Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部門長 山室 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部門長 山室 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03521-000 2018-11-09 E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 E03521-000 2017-04-01 2018-03-31 E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 E03521-000 2017-09-30 E03521-000 2018-03-31 E03521-000 2018-09-30 E03521-000 2017-07-01 2017-09-30 E03521-000 2018-07-01 2018-09-30 E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03521-000 2017-03-31 E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 589,360 | 563,991 | 1,256,386 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,552 | 12,282 | 27,325 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 18 | 3,929 | △960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,166 | △92 | 8,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 581,658 | 585,451 | 588,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,281,125 | 1,249,922 | 1,275,535 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 0.05 | 10.08 | △2.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.05 | 10.04 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 46.0 | 45.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,361 | △10,033 | 72,972 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,001 | △22,155 | △26,981 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,418 | 20,560 | △52,753 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 62,047 | 41,872 | 53,969 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.43 | △1.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期については、遡及適用後の数値を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産業）
第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社を持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における我が国経済は、米中貿易戦争の激化等通商問題の動向が経済に与える影響及び金融資本市場の変動等留意する点はあるものの、雇用・所得環境が良好に推移し改善傾向が続いております。一方、７月の西日本豪雨や９月に起きた北海道胆振東部地震及び台風21号等の相次ぐ自然災害による影響で、甚大な被害を受けた地域を中心に消費マインドは大きく落ち込みました。
このような状況のなか、当社グループは主力事業である百貨店業を中心に長年培ってきたノウハウ・リソースを結集し、本年度より新たに制定した「私たちの考え方」に基づき「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の実現を目指して、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立てるよう、世の中の変化に対応し、自ら「変化」・「変革」することで、あたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は563,991百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は10,825百万円（前年同四半期比41.5％増）、経常利益は12,282百万円（前年同四半期比28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,929百万円（前年同四半期差3,910百万円増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、ビジネスモデルの再構築を進めております。
基幹店につきましては、当社グループの収益の柱として安定的収益をあげられるよう、活性化に向けてお客さまをお迎えする環境整備を進めております。例年１回の夏のクリアランスセールを、お客さまの関心時期に合わせて商品をご提供するために６月末、７月末からの２回に分けて開催し、６月と７月の累計売上高は前年を上回り堅調に推移いたしました。また、中国の輸入関税引き下げや、国内の地震や台風等相次いだ自然災害の影響により、足元の伸び率は鈍化傾向にあるものの、第２四半期連結累計期間の訪日顧客による免税売上高は前年を上回りました。その結果、伊勢丹新宿本店、三越銀座店の売上高も前年を上回りました。
三越日本橋本店は、おもてなしのスペシャリティストアを目指し、10月24日に第一期リモデルグランドオープンいたしました。伊勢丹新宿本店は、「毎日が、あたらしい。ファッションの伊勢丹」の確立を目指して、品揃えの幅の拡充、新しいスタイルの提案、新しい顧客体験のご提供を、デジタルを活用し実現する計画を進めており、第一期として2019年春にはメンズ館のリモデルオープン、2019年度中に第二期として本館のリモデルオープンを予定しております。三越銀座店は、シェアリングサービス「ＣＡＲＩＴＥ（カリテ）」を開始する等、新たな取り組みの推進により引き続き客数は増えております。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革について検討を進めてまいりました。その結果、伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、新潟三越、岩田屋久留米店新館の営業終了を決定いたしました。伊勢丹相模原店及び府中店は2019年９月、新潟三越は2020年３月、岩田屋久留米店新館は2019年３月をもって営業終了を予定しております。今後も、地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせながら、業態転換やリサイジングを含めたあらゆる手段を使い、構造改革やビジネスモデル改革に取り組んでまいります。
ＥＣ事業につきましては、基幹店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。６月より新たに定期宅配サービス事業「ISETAN DOOR」を開始し、お客さまとの接点拡大に取り組んでおります。また、中国小売業最大手の京東（ジンドン）集団と戦略的業務提携し、９月には京東集団が展開する中国越境ＥＣサイトに本格オープンしました。今後も、オンラインにおいて新たなサービスを提供していくための検討を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は524,730百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は5,317百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客基盤を最大限に活用し、ハウスカードから基幹事業としてさらなる拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗閉鎖等の影響もあり会員数やグループ百貨店取扱高が微減する中、ロイヤリティの高いプラチナカード会員やゴールドカード会員の増加に努め、外部利用の拡大促進を図ったことで、売上高は前年を上回りました。
このセグメントにおける売上高は19,088百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は3,138百万円（前年同四半期比49.0％増）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹不動産は、新規のハイグレード賃貸マンションとして３月に「ミレアコート銀座プレミア」を取得、賃貸運用を開始いたしました。入居者に対し三越銀座店の施設利用やサービス提供等を実施することで、三越伊勢丹グループが運営する賃貸マンションとしての付加価値向上を図り、安定的な収益を確保してまいります。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、既存商業施設の新宿アルタのリモデルを実施しました。また、新たな商業施設運営事業として本年３月にオープンした「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」は、客数、売上高ともに好調に推移しています。今後もこれらのノウハウを活用できる新たな商業施設運営について検討してまいります。
このセグメントにおける売上高は20,131百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は3,009百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、「人と時代をつなぐ」ことを念頭にお客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、シニアマーケットに強みを有する株式会社ニッコウトラベルと、株式会社三越伊勢丹旅行との事業シナジーの最大化に向けて、両社リソースを活用した共同商品の開発・販売、両社顧客やグループ百貨店顧客への相互拡販、共同仕入れによるコスト削減等の具体的取り組みを進めており、一定のシナジー効果が出ております。
美容事業に関しては、株式会社ソシエ・ワールドが、当社グループ内店舗への出店を拡大しております。本年５月に静岡伊勢丹にエステティックサロン、同８月には名古屋三越星ヶ丘店内にアイビューティサロンをオープンし、当社グループ百貨店とのシナジー創出を目指しております。
このセグメントにおける売上高は43,387百万円（前年同四半期比39.2％減）、営業損失は769百万円（前年同四半期は営業損失1,545百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,249,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,613百万円減少しました。これは主に、季節的な要因等により受取手形及び売掛金が減少したことと、連結子会社である株式会社三越伊勢丹フードサービスが、持分法適用会社である株式会社エムアイフードスタイルにスーパーマーケット事業等を分割したことなどによるものです。
負債合計では664,470百万円となり、前連結会計年度末から22,974百万円減少しました。これは主に、季節的な要因等により支払手形及び買掛金が減少したことや上記分割などによるものです。
また、純資産は585,451百万円となり、前連結会計年度末から2,639百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、一部通貨が円高に推移したこと等により為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,033百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が29,394百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額による支出（前第２四半期連結累計期間は収入）が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,155百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が9,154百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,560百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が24,979百万円増加しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの調達による収入が増加したことなどによるものです。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、12,097百万円減少し41,872百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0817247003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 395,560,154 | 395,575,954 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,560,154 | 395,575,954 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス第31回新株予約権(提出会社発行）
| 決議年月日 | 2018年６月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名、 当社執行役員（取締役兼務者を除く）８名 |
| 新株予約権の数※ | 1,045個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数※ |
普通株式 104,500株（注）１ 単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月１日から2034年７月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1,303円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年７月３日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100 株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
（注）２ (1) 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員のいずれの地位をも喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるものとする（なお、当該期間中に、新株予約権者が新たに、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与またはグループ役員のいずれかの地位に就任した場合（以下「再任」という。）は、当該再任後に退任した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。）。この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。
(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員のいずれかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
(e) 新株予約権者が2019年３月31日までに当社の取締役および執行役員ならびに株式会社三越伊勢丹の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（死亡した場合を含む。）において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
ただし、この場合に当社が無償で取得することができる本新株予約権の個数は、割当個数に当該地位喪失日を含む月の翌月から2019年３月までの月数を乗じた数を12で除した個数（ただし、１個未満は、これを切り捨てるものとする。）とする。
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部の買入れ、または新株予約権全部の無償取得を行うことができるものとする。
（注）３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資
本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス第32回新株予約権(提出会社発行）
| 決議年月日 | 2018年６月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹取締役（当社取締役兼務者を除く）２名、 株式会社三越伊勢丹執行役員（株式会社三越伊勢丹取締役および当社執行役員兼務者を除く）16名 |
| 新株予約権の数※ | 1,054個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数※ |
普通株式 105,400株（注）１ 単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月１日から2034年７月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1,303円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年７月３日）における内容を記載しております。
（注）１～３ 「株式会社三越伊勢丹ホールディングス第31回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日（注） |
23 | 395,560 | 12 | 50,503 | 12 | 18,851 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※１ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 35,277 | 9.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 21,912 | 5.62 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,667 | 3.50 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 7,731 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）※３ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,178 | 1.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）※４ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,068 | 1.81 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 6,200 | 1.59 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 5,697 | 1.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5,342 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
5,271 | 1.35 |
| 計 | ― | 115,347 | 29.58 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数35,277千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数21,912千株は信託業務に係る株式であります。
※３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数7,178千株は信託業務に係る株式であります。
※４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数7,068千株は信託業務に係る株式であります。
５ 千株未満は切り捨てて表示しております。
６ 2018年４月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株式等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,342 | 1.35 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 14,090 | 3.56 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,845 | 0.97 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 290 | 0.07 |
| 計 | ― | 23,569 | 5.96 |
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,696,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 388,093,400 | 3,880,934 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,770,554 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,560,154 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,880,934 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 5,696,200 | － | 5,696,200 | 1.44 |
| 計 | － | 5,696,200 | － | 5,696,200 | 1.44 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,710 | 42,568 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,082 | 122,889 | |||||||||
| 有価証券 | 380 | 364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,591 | 49,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 374 | 850 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 924 | 761 | |||||||||
| その他 | 26,853 | 40,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,194 | △2,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,723 | 254,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 174,148 | 167,804 | |||||||||
| 土地 | 539,724 | 540,289 | |||||||||
| その他（純額） | 30,750 | 26,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 744,624 | 734,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,534 | 20,714 | |||||||||
| のれん | 6,794 | 6,405 | |||||||||
| その他 | 30,035 | 29,693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,364 | 56,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,673 | 128,910 | |||||||||
| その他 | 79,268 | 74,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,691 | 203,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,009,680 | 994,858 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 132 | 177 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 132 | 177 | |||||||||
| 資産合計 | 1,275,535 | 1,249,922 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,119 | 94,668 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 30,672 | 28,400 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 34,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,272 | 3,330 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 29,258 | 28,453 | |||||||||
| 引当金 | 22,409 | 16,783 | |||||||||
| その他 | 190,750 | 170,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 401,482 | 376,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,300 | 61,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 129,793 | 129,354 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,597 | 38,632 | |||||||||
| 引当金 | 149 | 181 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,874 | 1,793 | |||||||||
| その他 | 17,247 | 16,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 285,961 | 288,021 | |||||||||
| 負債合計 | 687,444 | 664,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,461 | 50,503 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,807 | 322,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,239 | 194,828 | |||||||||
| 自己株式 | △9,294 | △9,297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 557,214 | 558,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,094 | 12,059 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,858 | 5,552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △810 | △1,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,182 | 15,743 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,028 | 2,216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,666 | 8,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 588,091 | 585,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,275,535 | 1,249,922 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 589,360 | 563,991 | |||||||||
| 売上原価 | 415,366 | 398,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 173,993 | 165,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 166,343 | ※ 154,658 | |||||||||
| 営業利益 | 7,649 | 10,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 337 | 373 | |||||||||
| 受取配当金 | 511 | 420 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,122 | 1,924 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 630 | 1,039 | |||||||||
| その他 | 819 | 449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,422 | 4,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 423 | 418 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 282 | 543 | |||||||||
| その他 | 1,813 | 1,787 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,519 | 2,749 | |||||||||
| 経常利益 | 9,552 | 12,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 135 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 570 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 570 | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 360 | 595 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,742 | 3,208 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,368 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 402 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 1,376 | |||||||||
| その他 | 320 | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,194 | 5,273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,928 | 7,144 | |||||||||
| 法人税等 | 2,947 | 3,463 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18 | 3,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △37 | △249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 3,929 |
0104035_honbun_0817247003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18 | 3,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,403 | 1,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △249 | △1,170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 120 | △1,108 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,861 | △2,583 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,185 | △3,772 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,166 | △92 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,214 | 490 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47 | △583 |
0104050_honbun_0817247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,928 | 7,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,095 | 13,417 | |||||||||
| 減損損失 | 2,537 | 3,054 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,934 | 388 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,283 | △5,321 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △657 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 424 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △849 | △793 | |||||||||
| 支払利息 | 423 | 418 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,122 | △1,924 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,419 | △2,455 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 605 | △1,217 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,255 | △15,297 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 109 | △1,402 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 172 | △3,860 | |||||||||
| その他 | 4,048 | △2,109 | |||||||||
| 小計 | 20,725 | △10,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,722 | 3,658 | |||||||||
| 利息の支払額 | △419 | △419 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,666 | △2,944 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,361 | △10,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,009 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,009 | 1,030 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,358 | △19,496 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 65 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,806 | △3,041 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,834 | 1,433 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △202 | △2,992 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,915 | 295 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,315 | |||||||||
| その他 | △2,450 | △815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,001 | △22,155 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,276 | △10,269 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,894 | 9,943 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 1,000 | 34,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,339 | △2,332 | |||||||||
| その他 | △696 | △780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,418 | 20,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △193 | △469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,747 | △12,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,024 | 53,969 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 275 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 62,047 | ※ 41,872 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社及び、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。
（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）
当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。
当該変更は遡及適用しており、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ5,900百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 従業員住宅ローン保証 | 90百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 75百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,966百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,047百万円 | |
| 保証債務等合計 | 10,056百万円 | 保証債務等合計 | 10,122百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 39,120 | 百万円 | 35,547 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,305 | 百万円 | 2,088 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 1,342 | 百万円 | △257 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||
| 現金及び預金 | 63,728 | 百万円 | 現金及び預金 | 42,568 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,681 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △696 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 62,047 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 41,872 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,337 | 6.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,337 | 6.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,338 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,339 | 6.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 525,315 | 10,980 | 14,325 | 550,620 | 38,739 | 589,360 | － | 589,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,932 | 8,003 | 8,210 | 18,146 | 32,581 | 50,727 | △50,727 | － |
| 計 | 527,248 | 18,983 | 22,535 | 568,767 | 71,321 | 640,088 | △50,727 | 589,360 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,430 | 2,106 | 3,451 | 8,988 | △1,545 | 7,442 | 207 | 7,649 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額207百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・ 友の会業 |
不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,928 | - | - | 1,928 | 609 | 2,537 |
（注）減損損失のうち2,085百万円は店舗閉鎖損失に、138百万円は関係会社整理損に、314百万円は特別損失のその他に含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 522,825 | 11,402 | 12,692 | 546,920 | 17,070 | 563,991 | － | 563,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,905 | 7,685 | 7,438 | 17,029 | 26,316 | 43,346 | △43,346 | － |
| 計 | 524,730 | 19,088 | 20,131 | 563,949 | 43,387 | 607,337 | △43,346 | 563,991 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,317 | 3,138 | 3,009 | 11,465 | △769 | 10,695 | 129 | 10,825 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額129百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・ 友の会業 |
不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 2,902 | - | - | 2,902 | 151 | 3,054 |
（注）減損損失のうち2,960百万円は店舗閉鎖損失に、93百万円は特別損失のその他に含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、5,900百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「小売・専門店業」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円05銭 | 10円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 18 | 3,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
18 | 3,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 389,591 | 389,830 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円05銭 | 10円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,694 | 1,638 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第11期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,339百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月27日
0201010_honbun_0817247003010.htm
該当事項はありません。
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