ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111110210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　正三
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661―5181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中野　正芳
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661―5181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中野　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04330-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04330-000 2015-11-12 E04330-000 2015-09-30 E04330-000 2015-07-01 2015-09-30 E04330-000 2015-04-01 2015-09-30 E04330-000 2014-09-30 E04330-000 2014-07-01 2014-09-30 E04330-000 2014-04-01 2014-09-30 E04330-000 2015-03-31 E04330-000 2014-04-01 2015-03-31 E04330-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111110210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	22,582,460	23,825,121	46,486,957
経常利益	（千円）	785,923	1,329,443	2,351,449
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	443,447	757,339	1,243,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	371,626	320,860	2,337,893
純資産額	（千円）	29,381,371	31,034,943	31,045,170
総資産額	（千円）	38,685,493	43,616,718	42,637,488
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.84	30.51	50.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	68.8	70.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	669,944	1,274,463	1,926,036
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△493,482	△1,961,792	△1,556,955
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△28,940	562,828	1,396,970
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,417,088	7,073,889	7,352,008

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.56	14.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111110210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れによる影響に対する懸念があったものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、製造業の生産活動が回復傾向となるなど、堅調に推移しました。また、輸入貨物につきましては、円安による原材料価格の高騰等の影響により、若干減少しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、金属加工機等の輸出貨物量及びコンテナ貨物取扱本数の増加並びに海外子会社の取扱貨物量が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は238億25百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料44億10百万円（前年同期比1.9％増）、はしけ運送料1億10百万円（前年同期比34.0％増）、沿岸荷役料38億26百万円（前年同期比14.4％増）、倉庫料10億95百万円（前年同期比1.7％減）、海上運送料42億56百万円（前年同期比7.6％増）、陸上運送料28億81百万円（前年同期比2.6％増）、附帯作業料71億65百万円（前年同期比4.4％増）、手数料78百万円（前年同期比2.7％減）であります。

利益面におきましては、営業利益は11億97百万円（前年同期比87.5％増）、経常利益は13億29百万円（前年同期比69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億57百万円（前年同期比70.8％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加して436億16百万円となりました。このうち、流動資産は1億10百万円増加して163億63百万円、固定資産は8億68百万円増加して272億52百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億89百万円増加し125億81百万円となりました。このうち、流動負債は7億43百万円増加して69億52百万円、固定負債は2億46百万円増加して56億28百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少して310億34百万円となりました。このうち、株主資本は4億44百万円増加して284億17百万円、その他の包括利益累計額は4億54百万円減少して15億80百万円、非支配株主持分は微減の10億37百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、70億73百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12億74百万円（前年同期比90.2％増）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億33百万円、減価償却費4億52百万円である一方で、法人税等の支払額6億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、19億61百万円（前年同期比297.5％増）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億28百万円及び定期預金の預入による支出3億35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得された資金は、5億62百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入6億14百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151111110210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
五洋海運株式会社	名古屋市港区入船１丁目７－40	5,812	21.14
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　　 決済事業部）	1,432	5.21
伊勢湾陸運株式会社	愛知県弥富市鍋田町八穂152－１	1,131	4.11
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目-28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	970	3.52
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーZ棟）	957	3.48
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	779	2.83
伊勢湾海運従業員持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	752	2.73
伊勢湾海運取引先持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	677	2.46
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町３丁目１－36	561	2.04
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	375	1.36
計	－	13,449	48.92

（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,561千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  　1,561,800	―	―
(相互保有株式) 普通株式      123,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   25,779,600	257,796	―
単元未満株式	普通株式       22,654	―	―
発行済株式総数	27,487,054	―	―
総株主の議決権	―	257,796	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	1,561,800	―	1,561,800	5.68
(相互保有株式) 株式会社コクサイ物流	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	123,000	―	123,000	0.44
計	―	1,684,800	―	1,684,800	6.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111110210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,493,787	7,474,778
受取手形及び売掛金	7,074,562	7,114,789
繰延税金資産	393,433	374,675
その他	1,311,512	1,419,303
貸倒引当金	△19,863	△19,595
流動資産合計	16,253,433	16,363,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,568,391	7,430,291
機械装置及び運搬具（純額）	986,970	1,133,384
土地	11,764,048	11,665,464
リース資産（純額）	162,286	150,209
建設仮勘定	731,439	867,425
その他（純額）	162,776	182,577
有形固定資産合計	20,375,913	21,429,351
無形固定資産
その他	73,288	64,169
無形固定資産合計	73,288	64,169
投資その他の資産
投資有価証券	3,437,859	3,077,785
出資金	347,611	347,558
長期貸付金	987,374	1,070,751
繰延税金資産	285,762	386,331
その他	934,985	936,806
貸倒引当金	△58,739	△59,987
投資その他の資産合計	5,934,853	5,759,245
固定資産合計	26,384,055	27,252,766
資産合計	42,637,488	43,616,718

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,362,739	3,412,074
短期借入金	339,988	659,728
1年内返済予定の長期借入金	87,096	437,096
リース債務	45,899	43,675
未払法人税等	586,907	512,198
賞与引当金	795,346	807,841
その他	991,706	1,080,288
流動負債合計	6,209,683	6,952,902
固定負債
長期借入金	2,047,328	2,271,567
リース債務	121,531	113,371
退職給付に係る負債	2,690,804	2,725,296
資産除去債務	206,380	208,789
その他	316,590	309,847
固定負債合計	5,382,634	5,628,873
負債合計	11,592,317	12,581,775
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,463,440	1,463,448
利益剰余金	25,642,757	26,116,270
自己株式	△1,180,604	△1,209,275
株主資本合計	27,972,534	28,417,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	869,321	629,417
為替換算調整勘定	1,314,806	1,075,097
退職給付に係る調整累計額	△149,497	△124,359
その他の包括利益累計額合計	2,034,630	1,580,155
非支配株主持分	1,038,005	1,037,402
純資産合計	31,045,170	31,034,943
負債純資産合計	42,637,488	43,616,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,582,460	23,825,121
売上原価	18,064,680	18,881,030
売上総利益	4,517,779	4,944,091
販売費及び一般管理費	※ 3,879,261	※ 3,747,014
営業利益	638,518	1,197,076
営業外収益
受取利息	23,014	35,257
受取配当金	44,770	31,520
持分法による投資利益	18,283	14,626
受取賃貸料	45,319	33,545
その他	71,387	92,467
営業外収益合計	202,775	207,416
営業外費用
支払利息	7,035	10,156
為替差損	42,768	59,994
減価償却費	4,340	3,828
その他	1,226	1,070
営業外費用合計	55,369	75,049
経常利益	785,923	1,329,443
特別利益
固定資産売却益	2,321	5,250
特別利益合計	2,321	5,250
特別損失
固定資産売却損	1,781	184
固定資産除却損	7,439	650
関係会社清算損	3,185	－
特別損失合計	12,406	834
税金等調整前四半期純利益	775,838	1,333,859
法人税、住民税及び事業税	405,264	534,418
法人税等調整額	△95,619	19,540
法人税等合計	309,644	553,959
四半期純利益	466,194	779,900
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,746	22,561
親会社株主に帰属する四半期純利益	443,447	757,339

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	466,194	779,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,424	△237,357
為替換算調整勘定	△191,697	△244,584
退職給付に係る調整額	22,623	25,137
持分法適用会社に対する持分相当額	1,082	△2,236
その他の包括利益合計	△94,567	△459,040
四半期包括利益	371,626	320,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,004	302,864
非支配株主に係る四半期包括利益	13,621	17,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	775,838	1,333,859
減価償却費	631,739	452,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,413	758
賞与引当金の増減額（△は減少）	399	12,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98,447	70,879
受取利息及び受取配当金	△67,784	△66,778
支払利息	7,035	10,156
為替差損益（△は益）	51,266	77,407
持分法による投資損益（△は益）	△18,283	△14,626
有形固定資産売却損益（△は益）	△539	△5,065
有形固定資産除却損	7,439	650
関係会社清算損益（△は益）	3,185	－
売上債権の増減額（△は増加）	△749,975	△60,322
仕入債務の増減額（△は減少）	159,761	70,802
その他	31,805	△43,749
小計	917,922	1,838,425
利息及び配当金の受取額	68,374	60,500
利息の支払額	△7,815	△11,270
法人税等の支払額	△308,536	△613,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	669,944	1,274,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,976	△335,413
定期預金の払戻による収入	138,168	83,722
有形固定資産の取得による支出	△312,978	△1,628,141
有形固定資産の売却による収入	2,677	11,802
投資有価証券の取得による支出	△211,681	△11,965
関係会社出資金の売却による収入	173,600	22,568
関係会社の整理による収入	20,008	－
子会社株式の取得による支出	△85,733	－
貸付けによる支出	△95,000	△95,000
貸付金の回収による収入	10,200	10,200
その他	△11,768	△19,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,482	△1,961,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	668	319,740
長期借入れによる収入	－	614,000
長期借入金の返済による支出	△43,548	△43,548
自己株式の取得による支出	△98	△130
自己株式の処分による収入	－	34
配当金の支払額	△309,675	△283,674
非支配株主からの払込みによる収入	362,406	－
非支配株主への配当金の支払額	△15,500	△18,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△23,191	△24,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,940	562,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104,427	△153,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,093	△278,119
現金及び現金同等物の期首残高	5,373,995	7,352,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,417,088	※ 7,073,889

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
青海流通センター㈱	18,700千円	11,600千円
	(18,700)	(11,600)
大阪港総合流通センター㈱	28,918	20,500
	(28,918)	(20,500)
㈱ワールド流通センター	518,100	410,100
	(518,100)	(410,100)
飛島コンテナ埠頭㈱※	8,633,414	8,069,117
	(345,336)	(322,764)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	5,433,352	5,116,690
	(679,169)	(639,586)
計	14,632,484	13,628,007
	(1,590,223)	(1,404,550)

※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務

であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	208,990千円	209,100千円
給与手当	1,587,866	1,610,335
退職給付費用	95,706	104,787
賞与引当金繰入額	428,380	463,660
減価償却費	306,745	85,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,585,499千円	7,474,778千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△168,411	△400,889
現金及び現金同等物	5,417,088	7,073,889

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	311,106	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	285,179	11.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,178	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	285,177	11.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17.84円	30.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	443,447	757,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	443,447	757,339
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,856	24,826

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111110210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。