ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109093316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　正三
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661―5181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中野　正芳
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661―5181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中野　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04330-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04330-000 2017-11-13 E04330-000 2017-09-30 E04330-000 2017-07-01 2017-09-30 E04330-000 2017-04-01 2017-09-30 E04330-000 2016-09-30 E04330-000 2016-07-01 2016-09-30 E04330-000 2016-04-01 2016-09-30 E04330-000 2017-03-31 E04330-000 2016-04-01 2017-03-31 E04330-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109093316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	21,332,402	22,649,172	42,962,217
経常利益	（千円）	474,175	1,225,227	1,863,833
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	222,447	741,160	1,132,394
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△720,923	1,128,731	1,044,587
純資産額	（千円）	29,396,162	31,685,927	30,860,976
総資産額	（千円）	41,485,746	45,106,137	43,176,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.97	29.88	45.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	68.2	69.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	842,183	1,404,401	2,157,507
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△146,999	△1,468,263	△224,828
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△579,993	327,171	△1,253,295
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,182,332	7,196,231	6,927,392

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.99	16.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、国内鋼材及び航空貨物等の取扱貨物量が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は226億49百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料37億33百万円（前年同期比2.1％減）、はしけ運送料68百万円（前年同期比0.9％増）、沿岸荷役料39億85百万円（前年同期比12.2％増）、倉庫料11億8百万円（前年同期比10.4％増）、海上運送料38億66百万円（前年同期比9.4％増）、陸上運送料29億27百万円（前年同期比8.3％増）、附帯作業料69億20百万円（前年同期比4.8％増）、手数料38百万円（前年同期比26.0％減）であります。

利益面におきましては、営業利益は9億65百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益は12億25百万円（前年同期比158.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億41百万円（前年同期比233.2％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加して451億6百万円となりました。このうち、流動資産は6億43百万円増加して171億74百万円、固定資産は12億86百万円増加して279億32百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、土地の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加して134億20百万円となりました。このうち、流動負債は14億54百万円増加して77億95百万円、固定負債は3億49百万円減少して56億25百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加して316億85百万円となりました。このうち、株主資本は4億55百万円増加して296億22百万円、その他の包括利益累計額は3億58百万円増加して11億60百万円、非支配株主持分は10百万円増加して9億3百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、71億96百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億4百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億24百万円、減価償却費4億77百万円である一方で、法人税等の支払額2億99百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、14億68百万円（前年同期比898.8％増）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億90百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、3億27百万円（前年同期は579百万円の使用）となりました。

主な内訳は、短期借入金の純増額10億1百万円である一方で、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億84百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
五洋海運株式会社	名古屋市港区入船１丁目７－40	6,112	22.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　　 決済事業部）	1,355	4.93
伊勢湾陸運株式会社	愛知県弥富市鍋田町八穂152－１	1,143	4.15
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	970	3.52
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーZ棟）	957	3.48
伊勢湾海運取引先持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	824	2.99
伊勢湾海運従業員持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	777	2.82
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	679	2.47
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町３丁目１－36	561	2.04
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19－17	460	1.67
計	－	13,841	50.35

（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式    1,562,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   25,903,200	259,032	―
単元未満株式	普通株式       21,854	―	―
発行済株式総数	27,487,054	―	―
総株主の議決権	―	259,032	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,562,000	―	1,562,000	5.68
計	―	1,562,000	―	1,562,000	5.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109093316

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,125,841	7,318,248
受取手形及び売掛金	7,206,262	7,776,094
繰延税金資産	368,682	366,331
その他	1,859,907	1,739,649
貸倒引当金	△29,687	△26,188
流動資産合計	16,531,005	17,174,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,548,729	8,341,434
機械装置及び運搬具（純額）	1,043,525	986,559
土地	11,587,927	12,794,054
リース資産（純額）	134,465	121,698
建設仮勘定	8,214	11,993
その他（純額）	238,054	250,477
有形固定資産合計	21,560,917	22,506,217
無形固定資産
その他	44,400	36,320
無形固定資産合計	44,400	36,320
投資その他の資産
投資有価証券	3,461,422	3,922,436
出資金	161,881	161,881
長期貸付金	322,464	311,394
繰延税金資産	499,523	389,440
その他	672,259	682,352
貸倒引当金	△77,373	△78,041
投資その他の資産合計	5,040,176	5,389,464
固定資産合計	26,645,494	27,932,002
資産合計	43,176,500	45,106,137

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,281,295	3,486,978
短期借入金	61,396	1,063,060
1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084
リース債務	53,472	50,091
未払法人税等	370,883	558,443
賞与引当金	792,248	818,307
その他	1,094,554	1,131,141
流動負債合計	6,340,934	7,795,107
固定負債
長期借入金	2,134,578	1,782,012
リース債務	104,998	95,156
退職給付に係る負債	3,229,456	3,218,457
資産除去債務	208,714	211,149
その他	296,841	318,327
固定負債合計	5,974,589	5,625,103
負債合計	12,315,523	13,420,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	26,872,962	27,328,947
自己株式	△1,217,774	△1,217,781
株主資本合計	29,166,189	29,622,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	878,353	1,165,577
為替換算調整勘定	199,835	220,856
退職給付に係る調整累計額	△276,199	△225,984
その他の包括利益累計額合計	801,988	1,160,449
非支配株主持分	892,798	903,309
純資産合計	30,860,976	31,685,927
負債純資産合計	43,176,500	45,106,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	21,332,402	22,649,172
売上原価	16,692,683	17,708,445
売上総利益	4,639,718	4,940,726
販売費及び一般管理費	※ 3,925,208	※ 3,975,221
営業利益	714,509	965,505
営業外収益
受取利息	26,542	27,300
受取配当金	32,368	62,179
為替差益	－	25,948
持分法による投資利益	21,257	15,549
受取賃貸料	51,042	55,331
その他	74,898	87,469
営業外収益合計	206,110	273,778
営業外費用
支払利息	8,344	7,073
為替差損	433,361	－
減価償却費	3,376	2,977
その他	1,362	4,004
営業外費用合計	446,444	14,055
経常利益	474,175	1,225,227
特別利益
固定資産売却益	3,270	1,510
投資有価証券売却益	1,184	－
特別利益合計	4,454	1,510
特別損失
固定資産売却損	－	20
固定資産除却損	524	2,514
特別損失合計	524	2,535
税金等調整前四半期純利益	478,106	1,224,203
法人税、住民税及び事業税	324,255	492,010
法人税等調整額	20,075	△36,028
法人税等合計	344,331	455,981
四半期純利益	133,774	768,222
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,673	27,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	222,447	741,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	133,774	768,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,427	279,682
為替換算調整勘定	△890,789	22,058
退職給付に係る調整額	47,962	50,215
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,443	8,553
その他の包括利益合計	△854,697	360,509
四半期包括利益	△720,923	1,128,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△618,656	1,099,620
非支配株主に係る四半期包括利益	△102,266	29,111

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	478,106	1,224,203
減価償却費	470,849	477,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,080	△2,524
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,480	26,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111,813	92,168
受取利息及び受取配当金	△58,911	△89,479
支払利息	8,344	7,073
為替差損益（△は益）	355,790	△7,254
持分法による投資損益（△は益）	△21,257	△15,549
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,270	△1,490
有形固定資産除却損	524	2,514
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,184	－
売上債権の増減額（△は増加）	△215,904	△547,779
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,855	195,438
その他	340,854	265,261
小計	1,357,337	1,626,490
利息及び配当金の受取額	44,679	85,537
利息の支払額	△8,810	△7,798
法人税等の支払額	△551,023	△299,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	842,183	1,404,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△144,208	△88,961
定期預金の払戻による収入	160,991	162,438
有形固定資産の取得による支出	△188,225	△1,490,944
有形固定資産の売却による収入	10,330	2,135
投資有価証券の取得による支出	△97,320	△16,464
子会社株式の取得による支出	－	△22,597
関係会社出資金の売却による収入	199,517	－
貸付けによる支出	△95,000	－
貸付金の回収による収入	10,200	10,200
その他	△3,283	△24,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,999	△1,468,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,001,664
長期借入金の返済による支出	△343,542	△343,542
自己株式の取得による支出	－	△6
配当金の支払額	△280,047	△284,627
非支配株主への配当金の支払額	△15,500	△18,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△24,621	△27,717
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	83,717	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△579,993	327,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	△351,875	5,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,685	268,839
現金及び現金同等物の期首残高	6,365,889	6,927,392
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	53,128	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,182,332	※ 7,196,231

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
㈱ワールド流通センター	86,600千円	3,200千円
	(86,600)	(3,200)
飛島コンテナ埠頭㈱※	6,967,292	6,648,028
	(278,691)	(265,921)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	1,500,000	1,350,000
	(187,500)	(168,750)
計	8,553,892	8,001,228
	(552,791)	(437,871)

※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務

であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	211,650千円	211,500千円
給与手当	1,620,067	1,667,702
退職給付費用	122,577	135,251
賞与引当金繰入額	455,780	484,883
減価償却費	151,395	127,931

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,369,442千円	7,318,248千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△187,109	△122,016
現金及び現金同等物	6,182,332	7,196,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	285,175	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	285,175	11.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8.97円	29.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	222,447	741,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	222,447	741,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,789	24,806

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の清算）

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、連結子会社である伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司を清算することを決議いたしました。

１．清算の理由

伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は、国際貿易、保税倉庫及び関連物流、プラスチック再生加工利用・販売等を目的に平成15年に設立いたしましたが、近年の中国市場における事業環境の変化を踏まえ、当社グループのさらなる成長戦略と構造改革の観点から、同社を清算することといたしました。

２．当該子会社の概要

（１）名称　　　伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司

（２）所在地　　中国天津市

（３）事業内容　物流関連事業

（４）出資比率　当社100%

３．清算の時期

現地の法律に従い、必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

４．当該子会社の状況（平成29年６月30日現在）

資産総額　757,148千円

負債総額　 29,760千円

５．当該事象の損益への影響

当該清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。

６．当該事象の営業活動等への影響

当該清算による当社グループの営業活動等に与える重要な影響はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109093316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。