Quarterly Report • Aug 2, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO 細谷 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐 大山 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐 大山 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03521-000 2022-08-02 E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 E03521-000 2021-04-01 2022-03-31 E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 E03521-000 2021-06-30 E03521-000 2022-03-31 E03521-000 2022-06-30 E03521-000 2022-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03521-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03521-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03521-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03521-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03521-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,566 | 101,615 | 418,338 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △5,742 | 4,527 | 9,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △8,673 | 5,652 | 12,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,238 | 9,946 | 26,122 |
| 純資産額 | (百万円) | 490,017 | 525,772 | 517,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,173,572 | 1,192,280 | 1,168,574 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失（△) | (円) | △22.76 | 14.82 | 32.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円) | － | 14.78 | 32.26 |
| 自己資本比率 | （％) | 41.2 | 43.6 | 43.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社伊勢丹会館は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における国内経済は、まん延防止等重点措置が３月末に解除されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。３年ぶりに行動制限がない大型連休となったゴールデンウィークでは、帰省や旅行需要の回復を受け、全国各地で前年を上回る人出となる等、消費行動が活発化いたしました。
一方で世界経済は、金融資本市場の変動や、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続きました。エネルギー関連や食料品の価格上昇によって、日本国内の４月～６月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比２％超となる等、家計負担が増しております。今後は、節約志向の高まりで慎重な消費行動が予測される等、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような事業環境の中、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度となる本年度を、「再生」の確度を高め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める１年として位置づけ、従来の百貨店事業モデルからの変革と早期の業績回復に向けた取り組みを着実に進めております。長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、「再生」から「展開」、「展開」から「結実」への３つのフェーズで戦略を推進しております。
ＣＲＥ観点での「まちづくり開発」の取り組みでは、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を進めてまいります。現在、「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」へ参加しており、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に向けた取り組みを進めております。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、(個人)外商改革において、外商セールスとバイヤー、店頭アテンダントが連携し、AIによるデータ分析を加えた新セールスネットワークの構築を進めております。お客さまの幅広いニーズを的確に把握し、顧客への提案力を向上させたことで、客数、客単価が伸長したことに加え、百貨店外ＭＤ売上が拡大し、個人外商グループ総扱い売上高は前年実績及び計画とも上回って推移いたしました。また、両本店で先行して取り組んでいる新セールスネットワークの構築を、一部の支店、地域店にも拡大展開をいたしました。
「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、エムアイアプリ会員及びデジタル会員の獲得拡大に向けた施策を強化したことで、識別顧客数、識別顧客売上高ともに堅調に推移いたしました。識別顧客数においては、デジタル会員数、エムアイアプリ会員数が前年から大きく伸長し、また、識別顧客売上高においては、エムアイカード会員売上高、外商会員エムアイカード売上高、年間100万円以上購買エムアイカード会員売上高、デジタルIDのみ会員売上高が、前年から大きく伸長いたしました。
「連邦戦略」の取り組みでは、法人外商グループとグループ関係会社を中心とした連邦外販の体制強化により、BtoB外販実績は計画通りに推移いたしました。新規法人取組先の開拓に向けては、各部門責任者によるトップセールスを進めており、引続き外販受注の拡大につなげてまいります。
収支構造改革の取り組みでは、国内グループ各社へ取り組みの範囲を拡大し、売上の変動にも柔軟に対応できるように収益の進捗管理、対応策を強化することで、機動性の高い利益コントロールを進めております。
サステナビリティについての取り組みでは、2022年５月に三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動の方向性、重点取り組み等について、グループ全社での推進・浸透を図る「サステナビリティ推進会議」を開催いたしました。CEOを議長としてグループ関係会社役員等、約150名が参加し、サプライチェーン、資源・環境、ダイバーシティ＆インクルージョン等、６つのワーキンググループに関する取り組みについて、中長期の目標達成に向けた実施項目を確認いたしました。
また、百貨店本業を通じたサステナビリティ活動として、2022年３月～４月にかけ「think good」キャンペーンを実施いたしました。「デニムdeミライ」企画では、ファッションからライフスタイル分野まで、60以上のブランドやクリエーター、アーティスト、学生の手を介し、ユーズドストックのリーバイス®501®を、200型以上のアイテムにアップサイクルいたしました。今後も、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、中長期環境目標の達成実現と、事業を通じた取り組みの拡大を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は101,615百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は3,965百万円（前年同四半期は営業損失6,027百万円)、経常利益は4,527百万円（前年同四半期は経常損失5,742百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,652百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,673百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、全国各地での人流回復に加え、昨年の臨時休業等の反動もあり、売上高、入店客数ともに前年から大きく伸長いたしました。
外出機会の増加により消費行動が活発化したことで、ラグジュアリーブランド、宝飾、衣料品等を中心に売上が好調に推移し、客単価についてはコロナ前の水準を上回りました。
伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では、外商顧客やエムアイカード上位利用顧客による売上が牽引し、ラグジュアリーブランド、宝飾、時計等の高額品アイテムの売上が好調に推移いたしました。また、伊勢丹新宿本店では、４月の売上高が、三越伊勢丹の統合後最高となる等、回復基調が鮮明となりました。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、顧客接点のさらなる拡充とネットワーク拠点の確立に向け、三越徳島店、三越豊田店が４月にオープンいたしました。ゴールデンウィークや中元期のギフト需要等を取り込み、新規顧客を獲得いたしました。今後は、デジタルサロン等を活用し、さらなる拠点ネットワークの拡充を目指してまいります。「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、識別顧客の拡大に向けた全国共通の顧客獲得キャンペーンを実施したこと等により、デジタル会員数、アプリ会員数が計画を上回り、順調に拡大いたしました。
オンラインの取り組みでは、化粧品ECサイトの「meeco（ミーコ）」が、外出機会の増加等に伴い、サンケア、ベースメイク、フレグランス等のアイテムの売上が好調で、前年から大きく伸長いたしました。また、30代～40代の中心顧客が引続き堅調な他、20代の顧客数、売上シェアが伸長する等、順調に推移しております。三越伊勢丹リモートショッピングアプリでは、地域百貨店とのリモート接客を通じて、宝飾・時計等を中心とした高額品の需要を取り込み、好調に推移いたしました。
海外百貨店におきましては、ゼロコロナ政策を続ける中国店舗については厳しく推移いたしましたが、マレーシア・シンガポールのアセアン店舗は、コロナ規制の緩和等により売上、営業利益ともに前年及び計画を上回りました。また、米国店舗では、売上、営業利益ともに前年及び計画を上回るとともに、コロナ前の客数・客単価を越える等、好調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は91,780百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益は1,944百万円（前年同四半期は営業損失8,239百万円）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの優良な顧客基盤への金融サービスの拡充を図るとともに、外部企業とのアライアンスによる会員基盤の拡大に取り組むことで、より一層の収益拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い消費活動が活発化したことから、クレジットカード取扱高がコロナ前の水準近くまで回復いたしました。特に、旅行や飲食領域での利用が伸長し、百貨店外でのクレジットカード取扱高については前年実績に対し大きく伸長いたしました。
今後も、百貨店施策と連動した会員獲得施策の強化を図り、会員数及びクレジットカード取扱高の拡大に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は7,365百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は1,072百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループが保有する国内外の不動産を最大源に活用し、新たな価値創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍で工事が延期となっていた案件の完工増加等により、前年実績に対し増収となりました。
このセグメントにおける売上高は4,299百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は1,051百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
④その他
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、国内旅行の売上高が、コロナ前の約９割の水準に戻る等、順調に回復いたしました。海外旅行については、個人旅行の受注回復が進んでおり、約２年ぶりの海外旅行の取り扱いとなりました。しかしながら、団体旅行については、欧州など渡航先でのコロナ感染対策の緩和が進み、受入れ体制が整いつつある一方で、日本入国時の規制緩和の遅れや、ウクライナ情勢の影響により催行見送りになる等、依然厳しい事業環境が続いております。
物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、百貨店事業の回復基調に伴い、ギフト商品等の配送・梱包業務、また、店頭商品の荷受・館内搬送業務が増加いたしました。グループ外事業については、既存クライアントからの受託業務の伸長、新規クライアントの獲得が順調であったことから、売上、営業利益ともに前年実績を上回りました。
広告業の株式会社スタジオアルタについては、新宿アルタビジョンへのスポット放映が増加したことにより、前年実績、計画に対し大幅な増収となりました。
このセグメントにおける売上高は10,179百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業損失は168百万円（前年同四半期は営業損失779百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,192,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,706百万円増加しました。これは主に、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生したことなどによるものです。
負債合計では666,508百万円となり、前連結会計年度末から15,594百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は525,772百万円となり、前連結会計年度末から8,111百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 396,754,654 | 396,768,754 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 396,754,654 | 396,768,754 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日(注) |
18 | 396,754 | 12 | 51,174 | 12 | 19,522 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,199,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 379,947,500 | 3,799,475 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,589,454 | － | － |
| 発行済株式総数 | 396,736,654 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,799,475 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 15,199,700 | － | 15,199,700 | 3.85 |
| 計 | － | 15,199,700 | － | 15,199,700 | 3.85 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,194 | 79,759 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 120,924 | 122,835 | |||||||||
| 有価証券 | 768 | 865 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,595 | 25,241 | |||||||||
| 仕掛品 | 345 | 454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 464 | 671 | |||||||||
| その他 | 23,703 | 30,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,239 | △4,221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 247,757 | 256,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 155,908 | 154,653 | |||||||||
| 土地 | 527,432 | 528,628 | |||||||||
| その他（純額） | 24,669 | 24,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 708,010 | 708,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,343 | 17,518 | |||||||||
| のれん | － | 11,259 | |||||||||
| その他 | 23,422 | 23,418 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,765 | 52,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 120,413 | 121,815 | |||||||||
| その他 | 51,730 | 54,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 171,965 | 175,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,741 | 936,167 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 75 | 69 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 75 | 69 | |||||||||
| 資産合計 | 1,168,574 | 1,192,280 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 87,102 | 84,942 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,145 | 23,049 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,637 | 2,711 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 16,064 | 16,056 | |||||||||
| 引当金 | 9,468 | 5,515 | |||||||||
| その他 | 182,419 | 190,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 359,838 | 382,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 82,000 | 72,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126,921 | 127,736 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,827 | 34,611 | |||||||||
| 引当金 | 38 | 22 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 3,466 | 3,490 | |||||||||
| その他 | 15,822 | 16,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 291,075 | 284,221 | |||||||||
| 負債合計 | 650,914 | 666,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,162 | 51,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,812 | 323,824 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,558 | 138,273 | |||||||||
| 自己株式 | △18,364 | △18,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 491,168 | 494,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,450 | 5,663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,501 | 19,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △367 | △304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,627 | 24,582 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,115 | 1,091 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,748 | 5,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 517,660 | 525,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,168,574 | 1,192,280 |
0104020_honbun_0817246503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 88,566 | 101,615 | |||||||||
| 売上原価 | 38,454 | 39,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,111 | 62,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 56,138 | 58,194 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,027 | 3,965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 247 | 259 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 257 | 907 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 374 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券転換益 | 380 | － | |||||||||
| その他 | 187 | 330 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,538 | 1,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 218 | 189 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 368 | 214 | |||||||||
| その他 | 666 | 664 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,253 | 1,068 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,742 | 4,527 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 3,810 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 55 | － | |||||||||
| 減損損失 | 108 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 2,580 | ※ 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,744 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,486 | 8,314 | |||||||||
| 法人税等 | 309 | 2,663 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,795 | 5,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △122 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,673 | 5,652 |
0104035_honbun_0817246503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,795 | 5,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 172 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,032 | 1,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 62 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,318 | 2,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,556 | 4,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,238 | 9,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,355 | 9,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116 | 338 |
0104100_honbun_0817246503407.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
（不動産業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社伊勢丹会館は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
（不動産業）
野村不動産三越伊勢丹開発合同会社については、同社の子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、同社子会社及び関連会社の損益を野村不動産三越伊勢丹開発合同会社の損益に含めて計算しております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2024年度まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||||
| 従業員住宅ローン保証 | 33 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 31 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)6,734 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)6,710 | 百万円 | |
| 仁恒伊勢丹商業有限公司 | － | 百万円 | 仁恒伊勢丹商業有限公司 | 250 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 6,767 | 百万円 | 保証債務等合計 | 6,992 | 百万円 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,208 | 百万円 | 6,055 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,286 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,907 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0817246503407.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,266 | 4,515 | 3,791 | 85,573 | 2,992 | 88,566 | － | 88,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 337 | 2,757 | 322 | 3,417 | 9,239 | 12,657 | △12,657 | － |
| 計 | 77,603 | 7,273 | 4,114 | 88,991 | 12,232 | 101,223 | △12,657 | 88,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,239 | 1,632 | 1,319 | △5,287 | △779 | △6,066 | 39 | △6,027 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額39百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,253 | 4,469 | 3,688 | 99,411 | 2,203 | 101,615 | － | 101,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 526 | 2,895 | 611 | 4,033 | 7,976 | 12,010 | △12,010 | － |
| 計 | 91,780 | 7,365 | 4,299 | 103,445 | 10,179 | 113,625 | △12,010 | 101,615 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,944 | 1,072 | 1,051 | 4,067 | △168 | 3,899 | 65 | 3,965 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額65百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が23,119百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが11,259百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムアイフードスタイル
事業の内容 スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エムアイフードスタイル（以下「IMFS」）については、2018年４月にスーパーマーケット事業分野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルが管理・運営するファンド（以下「丸の内キャピタル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウハウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりました。
今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することといたしました。
当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、「高感度上質戦略」を掲げております。
IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えており、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を開始しております。
③ 企業結合日
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.9％
取得後の議決権比率 98.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 6,067百万円 |
| 企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） | 11,778百万円 |
| 取得原価 | 17,845百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,810百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,259百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する将来の期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在精査中であります。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 23,640 | - | - | 23,640 | - | 23,640 |
| 三越日本橋本店 | 9,589 | - | - | 9,589 | - | 9,589 | |
| 三越銀座店 | 4,095 | - | - | 4,095 | - | 4,095 | |
| 伊勢丹浦和店 | 2,617 | - | - | 2,617 | - | 2,617 | |
| 伊勢丹立川店 | 2,315 | - | - | 2,315 | - | 2,315 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 4,497 | - | - | 4,497 | - | 4,497 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 3,547 | - | - | 3,547 | - | 3,547 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 3,136 | - | - | 3,136 | - | 3,136 |
| その他店舗 | 21,268 | - | - | 21,268 | - | 21,268 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 6,489 | - | 6,489 | - | 6,489 | |
| 不動産業 | - | - | 2,045 | 2,045 | - | 2,045 | |
| その他 | - | - | - | - | 12,225 | 12,225 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,709 | 6,489 | 2,045 | 83,244 | 12,225 | 95,469 | |
| その他の収益 | 2,893 | 783 | 2,069 | 5,746 | 7 | 5,754 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△337 | △2,757 | △322 | △3,417 | △9,239 | △12,657 | |
| 外部顧客への売上高 | 77,266 | 4,515 | 3,791 | 85,573 | 2,992 | 88,566 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 30,231 | - | - | 30,231 | - | 30,231 |
| 三越日本橋本店 | 11,859 | - | - | 11,859 | - | 11,859 | |
| 三越銀座店 | 5,905 | - | - | 5,905 | - | 5,905 | |
| 伊勢丹浦和店 | 2,656 | - | - | 2,656 | - | 2,656 | |
| 伊勢丹立川店 | 2,624 | - | - | 2,624 | - | 2,624 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 5,513 | - | - | 5,513 | - | 5,513 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 3,499 | - | - | 3,499 | - | 3,499 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 3,146 | - | - | 3,146 | - | 3,146 |
| その他店舗 | 23,366 | - | - | 23,366 | - | 23,366 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 6,596 | - | 6,596 | - | 6,596 | |
| 不動産業 | - | - | 2,130 | 2,130 | - | 2,130 | |
| その他 | - | - | - | - | 10,174 | 10,174 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,803 | 6,596 | 2,130 | 97,530 | 10,174 | 107,704 | |
| その他の収益 | 2,976 | 768 | 2,169 | 5,915 | 5 | 5,920 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△526 | △2,895 | △611 | △4,033 | △7,976 | △12,010 | |
| 外部顧客への売上高 | 91,253 | 4,469 | 3,688 | 99,411 | 2,203 | 101,615 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△22円76銭 | 14円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) |
△8,673 | 5,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△8,673 | 5,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 381,066 | 381,544 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 14円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 970 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１) 処分の概要
① 処分の期日
2022年８月24日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 175,500株
③ 処分価額
１株につき1,061円
④ 処分総額
186,205,500円
⑤ 処分予定先及びその人数ならびに処分株式の数
・当社取締役（当社執行役兼務者２名を除く） ８名 11,100株
・当社執行役（当社取締役兼務者２名を含む） ４名 33,100株
・当社執行役員・グループ役員 11名 47,800株
・株式会社三越伊勢丹取締役・執行役員（同社取締役兼務者１名を含む） 12名 50,700株
・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社 取締役 ７名 32,800株
⑥ その他
本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２) 処分の目的及び理由
当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において、当社及び当社子会社の主たる役員（以下、総称して、「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。対象役員の報酬の一部を、一定の譲渡制限を付した当社普通株式の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0817246503407.htm
該当事項はありません。
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