Quarterly Report • Jan 30, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大西 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山崎 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山崎 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03521-000 2017-01-30 E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 E03521-000 2015-04-01 2016-03-31 E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 E03521-000 2015-12-31 E03521-000 2016-03-31 E03521-000 2016-12-31 E03521-000 2015-10-01 2015-12-31 E03521-000 2016-10-01 2016-12-31 E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 968,632 | 930,604 | 1,287,253 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,559 | 21,588 | 36,704 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,078 | 19,577 | 26,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,430 | 7,873 | 13,660 |
| 純資産額 | (百万円) | 576,849 | 576,636 | 574,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,316,412 | 1,308,843 | 1,293,043 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 61.17 | 49.98 | 67.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.93 | 49.79 | 67.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 43.3 | 43.6 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.62 | 28.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
持分法適用会社でありました株式会社プランタン銀座は平成28年12月30日付で株式会社三越伊勢丹が保有株式の全部を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
0102010_honbun_0817247502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、ＳＷＰホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。また、当該契約に基づき、平成29年1月12日に同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月1日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府による政策等の効果もあり雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明感が払拭されないことなどから個人消費は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いています。
このような環境の下、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、新しい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は930,604百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は19,637百万円（前年同四半期比36.2％減）、経常利益は21,588百万円（前年同四半期比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,577百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社グループが本業を通じた活動として「JAPAN SENSES（ジャパン センスィズ）」に取り組みグループを上げて日本の良さを提案しております。2016年からはキャンペーンを年２回から４回に拡大。今秋のテーマは「うみの美」を掲げ「北九州」「瀬戸内」にフォーカスし、受け継がれた伝統、優れたものづくりをご紹介いたしました。また、日本の良さを紹介するプロジェクトとして「STAND FORTY SEVEN（スタンド フォーティセブン）」を株式会社ビームスと立ち上げ、日本47都道府県の知られていないプロダクト、伝わる技術に新しい価値を創出、提案してまいります。年末年始には『大縁起物市』にて他には無い縁起物を「伊勢丹新宿本店」「三越日本橋本店」「三越銀座店」「ビームスジャパン」の４店舗で開催。両社のユニークな発想を起点に、日本をもっと楽しくするプロジェクトを目指します。
伊勢丹新宿本店では、未来の百貨店を創造する取り組みとして、ICTを使った営業時間や店頭提案の枠を超えたお客さまとのコミュニケーション機会の創出、新しい購買体験の提供に取り組んでおります。その一環としてショーウィンドウにて、パナソニック株式会社の「LinkRay（＝光ID）」を使った「イセタン ナイトウィンドウ ショッピング」を行いました。当社グループで展開したクリスマスキャンペーン「こころに太陽を呼ぶ、祝祭。」と連動させ、クリスマスの特別なストーリーと共にオンラインショッピングをお楽しみいただきました。
三越日本橋本店では、カルチャーリゾート百貨店のコンセプトに則り、テクノロジーの新たな芸術表現として12月にプロジェクションマッピングを中央ホールにて実施、1960年に建立された天女像をさまざまな色で演出いたしました。最終日には恒例となった「三越の第九」演奏前に投影され、お買物の合間の特別なひと時をお過ごしいただきました。
三越銀座店では、銀座の街をステージに11回目を迎えたGINZA FASHION WEEKにて「JAPAN SENSES～うみの美」をテーマに豊かな海と共生する日本の地域をクローズアップして、海から得た知恵と工夫、生活の楽しみ方をご紹介いたしました。
首都圏以外の国内グループ百貨店では、株式会社名古屋三越において栄店と隣接する専門館ラシックを順次改装し、２館で一体の商業施設「SAKAEファッションモール」として、親子３世代が楽しめる名古屋随一の高感度ファッションモールを構築してまいります。その第１弾として栄店６階ウオッチ＆ジュエリーを中部地区最大級のスケールで10月にリフレッシュオープンいたしました。
中小型店舗につきましては10月に「イセタン セントレア ストア」が中部国際空港内にオープンいたしました。
海外の百貨店業では10月にマレーシアのクアラルンプールにオープンした「ISETAN The Japan Store」にて、“tokyo exclusive”をテーマに東京ブランドを発信する“＆TOKYO”プロモーションキャンペーンを開催いたしました。また、フランスのパリにオープンした 「The Japan Store ISETAN MITSUKOSHI Paris」でも「東京」をテーマにしたキャンペーンを予定しております。伝統と最先端が共存する「東京」の特別な姿を世界へ発信してまいります。
EC事業におきましては、当社グループがWEBとリアル店舗での品揃えやサービスを融合し、新たな価値・顧客・事業の創造を推進しています。11月にはアリババグループが展開するECモール「天猫国際」に三越伊勢丹WEBサイトを新たに立ち上げました。すぐれた日本製品を中国のお客さまに直接お届け出来る環境を整え、アリババグループと戦略的パートナーとして協力し、中国のお客さまにお役に立てるよう取り組んでまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は854,110百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は8,844百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、新たな外部取扱高の拡大に向けグループ外企業と提携し、会員規模拡大を進めております。株式会社エムアイカードでは、新たに鹿島神宮と提携カード発行をスタートいたしました。この提携カードは鹿島神宮へ寄付が出来る全く新しいスタイルのクレジットカードです。これからも他社との取組みを拡大し、グループ外企業との提携を強化してまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は28,628百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は4,747百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが11月に発信型ライフスタイルストア「FOOD＆TIME ISETAN」をアトレ品川にオープンいたしました。「嗜む」「作る」「食べる」「過ごす」の4つのエリアで構成し、時間帯に応じて、異なるMD、サービスを提供。高感度なお客さまに食に関する専門性と食から広がるライフスタイルを提案してまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は42,631百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は713百万円（前年同四半期は営業損失447百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが新宿のスタジオアルタ跡地を活用し、新たに「ALTA THEATER（アルタシアター）」を11月にオープンいたしました。幅広い世代の男女を対象に、ライフスタイルに欠かせない「音楽」「映像」「サブカルチャー」をテーマに旬なコンテンツを発信してまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は30,692百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は4,715百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、株式会社三越伊勢丹旅行が10月よりインバウンド向け旅行サイト「VOYAGIN」にプレミアムクルーザーで行く富士山と箱根の日帰り旅行のご紹介をスタートいたしました。インバウンドのお客さまに向けて顧客接点を拡充してまいります。
当社グループは、新たな消費ニーズに対応するために積極的に事業の拡大・創出を図っております。コトサービスの強化として、トータル・ビューティー事業を掲げている株式会社ソシエ・ワールドを2017年１月に子会社化いたしました。当社グループの資源を最大限共有・活用する事で事業拡大を図っていくと共に、新たな業態開発も含めて、顧客接点の拡充と新たな創出価値を通じ企業価値の向上をより一層目指してまいります。
また、飲食・ブライダル事業におきまして、株式会社三越伊勢丹トランジットが８月に設立した株式会社フラテリパラディソジャパンがオーストラリア発のイタリアンレストラン「Fratelli Paradiso（フラテリ パラディソ）」を2017年４月に表参道ヒルズへ出店する事が決定いたしました。
なお、このセグメントにおける売上高は58,843百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は1,868百万円（前年同四半期比190.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,308,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,800百万円増加しました。これは主に、季節要因により、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では732,207百万円となり、前連結会計年度末から13,479百万円増加しました。これは主に、季節要因により、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は576,636百万円となり、前連結会計年度末から2,320百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年１月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 395,193,754 | 395,193,754 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,193,754 | 395,193,754 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注） |
27 | 395,193 | 11 | 50,311 | 11 | 18,659 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,466,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 389,747,400 | 3,897,474 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,952,254 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,166,354 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,897,474 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 3,466,700 | － | 3,466,700 | 0.88 |
| 計 | － | 3,466,700 | － | 3,466,700 | 0.88 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,971 | 63,777 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 128,756 | 144,521 | |||||||||
| 有価証券 | 5 | 860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,475 | 64,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 119 | 143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 771 | 815 | |||||||||
| その他 | 51,535 | 63,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,303 | △3,388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 306,331 | 334,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 175,559 | 171,589 | |||||||||
| 土地 | 532,074 | 529,685 | |||||||||
| その他（純額） | 23,667 | 24,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 731,302 | 725,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,958 | 24,406 | |||||||||
| その他 | 36,625 | 36,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,583 | 60,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 114,569 | 106,935 | |||||||||
| その他 | 82,466 | 80,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,755 | 187,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 986,641 | 974,020 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 70 | 58 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 70 | 58 | |||||||||
| 資産合計 | 1,293,043 | 1,308,843 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 119,255 | 145,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 58,871 | 49,428 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 23,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,047 | 6,390 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 26,514 | 25,255 | |||||||||
| 引当金 | 18,516 | 14,890 | |||||||||
| その他 | 167,961 | 170,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 420,167 | 462,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,000 | 50,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142,507 | 138,777 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,122 | 41,731 | |||||||||
| 引当金 | 40 | 40 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 3,972 | 4,522 | |||||||||
| その他 | 15,917 | 14,753 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,559 | 270,125 | |||||||||
| 負債合計 | 718,727 | 732,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,276 | 50,311 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,407 | 322,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,908 | 199,785 | |||||||||
| 自己株式 | △6,280 | △6,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 552,312 | 566,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,830 | 5,172 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,327 | △2,502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,206 | △2,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,951 | 664 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,681 | 1,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,371 | 7,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 574,316 | 576,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,293,043 | 1,308,843 |
0104020_honbun_0817247502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 968,632 | 930,604 | |||||||||
| 売上原価 | 695,485 | 656,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,146 | 273,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 242,386 | 254,220 | |||||||||
| 営業利益 | 30,760 | 19,637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 614 | 516 | |||||||||
| 受取配当金 | 573 | 608 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,570 | 2,658 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,910 | 1,689 | |||||||||
| その他 | 630 | 923 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,300 | 6,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 831 | 752 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 962 | 1,055 | |||||||||
| その他 | 2,707 | 2,635 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,501 | 4,444 | |||||||||
| 経常利益 | 33,559 | 21,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,156 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,232 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,232 | 1,227 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 500 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2,337 | 409 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 886 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 272 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,609 | 1,796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,182 | 21,019 | |||||||||
| 法人税等 | 8,712 | 1,754 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,470 | 19,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △608 | △312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,078 | 19,577 |
0104035_honbun_0817247502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 23,470 | 19,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | 2,539 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,542 | △4,979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 175 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,630 | △9,155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,039 | △11,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,430 | 7,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,751 | 9,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,321 | △1,417 |
0104100_honbun_0817247502901.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用会社でありました株式会社プランタン銀座は平成28年12月30日付で株式会社三越伊勢丹が保有株式の全部を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 従業員住宅ローン保証 | 177百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 125百万円 | |
| 関係会社買掛金債務保証 | 関係会社買掛金債務保証 | |||
| ㈱CLUB21JAPAN | 1百万円 | ㈱CLUB21JAPAN | 11百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,668百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,117百万円 | |
| 保証債務等合計 | 9,847百万円 | 保証債務等合計 | 9,255百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 18,088 | 百万円 | 19,238 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,365 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,350 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 892,372 | 14,403 | 32,212 | 18,463 | 957,452 | 11,180 | 968,632 | － | 968,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,138 | 13,181 | 10,999 | 15,447 | 40,767 | 45,687 | 86,455 | △86,455 | － |
| 計 | 893,510 | 27,585 | 43,212 | 33,911 | 998,220 | 56,868 | 1,055,088 | △86,455 | 968,632 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,403 | 5,190 | △447 | 4,754 | 29,900 | 642 | 30,543 | 217 | 30,760 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額217百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 853,213 | 15,708 | 31,977 | 18,654 | 919,554 | 11,049 | 930,604 | － | 930,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 896 | 12,920 | 10,654 | 12,037 | 36,508 | 47,794 | 84,302 | △84,302 | － |
| 計 | 854,110 | 28,628 | 42,631 | 30,692 | 956,063 | 58,843 | 1,014,906 | △84,302 | 930,604 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,844 | 4,747 | △713 | 4,715 | 17,593 | 1,868 | 19,461 | 175 | 19,637 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額175百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61円17銭 | 49円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,078 | 19,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
24,078 | 19,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 393,647 | 391,687 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60円93銭 | 49円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,509 | 1,540 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
取得による企業結合
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、ＳＷＰホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
また、平成29年１月12日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＳＷＰホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）
事業の内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の所有
当該会社の事業活動の支配及び管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「顧客価値の高いコンテンツの創出」「顧客接点の拡大と充実」「生産性向上の推進」「グループリソースを活用するための基盤強化」に取り組み中長期的なグループ価値向上を目指しております。その中、エステティックを始めとするトータル・ビューティの事業は、コトサービスの強化として、お客さまがより自分に合った価値観を追い求める上で、今後、当社グループに必要な事業であります。
当社グループの資源を最大限共有・活用することで、株式会社ソシエ・ワールドにおける出店機会の獲得やシステム・物流等のインフラ強化・効率化等を通じた事業拡大を図るととともに、新たな業態開発も含め、当社グループの既存・新規顧客に対して、顧客接点の拡充と新たな価値の提供を通じて、さらなる業績の拡大、及び企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成29年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,931百万円 |
| 取得原価 | 10,931百万円 |
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第９期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,350百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
0201010_honbun_0817247502901.htm
該当事項はありません。
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