Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務総務統括部長 西山 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務総務統括部長 西山 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03521-000 2020-11-13 E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 E03521-000 2019-04-01 2020-03-31 E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 E03521-000 2019-09-30 E03521-000 2020-03-31 E03521-000 2020-09-30 E03521-000 2019-07-01 2019-09-30 E03521-000 2020-07-01 2020-09-30 E03521-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03521-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03521-000 2019-03-31 E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 577,288 | 335,701 | 1,119,191 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 15,057 | △17,092 | 19,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 7,595 | △36,786 | △11,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,707 | △38,581 | △17,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 583,582 | 510,131 | 550,161 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,254,225 | 1,166,391 | 1,223,800 |
| １株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 19.47 | △96.74 | △28.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.38 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 43.1 | 44.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,499 | △16,718 | 16,281 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,321 | △17,937 | △9,965 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,456 | 6,714 | 20,259 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,438 | 48,157 | 76,659 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失(△) |
(円) | 4.05 | △16.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第13期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、連結の範囲より除外しております。
（不動産業）
当第２四半期連結会計期間において、仁恒伊勢丹商業有限公司は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、また、株式会社三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における業況は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、内外経済が急減速し推移しました。国内個人消費につきましては、緊急事態宣言解除を機に感染症拡大防止と経済活動水準の引き上げの両立を図る中、新規感染者数は増減を繰り返し、持ち直しのペースは緩やかにとどまっています。ＧｏＴｏキャンペーンなどの大規模な経済対策が推進される一方、国境を越えた移動が厳しく制限されることにより、インバウンド需要の低迷が続いており、不透明な厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考え、緊急事態宣言下において百貨店をはじめ各事業は一時的な営業自粛を余儀なくされました。営業再開後は安心・安全対策を徹底し、新しい生活様式下でお客さまのニーズにお応えするため、新しいコミュニケーションの在り方や新しい価値の提供を検討・実施してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は335,701百万円（前年同四半期比41.8％減）、営業損失は17,812百万円（前年同四半期は営業利益13,886百万円）、経常損失は17,092百万円（前年同四半期は経常利益15,057百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,786百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,595百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 百貨店業
百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による４月の緊急事態宣言を受けて、４月、５月の約２ヶ月間、休業または時間短縮営業や部分営業、また、営業再開後も新規感染者数が増減を繰り返す中で国内消費は回復せず、訪日外国人の入国制限が続く中、インバウンドによる売上がほぼ消失し、売上高は大きく前年を下回って推移いたしました。
営業再開後は、全店においてお客さま・従業員の検温の徹底、マスクの着用、定期的な消毒を実施することで、「安心・安全」に関わる取組みを継続しております。店舗におきましては行動自粛の影響により、客数は前年を大きく下回って推移していますが、デジタルの活用を促進することで、ご来店いただかなくても店頭と同様のお買い物やサービスが受けられるよう、様々な取組みを行っております。例えば著名な書道家のリモート販売会で、顧客とアトリエと三越日本橋本店美術売場の３か所をつなぎ、ライブで書きあげて販売する、といった、自宅にいながら販売員と繋がるOne to Oneサービスや、ご来店前にオンライン予約することで、お待たせせずに接客が受けられるサービス等、シームレスな取組みを実施し、ご好評いただきました。また、店舗において、７月にスタートした三越伊勢丹独自の体型計測サービス「マッチパレット」により、３Ｄスキャンで全身を計測し、体型タイプを導きだす新たな接客方法を取り入れています。また、オンラインの取組みとして、ＥＣ事業の強化を図っており、食品宅配の「ISETAN DOOR」やオンライン化粧品サイト「meeco（ミーコ）」が計画を上回り推移しました。
このセグメントにおける売上高は305,153百万円（前年同四半期比43.1％減）、営業損失は21,297百万円（前年同四半期は営業利益6,802百万円）となりました。
② クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗臨時休業や営業再開後の消費低迷による取扱高減少や、緊急事態宣言を受けた外出自粛の影響で旅行・飲食分野のカード利用の大幅な減少により、売上高が大きく減少しましたが、直近ではＧｏＴｏキャンペーンによる旅行・飲食分野における消費回復の兆しもあり、９月以降のカード利用額は改善しています。
このような状況の中、各種利用促進策の一部停止や、店舗臨時休業に伴う変動コストの減少、コスト削減の実施により、販売管理費は計画比、前年比とも削減いたしました。
このセグメントにおける売上高は15,055百万円（前年同四半期比24.3％減）、営業利益は1,285百万円（前年同四半期比51.3％減）となりました。
③ 不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業において、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナントへの賃料減免を行いました。建装事業や環境創造事業においては、前年に大型建装工事があり、その反動により前年を下回っておりますが、原価引き下げ交渉や販売管理費の削減により、営業利益は計画通り推移しました。
株式会社三越伊勢丹不動産は、賃貸家賃による安定収入により、概ね計画通り売上高、営業利益ともに推移しました。
このセグメントにおける売上高は14,897百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は2,997百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
④ その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況下にて推移いたしました。
旅行事業におきましては、株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルが４月の緊急事態宣言を受け、５月末まで事業所を臨時休業、すべてのツアーが催行中止となりました。６月より国内ツアーが規模を縮小して催行再開したものの、主力の海外ツアー催行の目途がたたず、厳しい経営環境が続いております。
美容事業は営業自粛により、売上高が大幅に減少しましたが、５月後半より順次営業再開し、客数が徐々に回復し、国内・海外（台湾）とも売上は回復傾向にあります。また、経営面では不採算店舗の統廃合や構造改革を進め、販売管理費の削減に努めております。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ百貨店の店舗臨時休業の影響が響き、売上高は前年を下回ったものの、グループ外新規ＥＣ事業者の受注や百貨店のＥＣの伸びにより計画を上回りました。
また、新規に連結子会社となりました株式会社三越伊勢丹イノベーションズにおいて株式の売却による収益が売上高に計上されております。
このセグメントにおける売上高は29,145百万円（前年同四半期比29.7％減）、営業損失は723百万円（前年同四半期は営業利益1,148百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,166,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,409百万円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による売上高減少により、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では656,259百万円となり、前連結会計年度末から17,379百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少と同様、新型コロナウイルス感染症による仕入高の減少により、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は510,131百万円となり、前連結会計年度末から40,030百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,718百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が23,217百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による大幅な売上高減少などにより、税金等調整前四半期純損失を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,937百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が1,383百万円減少しました。これは主に、株式会社三越伊勢丹が保有する不動産の売却収入を計上したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,714百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が7,741百万円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による売上高減少などにより営業キャッシュ・フローが減少したものの、本年３月においてコマーシャル・ペーパーの追加発行により、前連結会計年度末までに300億円の資金調達を実施したことから、当第２四半期連結累計期間の資金調達額が抑制されたことなどによるものです。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、28,501百万円減少し、48,157百万円となりました。
会社の目指す方向性に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症によりもたらされた変化に対応してまいります。小売（百貨店）事業のビジネスモデル改革を計画通り進めていく一方で、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて「お客さまの行動変化」「新しい生活様式」「消費行動の変化」に対応するため、デジタルシフトをより加速させ三つの強化ポイントに取り組んでまいります。一つ目はＥＣ事業のさらなる強化、二つ目はデジタルを活用したOne to Oneサービスの拡充、そして三つ目はオンラインとオフラインを自由に行き来するシームレス化の実現により、来店しなくても付加価値の高いお買い物体験ができたり、来店の際にはより短時間でお買い物ができるなど、より早く便利に安全にお買い物をお楽しみいただける顧客体験の提供です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 396,321,454 | 396,331,354 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 396,321,454 | 396,331,354 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日（注） |
148 | 396,321 | 82 | 50,917 | 82 | 19,264 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※１ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 40,002 | 10.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 22,387 | 5.89 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,667 | 3.59 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 8,363 | 2.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）※３ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,190 | 1.89 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 6,200 | 1.63 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 5,697 | 1.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９）※４ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,961 | 1.30 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号） |
4,581 | 1.20 |
| 三越伊勢丹グループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 4,554 | 1.20 |
| 計 | ― | 117,606 | 30.92 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数40,002千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数22,387千株は信託業務に係る株式であります。
※３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数7,190千株は信託業務に係る株式であります。
※４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数4,961千株は信託業務に係る株式であります。
５ 千株未満は切り捨てて表示しております。
６ 2020年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株式等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 397 | 0.10 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,047 | 0.26 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 26,353 | 6.65 |
| 計 | ― | 27,797 | 7.02 |
７ 2020年10月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,584 | 0.40 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 14,188 | 3.58 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 10,315 | 2.60 |
| 計 | ― | 26,088 | 6.58 |
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,939,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 378,698,500 | 3,786,985 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,683,154 | － | － |
| 発行済株式総数 | 396,321,454 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,786,985 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 15,939,800 | - | 15,939,800 | 4.02 |
| 計 | － | 15,939,800 | - | 15,939,800 | 4.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,301 | 45,995 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,441 | 107,639 | |||||||||
| 有価証券 | 1,718 | 697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,153 | 34,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,797 | 1,711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 629 | 622 | |||||||||
| その他 | 39,007 | 36,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,736 | △4,271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,313 | 223,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 170,907 | 169,869 | |||||||||
| 土地 | 533,433 | 534,608 | |||||||||
| その他（純額） | 30,631 | 28,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 734,972 | 733,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,044 | 15,757 | |||||||||
| のれん | 15 | 11 | |||||||||
| その他 | 22,702 | 22,678 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,762 | 38,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,743 | 106,177 | |||||||||
| その他 | 67,048 | 64,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 175,618 | 170,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,353 | 942,545 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 133 | 116 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 133 | 116 | |||||||||
| 資産合計 | 1,223,800 | 1,166,391 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,742 | 72,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,401 | 21,264 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,897 | 1,929 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 32,799 | 32,245 | |||||||||
| 引当金 | 20,864 | 16,436 | |||||||||
| その他 | 173,607 | 158,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 381,313 | 352,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,146 | 72,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,011 | 132,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,150 | 36,455 | |||||||||
| 引当金 | 242 | 136 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,651 | 2,517 | |||||||||
| その他 | 22,123 | 19,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 292,325 | 304,043 | |||||||||
| 負債合計 | 673,639 | 656,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,790 | 50,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,985 | 324,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 183,644 | 144,299 | |||||||||
| 自己株式 | △19,304 | △19,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 538,115 | 499,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,523 | 731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,625 | 4,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,962 | △2,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,229 | 2,940 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,857 | 1,605 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,958 | 5,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 550,161 | 510,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,223,800 | 1,166,391 |
0104020_honbun_0817247003210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 577,288 | 335,701 | |||||||||
| 売上原価 | 409,385 | 239,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 167,903 | 96,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 154,016 | ※1 113,884 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 13,886 | △17,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 370 | 265 | |||||||||
| 受取配当金 | 461 | 389 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,041 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,534 | 2,049 | |||||||||
| その他 | 613 | 1,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,020 | 3,874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 450 | 447 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 647 | 998 | |||||||||
| その他 | 1,751 | 1,689 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,850 | 3,154 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,057 | △17,092 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金等 | － | 4,894 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 649 | － | |||||||||
| その他 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 663 | 4,894 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,723 | 697 | |||||||||
| 減損損失 | 400 | 852 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,227 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 949 | 879 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,601 | 2,507 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 12,672 | |||||||||
| その他 | － | 349 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,675 | 19,186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,046 | △31,383 | |||||||||
| 法人税等 | 3,328 | 5,667 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,717 | △37,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 121 | △264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,595 | △36,786 |
0104035_honbun_0817247003210.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,717 | △37,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,300 | 700 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △642 | △940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 129 | △125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,191 | △1,164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,010 | △1,530 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,707 | △38,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,670 | △38,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | △506 |
0104050_honbun_0817247003210.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,046 | △31,383 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,874 | 14,218 | |||||||||
| 減損損失 | 579 | 1,057 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,673 | △4,406 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 120 | 536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 272 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △831 | △655 | |||||||||
| 支払利息 | 450 | 447 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,041 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,227 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | － | △4,894 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △649 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,015 | 13,443 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 725 | 4,033 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,257 | △7,181 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,757 | △1,853 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,768 | △7,997 | |||||||||
| その他 | △511 | △499 | |||||||||
| 小計 | 6,860 | △23,610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,102 | 3,111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △464 | △439 | |||||||||
| 雇用調整助成金等の受取額 | － | 4,830 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,998 | △610 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,499 | △16,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,808 | △17,999 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1,542 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,992 | △2,168 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,116 | 1,105 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,448 | △1,597 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,180 | 1,429 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 898 | － | |||||||||
| その他 | △1,267 | △250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,321 | △17,937 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,279 | △14 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800 | 10,040 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,000 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 26,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,332 | △2,249 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △979 | △1,061 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △661 | － | |||||||||
| その他 | △91 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,456 | 6,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △421 | △453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,212 | △28,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,147 | 76,659 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △0 | △106 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 79 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 51,438 | ※ 48,157 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、また、株式会社三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、仁恒伊勢丹商業有限公司は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時においては外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 従業員住宅ローン保証 | 53百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 48百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)7,709百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,203百万円 | |
| 保証債務等合計 | 7,762百万円 | 保証債務等合計 | 8,251百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 33,896 | 百万円 | 26,606 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,070 | 百万円 | 2,002 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 822 | 百万円 | 358 | 百万円 |
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したこ
とにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||
| 現金及び預金 | 48,955 | 百万円 | 現金及び預金 | 45,995 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △812 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △466 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 3,294 | 百万円 | 流動資産のその他 | 2,628 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 51,438 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 48,157 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,339 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,341 | 6.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,280 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,141 | 3.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0817247003210.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 534,273 | 11,960 | 14,734 | 560,968 | 16,320 | 577,288 | － | 577,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,977 | 7,933 | 1,987 | 11,898 | 25,118 | 37,016 | △37,016 | － |
| 計 | 536,250 | 19,894 | 16,721 | 572,866 | 41,438 | 614,304 | △37,016 | 577,288 |
| セグメント利益 | 6,802 | 2,639 | 3,076 | 12,518 | 1,148 | 13,666 | 220 | 13,886 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額220百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・ 友の会業 |
不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 517 | － | － | 517 | 61 | 579 |
（注）減損損失のうち179百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 303,530 | 10,357 | 13,519 | 327,407 | 8,293 | 335,701 | － | 335,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,623 | 4,697 | 1,377 | 7,698 | 20,851 | 28,550 | △28,550 | － |
| 計 | 305,153 | 15,055 | 14,897 | 335,106 | 29,145 | 364,251 | △28,550 | 335,701 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,297 | 1,285 | 2,997 | △17,015 | △723 | △17,738 | △73 | △17,812 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・ 友の会業 |
不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 114 | 72 | － | 186 | 871 | 1,057 |
（注）減損損失のうち132百万円は店舗閉鎖損失に、72百万円は特別損失のその他に含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
19円47銭 | △96円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
7,595 | △36,786 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) |
7,595 | △36,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 390,081 | 380,258 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円38銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,821 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹（以下、IM）が保有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産（以下、IMRE）の全株式（発行済株式数の100.0％）をThe Blackstone Group Inc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称してBlackstone）が設立した法人であるエチゴ合同会社（以下、エチゴ）に譲渡することを決議いたしました。
(１)株式譲渡の理由
IMREは、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業や管理組合事業にも取り組んでまいりました。
当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。
具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取り組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。
このような当社グループ方針のもと、Blackstoneが有する日本の不動産業界における経営の専門知識及び実績を評価し、IMREのさらなる発展のために、今般、IMが保有するIMRE全株式をエチゴに譲渡することといたしました。
(２)株式譲渡の相手先の名称
エチゴ合同会社
(３)株式譲渡の時期
① 契約締結日 2020年11月11日
② 株式譲渡実行日 2021年１月４日（予定）
(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① 名称 株式会社三越伊勢丹不動産
② 事業内容 不動産賃貸、不動産賃貸管理
③ 当社との取引関係 当社および連結子会社との間で業務委託等の取引関係があります。
(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数 192,542株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
③ 譲渡損益 2021年３月期第４四半連結会計期間において、約71億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。
④ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において役員報酬制度の改定を行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しました。
(１)制度改定の目的
本件は、当社および当社子会社の主たる役員（以下、総称して、「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションを改定するものであり、対象役員の報酬の一部を、一定の譲渡制限を付した当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたします。
また本制度は、対象役員のうち非業務執行取締役を除く役員（以下、総称して「対象業務執行役員」という。）に対し、当社グループの中長期的な業績と企業価値向上へのインセンティブ効果を高めることを目的とするため、対象業務執行役員に割当てられる譲渡制限付株式には、譲渡制限の解除条件として、一定期間における当社の株価および配当による株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）と東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の伸長率との比較に基づく譲渡制限の解除率の決定方法（株価連動条件）を追加で設定いたします。これにより、当社の株価を高めるための意識がより強く喚起されることになると考えます。
(２)本制度のスキーム
本制度では、対象役員に対し、当該対象役員が役員を務める当社および各子会社の機関決定（当社取締役および執行役については当社報酬委員会の決定）に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を一年ごとの報酬対象期間（事業年度または任期ごと）に支給し、各対象役員は、その金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で当社に給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。なお、当該金銭報酬債権は、対象役員が上記の現物出資に同意していること、および当社との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結していることを条件としており、その内容としては、対象役員に割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）について一定の期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、および一定の条件のもとで本割当株式を当社が無償で取得することがあることが含まれております。
本割当株式の１株あたりの払込金額の算定根拠については、合理的でかつ有利な価格に該当させないために、発行または処分に関わる取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第１部における当社普通株式の終値といたします。
(３)対象役員
当社およびグループ関係会社ごとの、本制度の対象役員は以下のとおりとします。
※いずれも日本国非居住者である者を除きます。
【当社】
取締役（社外取締役を含む。）、執行役、執行役員、グループ役員（当社グループ役員規程に定義される。）
【株式会社三越伊勢丹】
執行役員（同社取締役兼務者を含む。）
【株式会社三越伊勢丹を除く当社グループ関係会社】
各社の取締役（当該会社との間で委任契約を結んでいる社長に限る。本制度の対象とするグループ関係会社の範囲は、毎年度の譲渡制限付株式の割当てに係る決議時に定める。）
(４)譲渡制限期間
当該年度における本自己株式処分にかかる払込期日より30年間を本制度における譲渡制限期間とします（以下、「本譲渡制限期間」という。）。本譲渡制限期間において、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員（以下、「割当役員」という。）は、本割当株式について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
(５)譲渡制限付株式の無償取得および譲渡制限の解除条件
割当役員が、本譲渡制限期間中、継続して当社および当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与、グループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。）（以下、総称して、「当社グループ全役員」という。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。
なお、割当役員が、本譲渡制限期間満了前に当社グループ全役員のいずれの地位からも退任した場合は、当社は割当役員が保有する本割当株式の全部を、当該退任の時点をもって当然に無償取得するものとしますが、当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、当該退任が本譲渡制限期間満了前であっても、当該時点において割当役員が保有する本割当株式の全部の譲渡制限を当該退任の直後の時点をもって解除いたします。
ただし、割当役員が当該報酬対象期間内に本制度の対象役員のいずれの地位からも退任したときは、本譲渡制限期間満了前に当社グループ全役員のいずれの地位からも当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合における、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、本割当株式の数（ただし、下記(６)に定義される割当業務執行役員については、下記(６)に定義される解除率決定後株式数）に当該報酬対象期間の開始日を含む月から対象役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を乗じた数を12で除した数（計算の結果100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）といたします。
なお、割当役員が本譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、およびその他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は本割当株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
(６)譲渡制限の解除率の決定方法
本制度では、当社の株価を高めるための意識をより強く喚起するために、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象業務執行役員（以下、「割当業務執行役員」という。）に対しては、下記１)で定義される評価期間における当社のTSRとTOPIX伸長率との比較に基づく譲渡制限の解除率の決定方法を追加で設けるものとし、本割当株式の数から、当該本割当株式の数に下記３)の方法により決定された譲渡制限の解除率を乗じた数（ただし、計算の結果100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。以下、「解除率決定後株式数」という。）を引いた数の本割当株式については、上記(５)および下記(７)に記載の譲渡制限の解除の時点に先立ち、当社が当然に無償取得するものとします。
詳細は次の通りです。
１)評価期間
当該事業年度から３年間とします。ただし、３年間が経過する前に割当業務執行役員が対象役員のいずれの地位からも退任した場合（当社の非業務執行取締役に就任した場合を含む。）は、当該退任日までの期間とします。また、３事業年度が経過する前に、組織再編等の効力発生日の前営業日が到来する場合（組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時の直前までに割当業務執行役員が対象役員のいずれの地位からも退任した場合を除く。）には、組織再編等の効力発生日の前々営業日までの期間とします。
２)譲渡制限の解除率の連動幅
下記３)で定義される対TOPIX伸長率が100%のときに譲渡制限が解除される本割当株式の数を100％とした場合に、対TOPIX伸長率に連動して50～150％の範囲で譲渡制限が解除されるように解除率を設定します。このため、本割当株式の総数を100％とした場合では、譲渡制限の解除率の連動幅は33.3～100％となります。
３)譲渡制限の解除率の決定方法
評価期間における当社TSR（※１）をTOPIX伸長率（※２）で除した値（以下、「対TOPIX伸長率（※３）」という。）に基づく下記①～③の条件により解除率を決定いたします。
①対TOPIX伸長率が150％を上回った場合の譲渡制限の解除率は一律100％とします。
②対TOPIX伸長率が50％を下回った場合の譲渡制限の解除率は、一律33.3％とします。
③対TOPIX伸長率が上記の①～②の範囲内にある場合の譲渡制限の解除率は、以下の計算式によるものとします。
譲渡制限の解除率（％）＝ 対TOPIX伸長率 × ２／３ × 100％
※上記の計算結果における譲渡制限の解除率は、百分率における小数点第１位までとし、小数点第２位以下は切り捨てとします。
※１：当社TSR＝（B＋C）÷A
※２：TOPIX伸長率＝E÷D
※３：対TOPIX伸長率＝当社TSR÷TOPIX伸長率
A：当初株価（東京証券取引所市場第１部における評価期間開始前３ヶ月間の当社の普通株式の終値の平均額）
B：最終株価（同市場における評価期間終了前３ヶ月間の当社の普通株式の終値の平均額）
C：評価期間中の当社の１株あたりの配当額の合計
D：当初TOPIX（評価期間開始前３ヶ月間のTOPIXの平均額）
E：最終TOPIX（評価期間終了前３ヶ月間のTOPIXの平均額）
※A・B・D・Eに用いる平均額は端数切捨てとします。
なお、非業務執行取締役（社外取締役を含む。）につきましては、この譲渡制限の解除率の決定方法は設定しません。
(７)組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該報酬対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、本割当株式の数（ただし、割当業務執行役員については、上記(６)に定義される解除率決定後株式数）を乗じた数（ただし、計算の結果100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除いたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
(８)本割当株式の管理に関する定め
割当役員は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議しました。
(１)処分の概要
① 処分の期日
2020年12月７日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 538,900株
③ 処分価額
１株につき574円
④ 処分総額
309,328,600円
⑤ 処分予定先およびその人数ならびに処分株式の数
・当社取締役（当社執行役兼務者４名を除く） ８名 21,900株
・当社執行役（当社取締役兼務者４名を含む） ７名 134,500株
・当社執行役員・グループ役員 ６名 70,300株
・株式会社三越伊勢丹 執行役員（同社取締役兼務者２名を含む） 15名 184,200株
・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社 取締役 11名 128,000株
⑥ その他
本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
(２)処分の目的および理由
上記「（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載のとおりです。
第13期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,141百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
0201010_honbun_0817247003210.htm
該当事項はありません。
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