Quarterly Report • Feb 4, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0817247503201.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ総務部門長 西山 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ総務部門長 西山 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03521-000 2020-02-04 E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 E03521-000 2018-04-01 2019-03-31 E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 E03521-000 2018-12-31 E03521-000 2019-03-31 E03521-000 2019-12-31 E03521-000 2018-10-01 2018-12-31 E03521-000 2019-10-01 2019-12-31 E03521-000 2020-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0817247503201.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 901,699 | 875,260 | 1,196,803 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,882 | 23,099 | 31,995 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 11,452 | 7,862 | 13,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,104 | 4,461 | 2,520 |
| 純資産額 | (百万円) | 589,299 | 576,382 | 585,715 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,319,067 | 1,297,622 | 1,247,427 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 29.38 | 20.20 | 34.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.25 | 20.10 | 34.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 43.7 | 46.1 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.30 | 0.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社等についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行（2019年４月１日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲より除外しております。
0102010_honbun_0817247503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題、金融資本市場の変動等の海外経済の不透明さもあり、輸出の低迷や製造業の生産活動が伸び悩みました。また、10月には消費税率の引き上げがあり、消費者マインドの動向が個人消費・景気に大きく影響する結果となりました。消費増税は、軽減税率の導入や教育・保育の無償化等の消費増税対策のほか、良好な雇用環境もあり、前回2014年増税時と比べ増税後の反動が限定的となると想定されている中、マインドの悪影響の長期化も懸念されています。
小売業においては、キャッシュレス決済時に利用客向けポイント還元策が導入され、コンビニエンスストア等反動減が大きくない業種がある一方で、百貨店業界は消費税率の引き上げに加えて、韓国をはじめ訪日外国人の伸び率鈍化によるインバウンド需要の伸び悩み、相次ぐ台風の上陸による臨時休業、暖冬による冬物商戦の苦戦等の影響もあり、厳しい環境に置かれています。
このような厳しい状況において、当社グループは「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の実現に向けてお客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立てるよう「変化」「変革」し、新しい価値の創出に努めております。そのために、将来に向けた先行投資を継続し、長年培ってきた人や店舗を通じたノウハウ・リソースに加えて、デジタル等の新しい力も取り入れた「ビジネスモデル改革」を進めております。あわせて、この環境の中、今まで当たり前としてきた常識、ノウハウ、仕組み、業務すべての項目を聖域なく見直し、ビジネスモデル改革と連動した抜本的な構造改革にも着手しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は875,260百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は21,098百万円（前年同四半期比17.1％減）、経常利益は23,099百万円（前年同四半期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,862百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、ビジネスモデルの再構築を進めております。
基幹店につきましては、今までのマーチャンダイジング中心の店舗作りから、お客さまを快適な環境でお迎えするとともに、「人」と「デジタル」を活用し収益力の向上のための活性化施策として店舗リモデルを進めており、順次、オープンさせています。三越日本橋本店では、「世界最高のおもてなし百貨店」をコンセプトに、デジタルを活用した新しいおもてなしの仕組みを導入し2018年10月に第一期リモデルオープンいたしました。2019年春より第二期リモデルに着手し、時計、宝飾、美術等のカテゴリーを対象とし2020年春の完成を目指しておりますが、リモデル工事中につき一部閉鎖中のフロアがありお客さまにご不便をおかけしております。2019年11月には、宝石サロンが「ジュエリーギャラリー」として、美術館やギャラリーでアート作品を鑑賞するように、自由で特別な空間の中で特別なジュエリーに出会える場所として生まれ変わりました。伊勢丹新宿本店では、2019年春より本館を段階的にリフレッシュオープンしております。その中、ここ数年売上規模が急激に拡大していた化粧品フロアを拡大させ、11月20日に１階と２階の２フロアがグランドオープンいたしました。化粧品オンラインストア「meeco（ミーコ）」とも連動し、新しいお客さまの獲得にも繋げてまいります。三越銀座店につきましては、消費増税後の反動や訪日外国人の減少が響き、化粧品や時計・宝飾等で苦戦しました。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、収益性に課題のあった店舗を中心に構造改革を進めてまいりました。今後も、マーケティングを通じた地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせ、業態転換やリサイジングを含めたビジネスモデル改革を進めることで、エリア毎のお客さまのニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大、デジタルを活用した新たなサービスの導入によりお客さまの利便性向上に取り組んでおります。2020年４月には、現在複数存在し統一化できていない三越と伊勢丹のサイトとアプリを統合し、暖簾を越えてお買物と店舗イベント情報を一つのプラットフォームに集約し顧客接点を統合することで、シームレス推進に向けた準備を進めております。
このセグメントにおける売上高は811,977百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は9,775百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に拡大を目指しております。株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗数の減少により、会員数やグループ百貨店取扱高が減少する中、収入面では、外部加盟店手数料が前年を上回ったものの、百貨店手数料の計画未達が響き、全体では計画を下回りました。一方で、ゴールドカード会員獲得に注力したことにより、ロイヤリティの高い会員獲得が進みました。百貨店以外の外部加盟店契約の拡大や大手企業との提携やプロパーカードの発行等、百貨店に依存しないビジネスモデル改革に継続的に取り組んでおります。
このセグメントにおける売上高は29,912百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は4,732百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。保有不動産の資産価値最大化に向け、伊勢丹新宿本店周辺の不動産を取得する一方で、保有するノンコア物件の売却を決定し、資産の組替えを進めてまいりました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、2019年４月にビルマネジメント事業を株式会社三越伊勢丹アイムファシリティーズへ事業継承し、テナントマネジメント事業、建装・デザイン事業等に集中して事業を進めております。建装・デザイン事業の建装分野においては、東京オリンピック・パラリンピックを控え大型案件受注が増え順調に推移しています。テナントマネジメント事業においては、「アルタ」「ミーツ国分寺」「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」においてブランド力の向上に努め、これらのノウハウを活用できる新たな商業施設運営について検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹不動産は、賃貸物件が高稼働率にて推移し、安定的な収益を確保しております。
このセグメントにおける売上高は25,596百万円（前年同四半期比23.8％減）、営業利益は4,594百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、2019年４月にシニアマーケットに強みを有する株式会社ニッコウトラベルと、株式会社三越伊勢丹旅行が企業統合し、両社顧客やグループ百貨店顧客への相互拡販、共同仕入れによるコスト削減等の取り組みを進めております。今年度前半はゴールデンウィーク10連休特需などもあり好調に推移していましたが、当第３四半期連結会計期間において、主力の海外事業は自社企画の欧州リバークルーズは引き続き好調に推移しましたが、欧州・北米・アジアともにツアーの集客に苦戦し、厳しい結果となりました。国内事業は自社保有バスの減車等により同事業の効率化を進めております。
美容事業の株式会社ソシエ・ワールドにつきましては、主力であるエステティック事業が、競合環境激化に加えて、多様化する顧客ニーズへの対応が遅れ、厳しい結果となりました。10月には一部店舗の営業を終了するなど、不採算店舗のスクラップや経費抑制によるコスト削減を進める一方で、顧客ニーズの変化に合わせた抜本的なビジネスモデルの変革を進めております。
このセグメントにおける売上高は64,335百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は1,805百万円（前年同四半期は営業損失369百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,297,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,195百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことと、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産のその他（純額）が増加したことなどによるものです。
負債合計では721,239百万円となり、前連結会計年度末から59,527百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したこと、有利子負債が増加したこと及び、前述のIFRS第16号「リース」を適用したことにより、固定負債のその他が増加したことなどによるものです。
また、純資産は576,382百万円となり、前連結会計年度末から9,332百万円減少しました。これは主に、自己株式を取得したことと、一部通貨が円高に推移したこと等により為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0817247503201.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 395,972,054 | 395,993,554 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,972,054 | 395,993,554 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日 ～ 2019年12月31日(注) |
77 | 395,972 | 39 | 50,719 | 39 | 19,067 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,701,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 388,478,300 | 3,884,783 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,714,854 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,884,783 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 5,701,400 | - | 5,701,400 | 1.44 |
| 計 | － | 5,701,400 | - | 5,701,400 | 1.44 |
（注）2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等の結果、当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、11,326,547株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 チーフオフィサー室付 | 株式会社三越伊勢丹 執行役員 三越銀座店長 |
東海林 憲昭 | 2019年10月１日 |
0104000_honbun_0817247503201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0817247503201.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,345 | 74,630 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 137,239 | 152,474 | |||||||||
| 有価証券 | 405 | 2,621 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,599 | 45,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 619 | 2,215 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 615 | 607 | |||||||||
| その他 | 38,542 | 50,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,116 | △3,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 268,251 | 324,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 173,332 | 174,257 | |||||||||
| 土地 | 539,852 | 536,977 | |||||||||
| その他（純額） | 26,569 | 33,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 739,754 | 745,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,867 | 18,236 | |||||||||
| のれん | 23 | 17 | |||||||||
| その他 | 23,334 | 23,216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,225 | 41,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 122,849 | 115,577 | |||||||||
| その他 | 73,347 | 70,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △172 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,034 | 186,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 979,014 | 972,714 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 161 | 145 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 161 | 145 | |||||||||
| 資産合計 | 1,247,427 | 1,297,622 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 106,486 | 130,152 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,446 | 19,440 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,848 | 6,094 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 31,014 | 29,604 | |||||||||
| 引当金 | 22,437 | 15,299 | |||||||||
| その他 | 181,472 | 179,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 372,704 | 430,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 70,300 | 67,100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123,970 | 123,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,729 | 37,298 | |||||||||
| 引当金 | 210 | 258 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,402 | 1,446 | |||||||||
| その他 | 15,394 | 21,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 289,007 | 290,749 | |||||||||
| 負債合計 | 661,711 | 721,239 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,573 | 50,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,770 | 322,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,040 | 202,259 | |||||||||
| 自己株式 | △9,300 | △14,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 566,084 | 560,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,448 | 6,388 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,964 | 1,508 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,008 | △1,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,446 | 6,140 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,077 | 2,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,106 | 7,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 585,715 | 576,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,247,427 | 1,297,622 |
0104020_honbun_0817247503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 901,699 | 875,260 | |||||||||
| 売上原価 | 637,307 | 621,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 264,391 | 253,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 238,949 | 232,333 | |||||||||
| 営業利益 | 25,442 | 21,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 566 | 531 | |||||||||
| 受取配当金 | 653 | 724 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,215 | 1,027 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,489 | 3,188 | |||||||||
| その他 | 560 | 738 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,484 | 6,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 626 | 684 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 927 | 849 | |||||||||
| その他 | 2,490 | 2,675 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,044 | 4,209 | |||||||||
| 経常利益 | 26,882 | 23,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 135 | 3,171 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 735 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 649 | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 135 | 4,571 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,229 | 2,684 | |||||||||
| 減損損失 | 93 | 400 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 119 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,380 | 1,485 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 4,774 | 8,763 | |||||||||
| その他 | 98 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,694 | 13,334 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,323 | 14,336 | |||||||||
| 法人税等 | 6,165 | 6,362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,157 | 7,973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △295 | 111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,452 | 7,862 |
0104035_honbun_0817247503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,157 | 7,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,405 | △383 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △643 | △1,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,037 | 204 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △2,217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,052 | △3,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,104 | 4,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,540 | 4,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △435 | △94 |
0104100_honbun_0817247503201.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行（2019年４月１日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が7,791百万円増加、「投資有価証券」が3,224百万円減少し、流動負債の「その他」が1,332百万円及び固定負債の「その他」が6,612百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は2,488百万円減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 従業員住宅ローン保証 | 69百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 57百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注) 9,198百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注) 9,154百万円 | |
| 保証債務等合計 | 9,267百万円 | 保証債務等合計 | 9,211百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 20,879 | 百万円 | 21,754 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 583 | 百万円 | 5 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,338 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,339 | 6.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,339 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,341 | 6.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,624,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,601百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 837,746 | 17,225 | 20,590 | 875,562 | 26,137 | 901,699 | － | 901,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,246 | 12,431 | 12,988 | 27,666 | 42,121 | 69,788 | △69,788 | － |
| 計 | 839,992 | 29,657 | 33,578 | 903,228 | 68,258 | 971,487 | △69,788 | 901,699 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,015 | 5,576 | 5,252 | 25,843 | △369 | 25,474 | △32 | 25,442 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 3,042 | - | - | 3,042 | 183 | 3,225 |
(注）減損損失のうち3,132百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 809,581 | 17,860 | 23,133 | 850,574 | 24,685 | 875,260 | － | 875,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,396 | 12,052 | 2,463 | 16,912 | 39,650 | 56,562 | △56,562 | － |
| 計 | 811,977 | 29,912 | 25,596 | 867,487 | 64,335 | 931,823 | △56,562 | 875,260 |
| セグメント利益 | 9,775 | 4,732 | 4,594 | 19,103 | 1,805 | 20,908 | 189 | 21,098 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 542 | － | － | 542 | 77 | 619 |
(注）減損損失のうち219百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円38銭 | 20円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,452 | 7,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
11,452 | 7,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 389,848 | 389,277 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円25銭 | 20円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,685 | 1,805 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第12期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,341百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
0201010_honbun_0817247503201.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.