ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810141424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　正三
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙橋　昭彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙橋　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04330-000 2018-08-14 E04330-000 2018-06-30 E04330-000 2018-04-01 2018-06-30 E04330-000 2017-06-30 E04330-000 2017-04-01 2017-06-30 E04330-000 2018-03-31 E04330-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810141424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,011,820	12,695,384	46,870,021
経常利益	（千円）	557,376	793,398	2,769,979
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	339,378	600,987	1,644,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,326	312,802	2,135,020
純資産額	（千円）	30,979,528	32,400,513	32,391,498
総資産額	（千円）	44,239,743	44,903,370	45,062,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.68	24.23	66.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	70.0	69.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810141424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少して449億3百万円となりました。このうち、流動資産は4億34百万円増加して166億20百万円、固定資産は5億93百万円減少して282億83百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券、出資金及び減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少して125億2百万円となりました。このうち、流動負債は46百万円増加して73億51百万円、固定負債は2億14百万円減少して51億51百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等、賞与引当金の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加して324億円となりました。このうち、株主資本は3億15百万円増加して305億56百万円、その他の包括利益累計額は3億24百万円減少して8億59百万円、非支配株主持分は17百万円増加して9億85百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や米国の保護主義的な通商政策の動向の影響等により国内の経済状況を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は126億95百万円（前年同期比15.3％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料18億29百万円（前年同期比2.8％減）、はしけ運送料31百万円（前年同期比11.5％減）、沿岸荷役料19億82百万円（前年同期比2.5％減）、倉庫料5億96百万円（前年同期比11.4％増）、海上運送料22億11百万円（前年同期比25.5％増）、陸上運送料17億9百万円（前年同期比19.4％増）、附帯作業料43億10百万円（前年同期比30.3％増）、手数料24百万円（前年同期比10.3％増）であります。

利益面におきましては、営業利益は7億89百万円（前年同期比85.8％増）、経常利益は7億93百万円（前年同期比42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円（前年同期比77.1％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     1,562,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    25,903,600	259,036	―
単元未満株式	普通株式        21,354	―	―
発行済株式総数	27,487,054	―	―
総株主の議決権	―	259,036	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,562,100	―	1,562,100	5.68
計	―	1,562,100	―	1,562,100	5.68

注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,100株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,315,624	7,733,106
受取手形及び売掛金	7,841,874	7,922,864
その他	1,059,375	991,376
貸倒引当金	△31,304	△26,994
流動資産合計	16,185,569	16,620,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,114,613	7,997,645
機械装置及び運搬具（純額）	949,696	964,879
土地	12,830,485	12,710,470
リース資産（純額）	125,171	133,661
建設仮勘定	55,004	38,664
その他（純額）	242,656	255,037
有形固定資産合計	22,317,628	22,100,359
無形固定資産
その他	44,493	42,622
無形固定資産合計	44,493	42,622
投資その他の資産
投資有価証券	3,880,306	3,725,855
出資金	161,881	1,660
長期貸付金	1,093,194	1,091,454
繰延税金資産	812,026	749,979
その他	643,213	645,925
貸倒引当金	△76,215	△74,838
投資その他の資産合計	6,514,406	6,140,035
固定資産合計	28,876,528	28,283,017
資産合計	45,062,097	44,903,370

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,565,746	3,591,435
短期借入金	363,060	738,250
1年内返済予定の長期借入金	687,084	699,959
リース債務	48,353	52,643
未払法人税等	694,352	169,980
賞与引当金	834,638	412,684
その他	1,111,801	1,686,436
流動負債合計	7,305,036	7,351,390
固定負債
長期借入金	1,441,932	1,245,574
リース債務	98,752	101,221
退職給付に係る負債	3,302,718	3,321,733
資産除去債務	213,584	214,831
その他	308,573	268,105
固定負債合計	5,365,562	5,151,466
負債合計	12,670,598	12,502,856
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	27,947,057	28,262,870
自己株式	△1,217,822	△1,217,836
株主資本合計	30,240,235	30,556,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,116,831	1,004,521
為替換算調整勘定	237,452	4,083
退職給付に係る調整累計額	△170,207	△149,306
その他の包括利益累計額合計	1,184,075	859,297
非支配株主持分	967,186	985,179
純資産合計	32,391,498	32,400,513
負債純資産合計	45,062,097	44,903,370

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,011,820	12,695,384
売上原価	8,633,971	9,943,694
売上総利益	2,377,848	2,751,690
販売費及び一般管理費	1,953,078	1,962,327
営業利益	424,770	789,362
営業外収益
受取利息	14,801	11,229
受取配当金	53,077	39,815
持分法による投資利益	13,857	4,049
受取賃貸料	27,755	26,974
その他	31,042	31,597
営業外収益合計	140,534	113,667
営業外費用
支払利息	3,414	3,043
為替差損	2,250	104,571
減価償却費	1,488	1,313
その他	774	703
営業外費用合計	7,928	109,632
経常利益	557,376	793,398
特別利益
固定資産売却益	199	2,345
関係会社清算益	－	74,964
特別利益合計	199	77,309
特別損失
固定資産売却損	20	7,522
固定資産除却損	1,712	0
特別損失合計	1,732	7,522
税金等調整前四半期純利益	555,844	863,184
法人税、住民税及び事業税	58,772	167,830
法人税等調整額	146,730	57,827
法人税等合計	205,502	225,658
四半期純利益	350,341	637,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,963	36,539
親会社株主に帰属する四半期純利益	339,378	600,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	350,341	637,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108,044	△111,357
為替換算調整勘定	△67,443	△234,252
退職給付に係る調整額	25,107	20,900
持分法適用会社に対する持分相当額	6,275	△14
その他の包括利益合計	71,984	△324,724
四半期包括利益	422,326	312,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410,665	276,209
非支配株主に係る四半期包括利益	11,660	36,593

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
飛島コンテナ埠頭㈱※	6,328,464千円	6,328,464千円
	(253,138)	(253,138)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	1,200,000	1,125,000
	(150,000)	(140,625)
計	7,528,464	7,453,464
	(403,138)	(393,763)

※当該保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	237,610千円	226,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	285,174	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13.68円	24.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	339,378	600,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	339,378	600,987
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,806	24,806

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810141424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。