△10,630	△18,835
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,115	△3,481
有形固定資産除却損	1,857	2,678
売上債権の増減額（△は増加）	534,966	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△6,709
仕入債務の増減額（△は減少）	△222,949	△482,253
その他	△156,267	△134,859
小計	1,175,053	1,231,936
利息及び配当金の受取額	58,614	59,110
利息の支払額	△8,544	△8,531
法人税等の支払額	△220,875	△190,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,004,247	1,092,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△108,687	△96,378
定期預金の払戻による収入	108,235	77,342
有形固定資産の取得による支出	△131,509	△236,845
有形固定資産の売却による収入	4,324	9,048
投資有価証券の取得による支出	△49,593	△16,064
貸付金の回収による収入	10,200	10,200
その他	△25,520	6,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,551	△246,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,336	－
長期借入金の返済による支出	△328,709	△16,649
自己株式の取得による支出	△40	△182
配当金の支払額	△286,185	△310,979
非支配株主への配当金の支払額	△18,600	△12,400
リース債務の返済による支出	△107,303	△92,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△737,501	△432,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	△148,290	165,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,096	578,554
現金及び現金同等物の期首残高	9,569,205	9,709,179
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16,985
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,495,108	※ 10,304,719

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,669,763千円、売上原価は1,642,778千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,985千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,535千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※	4,404,648千円	4,082,915千円
	(176,185)	(163,316)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	300,000	150,000
	(37,500)	(18,750)
計	4,704,648	4,232,915
	(213,685)	(182,066)

※当該保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	352,181千円	375,906千円
給与手当	1,609,514	1,691,161
退職給付費用	101,027	85,025
賞与引当金繰入額	491,380	492,500
減価償却費	129,655	128,785

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,619,773千円	10,415,793千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△124,664	△111,074
現金及び現金同等物	9,495,108	10,304,719

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,167	11.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	285,167	11.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	311,091	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	285,164	11.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
船内荷役料	3,758,562
はしけ運送料	32,899
沿岸荷役料	3,706,344
倉庫料	1,349,145
海上運送料	4,879,071
陸上運送料	3,216,789
附帯作業料	6,654,423
手数料	66,970
顧客との契約から生じる収益	23,664,206
その他の収益	－
外部顧客への売上高	23,664,206

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	8.32円	32.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	206,447	816,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	206,447	816,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,805	24,805

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111132859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。