Quarterly Report • Jul 30, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO 細谷 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・IR統括部長 山室 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・IR統括部長 山室 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03521-000 2021-07-30 E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 E03521-000 2020-04-01 2021-03-31 E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 E03521-000 2020-06-30 E03521-000 2021-03-31 E03521-000 2021-06-30 E03521-000 2021-07-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 131,698 | 88,566 | 816,009 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △9,859 | △5,742 | △17,171 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △30,584 | △8,673 | △41,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △33,842 | △3,238 | △39,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 514,870 | 490,017 | 508,275 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,169,609 | 1,173,572 | 1,198,303 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △80.44 | △22.76 | △107.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％) | 43.4 | 41.2 | 41.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における国内経済は、昨年から続く世界的新型コロナウイルス感染症の拡大収束がいまだ見えず、深刻な影響を受けました。2021年１月～３月期の実質GDP成長率は３四半期ぶりにマイナスとなり、４月末には３度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及による個人消費や国内経済の改善が待たれますが、局所的に感染増を繰り返す中で７月には早くも４度目の緊急事態宣言発出が決定し、先行きは依然として見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような状況の中、当社グループは緊急事態宣言下における人流抑制の要請に応え、お客さまや従業員の感染拡大防止を考慮し、感染防止対策に配慮しながら生活必需品以外の売場の営業自粛や時短営業等の対応を適宜実施いたしました。
今後も新しい生活様式や消費行動のさらなる変化が予測される中で、当社グループは従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるために、現在新３ヶ年計画の策定を進めております。「“高感度上質”戦略」「“個客とつながり”戦略」「“グループ連邦”戦略」の３つの重点戦略を柱に据えて、その戦略実現に必要とされる、システム・データ基盤、物流基盤、人事基盤などのグループ共通基盤の整備を計画しております。また、収支構造改革の取組みを進め、マネタイズ手法の多角化による収入の質の変革や、コストの削減と再配分を実施してまいります。
上記の推進により、長期の基本戦略として掲げている「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」を実現し、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は88,566百万円（前年同四半期は売上高131,698百万円）、営業損失は6,027百万円（前年同四半期は営業損失8,989百万円)、経常損失は5,742百万円（前年同四半期は経常損失9,859百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,673百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,584百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は107,750百万円減少し、営業損失は2,950百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,922百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、４月末の緊急事態宣言発出前までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、宣言発出後は部分営業や時短営業、コロナ禍にあっても比較的堅調であった高額品領域の営業自粛も相まって、来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店を中心に回復の兆しが見られていますが、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような制約のある環境下において、外商や昨年来整備した三越伊勢丹アプリ、リモート接客のインフラを最大限に活用して、場所を問わずロイヤルティの高いお客さまと繋がるための営業活動を強化いたしました。アプリでのインセンティブ施策や、外商と連携したラグジュアリーブランドや宝飾の限定販売会、地域店舗への出張販売などを実施し、ロイヤルティの高い顧客層の売上は両本店を中心に堅調に推移いたしました。
オンラインの取組みでは、実店舗の営業に制約がある中、実店舗を持つ利点を活かしたシームレスな取組みを進めてまいりました。例えば三越日本橋本店では、休業中の催事場を活用したオンラインライブ配信を通じてお客さまと繋がり、著名イラストレーターの作品をEC限定で販売する取組みを実施し、好評をいただきました。５月から６月のギフトオケージョンや中元需要についてもオンライン需要が加速し、EC売上は大きく伸長いたしました。
また、EC事業の強化も継続的に図っており、昨年来伸長を続けている食品宅配の「ISETAN DOOR」は、本年も計画を上回り推移いたしました。
４月より株式会社三越伊勢丹では、想像力を働かせ真摯に考えることから始めるという意味を込めて「think good」という合言葉のもと、サステナビリティ活動の取組みを始めております。商品・サービス・コミュニケーションの３つにフォーカスし、地域産地支援・環境保護のための「サステナブルな品揃え」、資源循環のための「4Rの推進」、文化継承のための「文化・技術・感性の発信」について、実店舗やオンラインストアを通じて、今後も取組みの拡大を進めてまいります。
商業施設事業は、緊急事態宣言発出にともなう休業が影響し、テナント売上の減少や一部テナント退店での空き区画の発生により賃料収入が減少するなどの厳しい状況に対して、コスト削減を進めることで対応しております。
このセグメントにおける売上高は77,603百万円（前年同四半期は116,394百万円）、営業損失は8,239百万円（前年同四半期は営業損失11,185百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は105,747百万円減少し、営業損失は2,283百万円増加しております。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、緊急事態宣言を受けたグループ百貨店の部分営業や時短営業による取扱高減少や、外出自粛にともなう外部加盟店利用の減少などの厳しい状況が続いておりますが、販売管理費について、部分営業や時短営業にともなう外部委託作業費の削減や、営業施策費の適正化などの施策を進め、営業利益は堅調に推移いたしました。
また、コロナ禍の状況が継続し、グループ百貨店内でのカード会員獲得拡大が依然として見通しづらい中、営業拡大の施策としてApple Pay・Google Pay導入による会員利便性の向上と外部利用促進や、新しい顧客層獲得のためのグループ外企業との提携カード発行などに取り組みました。
このセグメントにおける売上高は7,273百万円（前年同四半期は7,412百万円）、営業利益は1,632百万円（前年同四半期は営業利益1,426百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,191百万円減少し、営業利益は666百万円減少しております。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装事業や環境創造事業において、大型物件受注の減少や、コンストラクションマネジメントや企画開発案件の受注減少にともない、売上高は減少しております。
このセグメントにおける売上高は4,114百万円（前年同四半期は7,281百万円）、営業利益は1,319百万円（前年同四半期は営業利益1,394百万円）となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④その他
その他事業におきましては、グループ各社間の連携を活用した、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、昨年から引き続き主力の海外ツアーは催行できず、国内ツアーについても緊急事態宣言発出後は売上高が大きく減少し、厳しい経営環境が続いております。一方で、新たに取組みを始めた富裕層向け個人手配旅行については、外商顧客基盤を活用した営業が奏功し、一定の成果が見えつつあります。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、店舗の部分営業や時短営業によるグループ百貨店からの荷役業務・館内搬送業務等が減少するなど厳しい状況が続いておりますが、グループ外向け事業について、クライアントの新規獲得や製造原価等の見直しによる売上総利益の改善効果が奏功し、営業利益は堅調に推移いたしました。
なお、ビジネスモデルの変革を進める中で、美容事業を取り巻く環境の変化や今後の事業方向性を勘案した結果、連結子会社のSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式を７月１日付で譲渡いたしました。
このセグメントにおける売上高は12,232百万円（前年同四半期は12,150百万円）、営業損失は779百万円（前年同四半期は営業損失513百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は811百万円減少し、営業損失への影響は軽微であります。
負債合計では683,554百万円となり、前連結会計年度末から6,473百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は490,017百万円となり、前連結会計年度末から18,257百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、保有する連結子会社のSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式をTBCグループ株式会社に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年７月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 396,493,454 | 396,493,454 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 396,493,454 | 396,493,454 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
34 | 396,493 | 21 | 51,017 | 21 | 19,365 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,403,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 379,418,300 | 3,794,183 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,637,354 | － | － |
| 発行済株式総数 | 396,459,054 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,794,183 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 15,403,400 | － | 15,403,400 | 3.89 |
| 計 | － | 15,403,400 | － | 15,403,400 | 3.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 100,041 | 74,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,415 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 113,611 | |||||||||
| 有価証券 | 1,683 | 1,774 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,913 | 27,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 320 | 300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 549 | 561 | |||||||||
| その他 | 38,730 | 39,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,205 | △4,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 282,448 | 253,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 161,238 | 159,288 | |||||||||
| 土地 | 521,541 | 521,611 | |||||||||
| その他（純額） | 27,473 | 27,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 710,252 | 708,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,410 | 15,573 | |||||||||
| その他 | 23,453 | 23,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,863 | 39,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,558 | 116,369 | |||||||||
| その他 | 56,247 | 56,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,635 | 172,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 915,751 | 920,206 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 102 | 96 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 102 | 96 | |||||||||
| 資産合計 | 1,198,303 | 1,173,572 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 83,140 | 70,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,084 | 30,359 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,834 | 888 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 36,154 | 17,696 | |||||||||
| 引当金 | 15,403 | 6,581 | |||||||||
| その他 | 160,235 | 193,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 377,853 | 369,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 87,800 | 87,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,522 | 129,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,570 | 34,678 | |||||||||
| 引当金 | 109 | 69 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 2,811 | 3,237 | |||||||||
| その他 | 18,359 | 18,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 312,173 | 314,178 | |||||||||
| 負債合計 | 690,027 | 683,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,995 | 51,017 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,755 | 323,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,865 | 115,454 | |||||||||
| 自己株式 | △18,654 | △18,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 494,962 | 471,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,240 | 3,817 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,923 | 9,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,236 | △1,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,973 | 12,291 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,447 | 1,404 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,891 | 4,735 | |||||||||
| 純資産合計 | 508,275 | 490,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,198,303 | 1,173,572 |
0104020_honbun_0817246503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 131,698 | 88,566 | |||||||||
| 売上原価 | 92,431 | 38,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,267 | 50,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,257 | 56,138 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,989 | △6,027 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 152 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 378 | 247 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 257 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 679 | 374 | |||||||||
| 投資有価証券転換益 | － | 380 | |||||||||
| その他 | 132 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,343 | 1,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 218 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 667 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 544 | 368 | |||||||||
| その他 | 774 | 666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,213 | 1,253 | |||||||||
| 経常損失（△） | △9,859 | △5,742 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 356 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | － | 108 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,067 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 948 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 12,295 | ※ 2,580 | |||||||||
| その他 | 194 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,863 | 2,744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △24,723 | △8,486 | |||||||||
| 法人税等 | 5,976 | 309 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,699 | △8,795 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △115 | △122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,584 | △8,673 |
0104035_honbun_0817246503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,699 | △8,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,291 | 151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,005 | 1,032 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △217 | 57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,212 | 4,318 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,143 | 5,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,842 | △3,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33,406 | △3,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △436 | 116 |
0104100_honbun_0817246503307.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が107,750百万円、売上原価が101,512百万円、販売費及び一般管理費が3,288百万円それぞれ減少し、営業損失が2,950百万円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,922百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2023年度まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||||
| 従業員住宅ローン保証 | 40 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 38 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)7,989 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)7,563 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 8,029 | 百万円 | 保証債務等合計 | 7,601 | 百万円 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 7,085 | 百万円 | 6,208 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,280 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,286 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0817246503307.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,974 | 5,678 | 6,933 | 128,587 | 3,111 | 131,698 | － | 131,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 419 | 1,733 | 348 | 2,501 | 9,039 | 11,540 | △11,540 | － |
| 計 | 116,394 | 7,412 | 7,281 | 131,088 | 12,150 | 143,239 | △11,540 | 131,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | △11,185 | 1,426 | 1,394 | △8,364 | △513 | △8,878 | △111 | △8,989 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,266 | 4,515 | 3,791 | 85,573 | 2,992 | 88,566 | － | 88,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 337 | 2,757 | 322 | 3,417 | 9,239 | 12,657 | △12,657 | － |
| 計 | 77,603 | 7,273 | 4,114 | 88,991 | 12,232 | 101,223 | △12,657 | 88,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,239 | 1,632 | 1,319 | △5,287 | △779 | △6,066 | 39 | △6,027 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額39百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高は105,747百万円減少、セグメント損失は2,283百万円増加し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は1,191百万円減少、セグメント利益は666百万円減少し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が811百万円減少し、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
（事業の分割）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業を連結子会社である株式会社三越伊勢丹へ分割いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間より商業施設事業は「百貨店業」に区分されております。なお、前第１四半期連結累計期間は「不動産業」に区分されております。 (企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業に係る資産負債の株式会社三越伊勢丹への分割について
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業（新宿アルタ、サンシャインシティアルタ、原宿アルタ、 国分寺ミーツ 他）
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹を吸収分割承継会社とする吸収分割。
④結合後企業の名称
株式会社三越伊勢丹
⑤その他取引の概要に関する事項
今後の既存百貨店店舗の新たな顧客体験価値創造の為、従来の百貨店MDによる提案だけではなく、不動産テナントも含めた「複合商業施設化」の戦略に基づき株式会社三越伊勢丹及びグループ地域百貨店店舗の開発に向け、既存百貨店事業組織に機能・ノウハウを集約する必要があり、既存の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが持つ各商業施設の事業運営に加えて、百貨店店舗における不動産テナントの商業運営に関わる業務に取組むべく移管いたします。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 23,640 | - | - | 23,640 | - | 23,640 |
| 三越日本橋本店 | 9,589 | - | - | 9,589 | - | 9,589 | |
| 三越銀座店 | 4,095 | - | - | 4,095 | - | 4,095 | |
| 伊勢丹浦和店 | 2,617 | - | - | 2,617 | - | 2,617 | |
| 伊勢丹立川店 | 2,315 | - | - | 2,315 | - | 2,315 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 4,497 | - | - | 4,497 | - | 4,497 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 3,547 | - | - | 3,547 | - | 3,547 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 3,136 | - | - | 3,136 | - | 3,136 |
| その他店舗 | 21,268 | - | - | 21,268 | - | 21,268 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 6,489 | - | 6,489 | - | 6,489 | |
| 不動産業 | - | - | 2,045 | 2,045 | - | 2,045 | |
| その他 | - | - | - | - | 12,225 | 12,225 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,709 | 6,489 | 2,045 | 83,244 | 12,225 | 95,469 | |
| その他の収益 | 2,893 | 783 | 2,069 | 5,746 | 7 | 5,754 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△337 | △2,757 | △322 | △3,417 | △9,239 | △12,657 | |
| 外部顧客への売上高 | 77,266 | 4,515 | 3,791 | 85,573 | 2,992 | 88,566 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △80円44銭 | △22円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△30,584 | △8,673 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△30,584 | △8,673 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 380,205 | 381,066 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| (うち新株予約権)(千株) | (－) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）をTBCグループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。
（１）株式譲渡の理由
SWPホールディングス株式会社は子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗において、エステティック事業やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。
本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡することが適切であると判断いたしました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
TBCグループ株式会社
（３）株式譲渡の時期
① 契約締結日 2021年５月12日
② 株式譲渡実行日 2021年７月１日
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① SWPホールディングス株式会社
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有
当該会社の事業活動の支配及び管理
・当社との取引関係 当社との間で資金の貸付等の取引関係があります。
② 株式会社ソシエ・ワールド
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等
・当社との取引関係 当社との間で業務委託等の取引関係があります。
（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
① SWPホールディングス株式会社
・譲渡株式数 61,401株
（議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
② 株式会社ソシエ・ワールド
・譲渡株式数 １株
（当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（６）譲渡損益
2022年３月期第２四半期連結会計期間において、約21億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１) 処分の概要
① 処分の期日
2021年８月25日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 244,500株
③ 処分価額
１株につき791円
④ 処分総額
193,399,500円
⑤ 処分予定先及びその人数ならびに処分株式の数
・当社取締役（当社執行役兼務者２名を除く） ７名 13,100株
・当社執行役（当社取締役兼務者２名を含む） ４名 44,500株
・当社執行役員・グループ役員 11名 65,400株
・株式会社三越伊勢丹取締役・執行役員（同社取締役兼務者１名を含む） 12名 67,700株
・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社 取締役 ９名 53,800株
⑥ その他
本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２) 処分の目的及び理由
当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において、当社及び当社子会社の主たる役員（以下、総称して、「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。対象役員の報酬の一部を、一定の譲渡制限を付した当社普通株式の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0817246503307.htm
該当事項はありません。
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