ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190805164739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　正三
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙橋　昭彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙橋　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04330-000 2019-08-13 E04330-000 2019-06-30 E04330-000 2019-04-01 2019-06-30 E04330-000 2018-06-30 E04330-000 2018-04-01 2018-06-30 E04330-000 2019-03-31 E04330-000 2018-04-01 2019-03-31 E04330-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805164739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	12,695,384	12,447,097	51,133,864
経常利益	（千円）	793,398	888,570	3,745,036
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	600,987	584,332	2,168,808
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	312,802	706,731	1,683,775
純資産額	（千円）	32,400,513	33,766,228	33,363,265
総資産額	（千円）	44,903,370	45,844,911	45,237,940
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.23	23.56	87.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	71.3	71.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190805164739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加して458億44百万円となりました。このうち、流動資産は2億16百万円増加して179億72百万円、固定資産は3億90百万円増加して278億72百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少である一方、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少である一方、有形固定資産の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加して120億78百万円となりました。このうち、流動負債は1億41百万円増加して74億41百万円、固定負債は62百万円増加して46億37百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少である一方、リース債務の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加して337億66百万円となりました。このうち、株主資本は2億99百万円増加して320億33百万円、その他の包括利益累計額は71百万円増加して6億58百万円、非支配株主持分は32百万円増加して10億74百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の景気減速などにより、先行きは不透明な状況となっております。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品等の取扱貨物量が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億47百万円（前年同期比2.0％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料17億27百万円（同5.6％減）、はしけ運送料31百万円（同0.8％増）、沿岸荷役料19億27百万円（同2.8％減）、倉庫料6億63百万円（同11.4％増）、海上運送料23億67百万円（同7.1％増）、陸上運送料16億96百万円（同0.8％減）、附帯作業料40億6百万円（同7.1％減）、手数料25百万円（同5.6％増）であります。

利益面におきましては、営業利益は7億17百万円（同9.1％減）、経常利益は8億88百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億84百万円（同2.8％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,562,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,903,700	259,037	－
単元未満株式	普通株式	20,754	－	－
発行済株式総数		27,487,054	－	－
総株主の議決権		－	259,037	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,562,600	－	1,562,600	5.68
計	―	1,562,600	－	1,562,600	5.68

注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,862,896	9,228,021
受取手形及び売掛金	7,904,793	7,790,008
その他	1,014,125	964,110
貸倒引当金	△26,112	△9,634
流動資産合計	17,755,703	17,972,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,138,860	7,162,324
機械装置及び運搬具（純額）	833,045	910,004
土地	12,693,643	12,955,805
リース資産（純額）	100,303	88,953
建設仮勘定	200,880	－
その他（純額）	231,155	635,214
有形固定資産合計	21,197,887	21,752,302
無形固定資産
その他	37,483	34,846
無形固定資産合計	37,483	34,846
投資その他の資産
投資有価証券	3,496,309	3,549,275
出資金	1,660	1,660
長期貸付金	1,070,764	1,071,054
繰延税金資産	1,141,887	921,354
その他	592,070	593,733
貸倒引当金	△55,825	△51,820
投資その他の資産合計	6,246,865	6,085,257
固定資産合計	27,482,236	27,872,406
資産合計	45,237,940	45,844,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,587,287	3,688,969
短期借入金	63,060	458,250
1年内返済予定の長期借入金	685,198	673,129
リース債務	53,038	211,626
未払法人税等	796,935	96,186
賞与引当金	881,909	444,238
その他	1,232,181	1,869,130
流動負債合計	7,299,611	7,441,531
固定負債
長期借入金	752,595	592,172
リース債務	73,361	302,033
退職給付に係る負債	3,249,139	3,273,657
資産除去債務	218,569	219,844
その他	281,398	249,443
固定負債合計	4,575,063	4,637,151
負債合計	11,874,674	12,078,682
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	29,441,818	29,740,982
自己株式	△1,218,184	△1,218,184
株主資本合計	31,734,635	32,033,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	841,607	870,715
為替換算調整勘定	△176,957	△146,218
退職給付に係る調整累計額	△77,755	△66,091
その他の包括利益累計額合計	586,893	658,405
非支配株主持分	1,041,736	1,074,024
純資産合計	33,363,265	33,766,228
負債純資産合計	45,237,940	45,844,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	12,695,384	12,447,097
売上原価	9,943,694	9,716,085
売上総利益	2,751,690	2,731,012
販売費及び一般管理費	1,962,327	2,013,448
営業利益	789,362	717,563
営業外収益
受取利息	11,229	11,756
受取配当金	39,815	42,908
為替差益	－	42,383
持分法による投資利益	4,049	11,590
受取賃貸料	26,974	26,676
その他	31,597	39,569
営業外収益合計	113,667	174,884
営業外費用
支払利息	3,043	2,301
為替差損	104,571	－
減価償却費	1,313	1,158
その他	703	417
営業外費用合計	109,632	3,877
経常利益	793,398	888,570
特別利益
固定資産売却益	2,345	21
関係会社清算益	74,964	－
特別利益合計	77,309	21
特別損失
固定資産売却損	7,522	－
固定資産除却損	0	1,292
特別損失合計	7,522	1,292
税金等調整前四半期純利益	863,184	887,299
法人税、住民税及び事業税	167,830	48,446
法人税等調整額	57,827	203,452
法人税等合計	225,658	251,898
四半期純利益	637,526	635,400
非支配株主に帰属する四半期純利益	36,539	51,067
親会社株主に帰属する四半期純利益	600,987	584,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	637,526	635,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111,357	28,981
為替換算調整勘定	△234,252	31,286
退職給付に係る調整額	20,900	11,663
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△600
その他の包括利益合計	△324,724	71,330
四半期包括利益	312,802	706,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	276,209	655,843
非支配株主に係る四半期包括利益	36,593	50,887

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
飛島コンテナ埠頭㈱※	5,688,428千円	5,688,428千円
	(227,537)	(227,537)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	900,000	825,000
	(112,500)	(103,125)
計	6,588,428	6,513,428
	(340,037)	(330,662)

※当該保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	226,028千円	252,745千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	285,174	11.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	285,168	11.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24.23円	23.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	600,987	584,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	600,987	584,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,806	24,805

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190805164739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。