ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810113103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　正三
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中野　正芳
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中野　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04330-000 2016-08-12 E04330-000 2016-06-30 E04330-000 2016-04-01 2016-06-30 E04330-000 2015-06-30 E04330-000 2015-04-01 2015-06-30 E04330-000 2016-03-31 E04330-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810113103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	11,691,196	10,507,213	46,351,923
経常利益	（千円）	713,386	235,212	2,056,748
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	389,787	98,595	1,229,517
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	321,182	△318,556	△49,003
純資産額	（千円）	31,035,311	29,783,169	30,323,168
総資産額	（千円）	42,992,947	42,731,849	43,067,192
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.69	3.98	49.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	67.7	68.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810113103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が見られたものの、中国を始めとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱決定及び円高の進行等による影響により景気が下振れる懸念があり、先行きの不透明感が強まっております。

名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、円高の進行及び熊本地震等の影響を受け生産活動が停滞したことにより減少しました。また、輸入貨物につきましても、エネルギー関連資源の輸入量が減少したこと等により減少しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、鋼材及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105億7百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料19億70百万円（前年同期比9.6％減）、はしけ運送料36百万円（前年同期比20.4％増）、沿岸荷役料16億75百万円（前年同期比11.8％減）、倉庫料4億95百万円（前年同期比11.6％減）、海上運送料16億87百万円（前年同期比17.1％減）、陸上運送料13億12百万円（前年同期比9.4％減）、附帯作業料32億98百万円（前年同期比5.7％減）、手数料31百万円（前年同期比22.3％減）であります。

利益面におきましては、営業利益は3億50百万円（前年同期比42.6％減）、経常利益は2億35百万円（前年同期比67.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少して427億31百万円となりました。このうち、流動資産は1億27百万円増加して152億75百万円、固定資産は4億62百万円減少して274億55百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少である一方、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券の減少である一方、建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加して129億48百万円となりました。このうち、流動負債は3億81百万円増加して65億54百万円、固定負債は1億76百万円減少して63億94百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減少して297億83百万円となりました。このうち、株主資本は1億54百万円減少して284億11百万円、その他の包括利益累計額は3億76百万円減少して4億98百万円、非支配株主持分は9百万円減少して8億72百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     1,562,000	―	―
(相互保有株式) 普通株式       123,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    25,779,800	257,798	―
単元未満株式	普通株式        22,254	―	―
発行済株式総数	27,487,054	―	―
総株主の議決権	―	257,798	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
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(自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,562,000	―	1,562,000	5.68
(相互保有株式) 株式会社コクサイ物流	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	123,000	―	123,000	0.44
計	―	1,685,000	―	1,685,000	6.13

注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,000株であります。

２．当第１四半期会計期間末日現在の株式会社コクサイ物流の保有株式数は23,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,557,842	7,192,630
受取手形及び売掛金	6,672,958	6,413,858
繰延税金資産	409,074	297,021
その他	1,555,351	1,412,111
貸倒引当金	△46,941	△39,731
流動資産合計	15,148,285	15,275,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,530,009	9,043,919
機械装置及び運搬具（純額）	1,032,955	969,458
土地	11,638,181	11,544,659
リース資産（純額）	138,156	133,828
建設仮勘定	700,509	－
その他（純額）	279,395	264,394
有形固定資産合計	22,319,208	21,956,259
無形固定資産
その他	51,752	50,628
無形固定資産合計	51,752	50,628
投資その他の資産
投資有価証券	2,939,974	2,717,991
出資金	190,051	187,608
長期貸付金	1,040,154	1,134,284
繰延税金資産	559,624	604,347
その他	852,565	838,483
貸倒引当金	△34,424	△33,645
投資その他の資産合計	5,547,946	5,449,070
固定資産合計	27,918,906	27,455,958
資産合計	43,067,192	42,731,849

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,022,011	2,849,471
短期借入金	61,396	1,154,084
1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084
リース債務	45,210	43,878
未払法人税等	575,396	90,038
賞与引当金	809,652	407,003
その他	972,432	1,322,885
流動負債合計	6,173,183	6,554,445
固定負債
長期借入金	2,829,767	2,642,606
リース債務	112,116	109,473
退職給付に係る負債	3,110,107	3,123,089
資産除去債務	211,198	212,430
その他	307,650	306,633
固定負債合計	6,570,840	6,394,234
負債合計	12,744,023	12,948,679
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,463,448	1,463,955
利益剰余金	26,304,625	26,124,338
自己株式	△1,248,761	△1,223,550
株主資本合計	28,566,253	28,411,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	536,310	431,382
為替換算調整勘定	662,837	367,603
退職給付に係る調整累計額	△324,170	△300,248
その他の包括利益累計額合計	874,977	498,737
非支配株主持分	881,937	872,747
純資産合計	30,323,168	29,783,169
負債純資産合計	43,067,192	42,731,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,691,196	10,507,213
売上原価	9,225,385	8,205,180
売上総利益	2,465,810	2,302,032
販売費及び一般管理費	1,855,534	1,951,729
営業利益	610,275	350,303
営業外収益
受取利息	13,598	13,067
受取配当金	24,760	18,671
持分法による投資利益	14,370	11,779
受取賃貸料	16,866	25,115
その他	42,798	33,046
営業外収益合計	112,393	101,680
営業外費用
支払利息	4,891	4,332
為替差損	1,920	210,393
減価償却費	1,914	1,688
その他	555	357
営業外費用合計	9,282	216,771
経常利益	713,386	235,212
特別利益
固定資産売却益	122	49
投資有価証券売却益	－	981
特別利益合計	122	1,031
特別損失
固定資産売却損	169	－
固定資産除却損	472	320
特別損失合計	641	320
税金等調整前四半期純利益	712,867	235,924
法人税、住民税及び事業税	108,985	65,410
法人税等調整額	182,741	99,155
法人税等合計	291,727	164,565
四半期純利益	421,139	71,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	31,351	△27,236
親会社株主に帰属する四半期純利益	389,787	98,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	421,139	71,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160,240	△100,793
為替換算調整勘定	△275,124	△308,911
退職給付に係る調整額	12,568	23,921
持分法適用会社に対する持分相当額	2,358	△4,131
その他の包括利益合計	△99,957	△389,915
四半期包括利益	321,182	△318,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284,978	△283,733
非支配株主に係る四半期包括利益	36,204	△34,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、台灣伊勢湾股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
青海流通センター㈱	4,400千円	2,400千円
	(4,400)	(2,400)
大阪港総合流通センター㈱	12,081	7,872
	(12,081)	(7,872)
㈱ワールド流通センター	302,600	248,700
	(302,600)	(248,700)
飛島コンテナ埠頭㈱※	7,604,933	7,604,933
	(304,197)	(304,197)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	4,800,028	4,641,697
	(600,003)	(580,212)
計	12,724,043	12,505,602
	(1,223,282)	(1,143,382)

※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	213,079千円	238,031千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,178	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15.69円	3.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	389,787	98,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	389,787	98,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,835	24,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810113103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。