ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108132843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　正三
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙橋　昭彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙橋　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04330-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04330-000 2018-11-13 E04330-000 2018-09-30 E04330-000 2018-07-01 2018-09-30 E04330-000 2018-04-01 2018-09-30 E04330-000 2017-09-30 E04330-000 2017-07-01 2017-09-30 E04330-000 2017-04-01 2017-09-30 E04330-000 2018-03-31 E04330-000 2017-04-01 2018-03-31 E04330-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108132843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	22,649,172	25,398,166	46,870,021
経常利益	（千円）	1,225,227	1,607,755	2,769,979
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	741,160	1,172,480	1,644,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,128,731	859,709	2,135,020
純資産額	（千円）	31,685,927	32,946,985	32,391,498
総資産額	（千円）	45,103,068	45,354,954	45,062,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.88	47.27	66.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	70.4	69.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,404,401	1,902,266	2,944,330
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,468,263	△333,713	△1,663,189
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	327,171	△742,600	△1,048,248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,196,231	7,953,385	7,216,455

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.20	23.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は持分譲渡に伴い主要な関係会社から除外しております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社より構成されることになりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加して453億54百万円となりました。このうち、流動資産は9億17百万円増加して171億3百万円、固定資産は6億24百万円減少して282億51百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少して124億7百万円となりました。このうち、流動負債は1億55百万円増加して74億60百万円、固定負債は4億18百万円減少して49億47百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円増加して329億46百万円となりました。このうち、株主資本は8億87百万円増加して311億27百万円、その他の包括利益累計額は3億61百万円減少して8億22百万円、非支配株主持分は29百万円増加して9億96百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の不確実性や米国における保護主義的な通商政策の動向による影響等により国内の経済状況を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しまし

た。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引さ

れ、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億98百万円（前年同期比12.1％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料36億37百万円（前年同期比2.6％減）、はしけ運送料56百万円（前年同期比17.7％減）、沿岸荷役料40億89百万円（前年同期比2.6％増）、倉庫料11億73百万円（前年同期比5.8％増）、海上運送料46億4百万円（前年同期比19.1％増）、陸上運送料33億18百万円（前年同期比13.3％増）、附帯作業料84億75百万円（前年同期比22.5％増）、手数料43百万円（前年同期比11.6％増）であります。

利益面におきましては、営業利益は15億8百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益は16億7百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億72百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億53百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19億2百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億59百万円、減価償却費4億52百万円である一方で、法人税等の支払額6億79百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、3億33百万円（前年同期比77.3％減）となりました。

主な内訳は、関係会社の整理による収入2億35百万円である一方で、有形固定資産の取得による支出5億44百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、7億42百万円（前年同期は3億27百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億86百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五洋海運株式会社	名古屋市港区入船１丁目７－40	6,112	23.57
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　　 決済事業部）	1,292	4.98
伊勢湾陸運株式会社	愛知県弥富市鍋田町八穂152－１	1,143	4.41
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	970	3.74
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーZ棟）	957	3.69
伊勢湾海運取引先持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	890	3.43
伊勢湾海運従業員持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	799	3.08
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	679	2.62
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町３丁目１－36	561	2.16
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19－17	460	1.77
計	－	13,867	53.49

（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式    1,562,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   25,903,600	259,036	―
単元未満株式	普通株式       21,354	―	―
発行済株式総数	27,487,054	―	―
総株主の議決権	―	259,036	―

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
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伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,562,100	―	1,562,100	5.68
計	―	1,562,100	―	1,562,100	5.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,315,624	8,062,683
受取手形及び売掛金	7,841,874	7,565,862
その他	1,059,375	1,501,969
貸倒引当金	△31,304	△27,356
流動資産合計	16,185,569	17,103,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,114,613	7,787,881
機械装置及び運搬具（純額）	949,696	903,676
土地	12,830,485	12,673,852
リース資産（純額）	125,171	122,882
建設仮勘定	55,004	100,440
その他（純額）	242,656	259,581
有形固定資産合計	22,317,628	21,848,313
無形固定資産
その他	44,493	39,472
無形固定資産合計	44,493	39,472
投資その他の資産
投資有価証券	3,880,306	3,905,405
出資金	161,881	1,660
長期貸付金	1,093,194	1,080,964
繰延税金資産	812,026	856,754
その他	643,213	583,825
貸倒引当金	△76,215	△64,599
投資その他の資産合計	6,514,406	6,364,009
固定資産合計	28,876,528	28,251,795
資産合計	45,062,097	45,354,954

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,565,746	3,553,766
短期借入金	363,060	295,060
1年内返済予定の長期借入金	687,084	700,393
リース債務	48,353	52,673
未払法人税等	694,352	608,401
賞与引当金	834,638	840,325
その他	1,111,801	1,409,862
流動負債合計	7,305,036	7,460,481
固定負債
長期借入金	1,441,932	1,079,875
リース債務	98,752	90,530
退職給付に係る負債	3,302,718	3,293,031
資産除去債務	213,584	216,077
その他	308,573	267,972
固定負債合計	5,365,562	4,947,487
負債合計	12,670,598	12,407,969
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	27,947,057	28,834,363
自己株式	△1,217,822	△1,217,872
株主資本合計	30,240,235	31,127,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,116,831	1,121,283
為替換算調整勘定	237,452	△162,656
退職給付に係る調整累計額	△170,207	△135,840
その他の包括利益累計額合計	1,184,075	822,786
非支配株主持分	967,186	996,706
純資産合計	32,391,498	32,946,985
負債純資産合計	45,062,097	45,354,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	22,649,172	25,398,166
売上原価	17,708,445	19,893,042
売上総利益	4,940,726	5,505,124
販売費及び一般管理費	※ 3,975,221	※ 3,997,026
営業利益	965,505	1,508,097
営業外収益
受取利息	27,300	21,847
受取配当金	62,179	52,814
為替差益	25,948	－
持分法による投資利益	15,549	4,628
受取賃貸料	55,331	53,778
その他	87,469	89,905
営業外収益合計	273,778	222,974
営業外費用
支払利息	7,073	5,689
為替差損	－	113,549
減価償却費	2,977	2,626
その他	4,004	1,450
営業外費用合計	14,055	123,316
経常利益	1,225,227	1,607,755
特別利益
固定資産売却益	1,510	3,612
関係会社清算益	－	74,964
関係会社出資金売却益	－	87,460
特別利益合計	1,510	166,036
特別損失
固定資産売却損	20	7,522
固定資産除却損	2,514	6,371
特別損失合計	2,535	13,893
税金等調整前四半期純利益	1,224,203	1,759,898
法人税、住民税及び事業税	492,010	600,860
法人税等調整額	△36,028	△62,433
法人税等合計	455,981	538,427
四半期純利益	768,222	1,221,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,061	48,990
親会社株主に帰属する四半期純利益	741,160	1,172,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	768,222	1,221,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279,682	4,357
為替換算調整勘定	22,058	△401,800
退職給付に係る調整額	50,215	34,367
持分法適用会社に対する持分相当額	8,553	1,314
その他の包括利益合計	360,509	△361,761
四半期包括利益	1,128,731	859,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,099,620	811,190
非支配株主に係る四半期包括利益	29,111	48,518

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,224,203	1,759,898
減価償却費	477,837	452,297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,524	△5,659
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,071	5,953
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92,168	100,551
受取利息及び受取配当金	△89,479	△74,661
支払利息	7,073	5,689
為替差損益（△は益）	△7,254	130,794
持分法による投資損益（△は益）	△15,549	△4,628
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,490	3,910
有形固定資産除却損	2,514	6,371
関係会社清算損益（△は益）	－	△74,964
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△87,460
売上債権の増減額（△は増加）	△547,779	218,917
仕入債務の増減額（△は減少）	195,438	24,876
その他	265,261	57,233
小計	1,626,490	2,519,120
利息及び配当金の受取額	85,537	69,581
利息の支払額	△7,798	△6,634
法人税等の支払額	△299,829	△679,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,404,401	1,902,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△88,961	△102,647
定期預金の払戻による収入	162,438	89,128
有形固定資産の取得による支出	△1,490,944	△544,562
有形固定資産の売却による収入	2,135	8,366
投資有価証券の取得による支出	△16,464	△17,417
子会社株式の取得による支出	△22,597	－
関係会社の整理による収入	－	235,185
貸付金の回収による収入	10,200	10,200
その他	△24,069	△11,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,468,263	△333,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,001,664	△68,000
長期借入金の返済による支出	△343,542	△343,542
自己株式の取得による支出	△6	△49
配当金の支払額	△284,627	△286,086
非支配株主への配当金の支払額	△18,600	△18,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△27,717	△26,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	327,171	△742,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,529	△89,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	268,839	736,930
現金及び現金同等物の期首残高	6,927,392	7,216,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,196,231	※ 7,953,385

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
飛島コンテナ埠頭㈱※	6,328,464千円	6,008,599千円
	(253,138)	(240,343)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	1,200,000	1,050,000
	(150,000)	(131,250)
計	7,528,464	7,058,599
	(403,138)	(371,593)

※当該保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	211,500千円	210,550千円
給与手当	1,667,702	1,723,523
退職給付費用	135,251	106,551
賞与引当金繰入額	484,883	491,620
減価償却費	127,931	109,724

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,318,248千円	8,062,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122,016	△109,298
現金及び現金同等物	7,196,231	7,953,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	285,175	11.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	285,174	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	388,873	15.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29.88円	47.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	741,160	1,172,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	741,160	1,172,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,806	24,806

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・388百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108132843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。