Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 伊勢湾海運株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 正三 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船一丁目7番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661-5181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙橋 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船一丁目7番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661-5181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙橋 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04330-000 2019-02-13 E04330-000 2018-12-31 E04330-000 2018-10-01 2018-12-31 E04330-000 2018-04-01 2018-12-31 E04330-000 2017-12-31 E04330-000 2017-10-01 2017-12-31 E04330-000 2017-04-01 2017-12-31 E04330-000 2018-03-31 E04330-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190212143653
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第95期 第3四半期 連結累計期間 |
第96期 第3四半期 連結累計期間 |
第95期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 12月31日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 12月31日 |
自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 34,590,215 | 38,387,514 | 46,870,021 |
| 経常利益 | (千円) | 2,007,465 | 2,795,556 | 2,769,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 1,214,995 | 1,951,619 | 1,644,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,896,980 | 1,413,414 | 2,135,020 |
| 純資産額 | (千円) | 32,153,459 | 33,093,043 | 32,391,498 |
| 総資産額 | (千円) | 45,088,372 | 44,746,491 | 45,062,097 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.98 | 78.67 | 66.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.3 | 71.6 | 69.7 |
| 回次 | 第95期 第3四半期 連結会計期間 |
第96期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 10月1日 至平成29年 12月31日 |
自平成30年 10月1日 至平成30年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.10 | 31.41 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司は持分譲渡に伴い主要な関係会社から除外しております。この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社より構成されることになりました。
第3四半期報告書_20190212143653
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円減少して447億46百万円となりました。このうち、流動資産は8億73百万円増加して170億59百万円、固定資産は11億89百万円減少して276億87百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少して116億53百万円となりました。このうち、流動負債は4億22百万円減少して68億82百万円、固定負債は5億94百万円減少して47億71百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加して330億93百万円となりました。このうち、株主資本は12億77百万円増加して315億17百万円、その他の包括利益累計額は6億49百万円減少して5億34百万円、非支配株主持分は73百万円増加して10億40百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は383億87百万円(前年同期比11.0%増)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料54億83百万円(前年同期比3.3%減)、はしけ運送料81百万円(前年同期比24.1%減)、沿岸荷役料61億91百万円(前年同期比3.2%増)、倉庫料18億45百万円(前年同期比8.5%増)、海上運送料70億29百万円(前年同期比18.1%増)、陸上運送料51億8百万円(前年同期比13.0%増)、附帯作業料125億80百万円(前年同期比18.9%増)、手数料66百万円(前年同期比11.1%増)であります。
利益面におきましては、営業利益は25億14百万円(前年同期比59.0%増)、経常利益は27億95百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億51百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20190212143653
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 27,487,054 | 27,487,054 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,487,054 | 27,487,054 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月1日~ 平成30年12月31日 |
― | 27,487,054 | ― | 2,046,941 | ― | 1,374,650 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,562,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,903,600 | 259,036 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,354 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,487,054 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,036 | ― |
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船一丁目 7番40号 |
1,562,100 | ― | 1,562,100 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,562,100 | ― | 1,562,100 | 5.68 |
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,100株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190212143653
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,315,624 | 7,824,909 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,841,874 | 7,969,091 |
| その他 | 1,059,375 | 1,291,956 |
| 貸倒引当金 | △31,304 | △26,624 |
| 流動資産合計 | 16,185,569 | 17,059,332 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 8,114,613 | 7,750,876 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 949,696 | 868,923 |
| 土地 | 12,830,485 | 12,699,928 |
| リース資産(純額) | 125,171 | 112,243 |
| 建設仮勘定 | 55,004 | 200,880 |
| その他(純額) | 242,656 | 244,349 |
| 有形固定資産合計 | 22,317,628 | 21,877,200 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 44,493 | 37,976 |
| 無形固定資産合計 | 44,493 | 37,976 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,880,306 | 3,351,634 |
| 出資金 | 161,881 | 1,660 |
| 長期貸付金 | 1,093,194 | 1,080,674 |
| 繰延税金資産 | 812,026 | 833,266 |
| その他 | 643,213 | 565,106 |
| 貸倒引当金 | △76,215 | △60,361 |
| 投資その他の資産合計 | 6,514,406 | 5,771,981 |
| 固定資産合計 | 28,876,528 | 27,687,158 |
| 資産合計 | 45,062,097 | 44,746,491 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,565,746 | 3,426,131 |
| 短期借入金 | 363,060 | 458,250 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 687,084 | 700,787 |
| リース債務 | 48,353 | 52,613 |
| 未払法人税等 | 694,352 | 211,714 |
| 賞与引当金 | 834,638 | 424,767 |
| その他 | 1,111,801 | 1,607,836 |
| 流動負債合計 | 7,305,036 | 6,882,101 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,441,932 | 912,299 |
| リース債務 | 98,752 | 78,578 |
| 退職給付に係る負債 | 3,302,718 | 3,292,644 |
| 資産除去債務 | 213,584 | 217,323 |
| その他 | 308,573 | 270,500 |
| 固定負債合計 | 5,365,562 | 4,771,345 |
| 負債合計 | 12,670,598 | 11,653,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | 1,464,060 | 1,464,060 |
| 利益剰余金 | 27,947,057 | 29,224,629 |
| 自己株式 | △1,217,822 | △1,218,045 |
| 株主資本合計 | 30,240,235 | 31,517,586 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,116,831 | 717,537 |
| 為替換算調整勘定 | 237,452 | △60,395 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △170,207 | △122,374 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,184,075 | 534,767 |
| 非支配株主持分 | 967,186 | 1,040,689 |
| 純資産合計 | 32,391,498 | 33,093,043 |
| 負債純資産合計 | 45,062,097 | 44,746,491 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 34,590,215 | 38,387,514 |
| 売上原価 | 27,081,058 | 29,968,826 |
| 売上総利益 | 7,509,156 | 8,418,688 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,928,179 | 5,904,211 |
| 営業利益 | 1,580,977 | 2,514,476 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40,441 | 33,912 |
| 受取配当金 | 82,097 | 78,441 |
| 為替差益 | 91,220 | - |
| 持分法による投資利益 | 29,580 | 22,525 |
| 受取賃貸料 | 84,040 | 80,607 |
| その他 | 123,374 | 146,088 |
| 営業外収益合計 | 450,754 | 361,574 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,587 | 8,630 |
| 為替差損 | - | 66,053 |
| 減価償却費 | 4,466 | 3,939 |
| その他 | 9,212 | 1,870 |
| 営業外費用合計 | 24,266 | 80,494 |
| 経常利益 | 2,007,465 | 2,795,556 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,306 | 5,810 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 関係会社清算益 | - | 74,964 |
| 関係会社出資金売却益 | - | 87,460 |
| 特別利益合計 | 2,311 | 168,235 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,998 | 7,522 |
| 固定資産除却損 | 4,602 | 6,726 |
| 特別損失合計 | 7,600 | 14,249 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,002,176 | 2,949,542 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 626,742 | 759,039 |
| 法人税等調整額 | 97,724 | 129,171 |
| 法人税等合計 | 724,466 | 888,210 |
| 四半期純利益 | 1,277,709 | 2,061,332 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62,714 | 109,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,214,995 | 1,951,619 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,277,709 | 2,061,332 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 448,717 | △390,373 |
| 為替換算調整勘定 | 86,280 | △297,032 |
| 退職給付に係る調整額 | 75,323 | 47,833 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,950 | △8,344 |
| その他の包括利益合計 | 619,270 | △647,917 |
| 四半期包括利益 | 1,896,980 | 1,413,414 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,829,731 | 1,302,311 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67,248 | 111,102 |
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、( )内は当社負担分であります。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 飛島コンテナ埠頭㈱※ | 6,328,464千円 | 6,008,599千円 |
| (253,138) | (240,343) | |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ | 1,200,000 | 975,000 |
| (150,000) | (121,875) | |
| 計 | 7,528,464 | 6,983,599 |
| (403,138) | (362,218) |
※当該保証については、連帯保証債務であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 726,273千円 | 684,750千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 285,175 | 11.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 285,175 | 11.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 285,174 | 11.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 388,873 | 15.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月5日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 48.98円 | 78.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
1,214,995 | 1,951,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,214,995 | 1,951,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,806 | 24,806 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・388百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月5日
(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20190212143653
該当事項はありません。
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