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Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山室 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山室 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03521-000 2017-11-09 E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 E03521-000 2016-04-01 2017-03-31 E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 E03521-000 2016-09-30 E03521-000 2017-03-31 E03521-000 2017-09-30 E03521-000 2016-07-01 2016-09-30 E03521-000 2017-07-01 2017-09-30 E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03521-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03521-000 2016-03-31 E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 582,173 | 595,261 | 1,253,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,578 | 9,552 | 27,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 8,338 | 18 | 14,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,905 | 4,166 | 13,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 564,210 | 581,658 | 579,782 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,242,027 | 1,288,329 | 1,312,074 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.29 | 0.05 | 38.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.21 | 0.05 | 38.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 44.3 | 43.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,844 | 19,361 | 35,373 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,020 | △13,001 | △40,913 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,967 | △4,418 | 2,413 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,192 | 62,047 | 60,024 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 8.64 | △12.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア（マレーシア） Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社レオマートを連結の範囲より除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境において堅調に推移し、国内景気は回復基調にあります。小売業においては、株式市場の活況などにより、一部高額品の取り扱いは堅調なものの、人口減少や少子高齢化の進行、一人当たり実質賃金の伸び悩み等もあり、郊外や地方を中心に、依然、消費は厳しい状況が続いております。インバウンド需要は、為替相場の円安基調を背景に復調傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、あたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は595,261百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は7,649百万円（前年同四半期比25.4％増）、経常利益は9,552百万円（前年同四半期比26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比99.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるよう再構築を進めてまいりました。
基幹店につきましては、訪日外国人顧客の増加や株式市場の活況等の効果もあり、売上高は回復基調にあります。その中で、収支管理の徹底による経費の見える化を進め、コストコントロールを強化いたしました。あわせて、各店の方向性及びターゲットを再設定し明確化した上で、中期的リモデルを含めた今後の収益の最大化に向けた具体的計画について検討を進めております。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革について検討を進める中で、伊勢丹松戸店の営業を平成30年３月（予定）をもって終了することといたしました。今後は、地域毎のお客様のニーズや各店に置かれた状況にあわせながら、あらゆる手段を講じて地域のお客さまのニーズに応えられるよう構造改革に取り組みます。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点拡大に向けて出店を進めてまいりました。しかし、編集型小型店である「エムアイプラザ」は全国に28店舗を展開するものの、事業収益モデルの確立に至っていないため、一旦、新規出店計画の見直しを行い、また、不採算店舗５店舗の営業終了を決定いたしました。一方、ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は、首都圏を中心に14店舗展開し、一定の収益モデルが確立され順調に推移しております。９月には、オープン以来順調に推移していた東急プラザ表参道原宿店をセミセルフ業態としてリニューアルオープンさせ、新たなモデルへ進化させております。10月には、新丸の内ビルディングや広島駅構内へ新たに出店し、合計16店舗となりました。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでおります。今後は、成長分野として新たな商品領域への拡大も含めて強化してまいります。
このセグメントにおける売上高は533,148百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は3,430百万円（前年同四半期は営業損失458百万円）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、百貨店顧客中心に店内での買上単価の上昇、外部利用の拡大を推進してきましたが、今後は会員規模の拡大と利用額・利用シーンの拡大に向けてハウスカードから基幹事業としてさらなる進化を目指してまいります。
株式会社エムアイカードは、新規顧客獲得強化に向けてＷｅｂチャネルでの会員獲得や提携カードによる獲得に注力し、入会口座数は順調に推移しております。また、加盟店への営業強化によりグループ外利用が拡大しました。経費につきましては、会員獲得費用などの広告宣伝費が増加いたしましたが、カウンター効率化による人件費および外部委託費の削減等を実施いたしました。今後も、ゴールド会員向けサービスの拡充、ポイントサービスの拡大・充実等、顧客満足向上に向けた取組みを推進してまいります。
このセグメントにおける売上高は18,983百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は2,106百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、首都圏を中心に食品専門スーパーマーケットや食を中心としたライフスタイルストアを展開しております。中核であるスーパーマーケットの売上高につきましては昨年のリモデルオープンの効果もあり伸長しておりますが、中でも府中店、仙川店は、品揃え、価格帯のテコ入れを行った結果、好調に推移いたしました。従来のチラシ中心の販売促進策から、ＳＮＳの活用による販促策の導入や顧客動向を意識した各店舗独自施策の実施に変更するなど、宣伝費をはじめとした効率的な販売管理費の運用や、ＰＢを含む高収益商品の強化等により赤字幅の削減に繋げました。今後は、本年度進めている自主再建策に加え、スーパーマーケット事業分野において改革の実績を持つ株式会社丸の内キャピタルとの資本・業務提携を通じた早期の再建実現をめざしていく予定です。
また、収益性に課題のあった株式会社マミーナにつきましては、平成30年３月（予定）をもって事業終了をすることといたしました。
このセグメントにおける売上高は27,446百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は521百万円（前年同四半期は営業損失820百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹不動産が、資本業務提携先である野村不動産株式会社との共同分譲事業の取り組みを行い増収増益となりました。今後は成長事業として、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は22,535百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は3,451百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて百貨店と親和性の高い事業のシナジー効果を最大限図ってまいります。
「旅行」におきましては、３月に子会社化した株式会社ニッコウトラベルが、株式会社三越伊勢丹旅行との共同企画や相互販売、エムアイカード会員向けＤＭへの掲載により予約に繋がり、事業シナジーを図ってまいりました。
「美容」に関しては、１月に子会社化した株式会社ソシエ・ワールドと既存店舗網とのシナジーの創出に向けた検討を進めております。９月には、ヘアーサロンと美眉＆美まつ毛専用サロンをペリエ千葉４階に同時オープンいたしました。また、台湾にて事業を展開している台湾ソシエにつきましても、高級エステのブランド地位を確立し、業績は好調に推移しております。
なお、「情報処理サービス業」の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズにおきましては、システム投資に伴う減価償却費が増加しております。
このセグメントにおける売上高は44,436百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業損失は1,024百万円（前年同四半期は営業利益1,044百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,288,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,745百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では706,671百万円となり、前連結会計年度末から25,620百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は581,658百万円となり、前連結会計年度末から1,875百万円増加しました。これは主に、決算配当の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,023百万円増加し62,047百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,361百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が23,205百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したことなどによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,001百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が18百万円減少しました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が減少した一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加および無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,418百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が2,451百万円増加しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーによる調達額の減少および借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
３ケ年計画＜2018年～2020年＞
次期３ケ年の戦略は、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」の２軸を進めてまいります。
■収益体質の強化と事業構造の転換
事業構造の改革に取組み、収益力を回復させます。
その上で成長に向けて、経営資源の強みを発揮できる
1. 基幹店活性化
2. 不動産再開発
3. デジタルトランスフォーメーション
4. 海外事業
に絞り込んだ事業構造の転換を行ってまいります。
■百貨店、デジタル、不動産の融合で顧客満足を実現
百貨店、デジタル、不動産を、暖簾や店舗ごとに組み合わせ、小売へのこだわりを高めつつ、保有する好立地
不動産を活かした事業モデルに転換を行い、グループ全体での収益を最大化してまいります。
また、リアルとデジタルの融合を進め、店頭でのお買物をより楽しんでいただけるICTと、魅力的な独自サービスでお客さま満足の向上をめざします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
提出会社の状況
当第２四半期累計期間末において、従業員数は374名（前連結会計年度末から244名減少）であり、臨時従業員数は96名（前連結会計年度から86名減少）であります。減少した主な理由として、平成29年４月１日付で提出会社の持つ事業戦略機能・事業推進機能を株式会社三越伊勢丹へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員数は、１日８時間換算の期中平均雇用人員であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 395,347,254 | 395,356,154 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,347,254 | 395,356,154 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注） |
74 | 395,347 | 37 | 50,388 | 37 | 18,736 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※１ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 32,491 | 8.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 22,227 | 5.62 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,667 | 3.45 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 7,919 | 2.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）※３ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,951 | 1.75 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 6,200 | 1.56 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 5,697 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）※４ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,439 | 1.37 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5,342 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）※５ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,314 | 1.34 |
| 計 | ― | 111,252 | 28.14 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数32,491千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数22,227千株は信託業務に係る株式であります。
※３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数6,951千株は信託業務に係る株式であります。
※４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式数5,439千株は信託業務に係る株式であります。
※５ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)の所有株式数5,314千株は信託業務に係る株式であります。
６ 千株未満は切り捨てて表示しております。
７ 平成29年９月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株式等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 11,004 | 2.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 530 | 0.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 11,051 | 2.80 |
| 計 | ― | 22,585 | 5.71 |
８ 平成29年10月２日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年９月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株式等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,342 | 1.35 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 14,058 | 3.56 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,545 | 0.90 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 778 | 0.20 |
| 計 | ― | 23,724 | 6.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,689,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 387,795,500 | 3,877,955 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,861,954 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,347,254 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,877,955 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 5,689,800 | － | 5,689,800 | 1.44 |
| 計 | － | 5,689,800 | － | 5,689,800 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 61,722 | 63,728 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,718 | 121,651 | |||||||||
| 有価証券 | 953 | 468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,215 | 57,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 418 | 601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 993 | 920 | |||||||||
| その他 | 58,033 | 53,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,623 | △3,590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,433 | 295,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 172,172 | 170,516 | |||||||||
| 土地 | 526,996 | 538,818 | |||||||||
| その他（純額） | 29,302 | 31,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 728,471 | 740,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,761 | 23,030 | |||||||||
| のれん | 11,118 | 7,183 | |||||||||
| その他 | 43,895 | 31,041 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,775 | 61,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,061 | 118,359 | |||||||||
| その他 | 76,810 | 72,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △528 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,343 | 190,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,000,590 | 992,820 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 51 | 147 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 51 | 147 | |||||||||
| 資産合計 | 1,312,074 | 1,288,329 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 115,712 | 99,911 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,451 | 38,339 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 37,000 | 38,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,271 | 4,204 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 27,761 | 26,948 | |||||||||
| 引当金 | 19,333 | 17,865 | |||||||||
| その他 | 176,869 | 172,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 443,399 | 407,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,300 | 69,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138,426 | 138,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,693 | 40,817 | |||||||||
| 引当金 | 155 | 154 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 4,539 | 4,321 | |||||||||
| その他 | 15,778 | 15,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 288,892 | 298,781 | |||||||||
| 負債合計 | 732,291 | 706,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,328 | 50,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,699 | 322,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,184 | 192,619 | |||||||||
| 自己株式 | △9,286 | △9,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 558,925 | 556,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,989 | 8,702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,697 | 7,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,754 | △1,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,933 | 14,128 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,946 | 1,826 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,977 | 9,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,782 | 581,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,312,074 | 1,288,329 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 582,173 | 595,261 | |||||||||
| 売上原価 | 410,743 | 421,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 171,430 | 173,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 165,329 | ※１ 166,343 | |||||||||
| 営業利益 | 6,100 | 7,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 357 | 337 | |||||||||
| 受取配当金 | 444 | 511 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,076 | 2,122 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 1,449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,820 | 4,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 505 | 423 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 712 | 282 | |||||||||
| その他 | 2,123 | 1,813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,342 | 2,519 | |||||||||
| 経常利益 | 7,578 | 9,552 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,156 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 570 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,156 | 570 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 537 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 409 | 360 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 886 | 2,742 | |||||||||
| のれん償却額 | － | ※２ 3,368 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 402 | |||||||||
| その他 | － | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,833 | 7,194 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,901 | 2,928 | |||||||||
| 法人税等 | △1,187 | 2,947 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,088 | △18 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △250 | △37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,338 | 18 |
0104035_honbun_0817247002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,088 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △895 | 2,403 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,120 | △249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 116 | 120 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,090 | 1,861 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,993 | 4,185 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,905 | 4,166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,758 | 4,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,146 | △47 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,901 | 2,928 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,888 | 14,095 | |||||||||
| 減損損失 | 226 | 2,537 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 3,934 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,535 | △2,283 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △231 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △802 | △849 | |||||||||
| 支払利息 | 505 | 423 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,076 | △2,122 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,156 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,562 | 12,419 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,519 | 605 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,615 | △15,255 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,467 | 109 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,342 | 172 | |||||||||
| その他 | 1,226 | 4,048 | |||||||||
| 小計 | △2,423 | 20,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,161 | 3,722 | |||||||||
| 利息の支払額 | △526 | △419 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,056 | △4,666 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,844 | 19,361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,102 | △1,009 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,075 | 1,009 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,178 | △12,358 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,721 | 65 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,498 | △2,806 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,381 | 1,834 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 193 | 2,915 | |||||||||
| その他 | △2,613 | △2,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,020 | △13,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 806 | △2,276 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,300 | △20,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 19,894 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 6,000 | 1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,342 | △2,339 | |||||||||
| その他 | △431 | △696 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,967 | △4,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,213 | △193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,045 | 1,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,238 | 60,024 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 43,192 | ※ 62,047 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア（マレーシア） Sdn.Bhd.については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社レオマートは重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 従業員住宅ローン保証 | 121百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 97百万円 | |
| 関係会社買掛金債務保証 | ||||
| ㈱CLUB21JAPAN | 3百万円 | |||
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,341百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,558百万円 | |
| 保証債務等合計 | 8,466百万円 | 保証債務等合計 | 8,656百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 39,369 | 百万円 | 39,120 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,307 | 百万円 | 2,305 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 2,537 | 百万円 | 1,342 | 百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||
| 現金及び預金 | 44,449 | 百万円 | 現金及び預金 | 63,728 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,256 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,681 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 43,192 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 62,047 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,350 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,337 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,337 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 531,734 | 10,380 | 20,373 | 12,497 | 574,985 | 7,187 | 582,173 | － | 582,173 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 595 | 8,009 | 6,241 | 7,756 | 22,603 | 30,133 | 52,737 | △52,737 | － |
| 計 | 532,330 | 18,390 | 26,615 | 20,253 | 597,589 | 37,320 | 634,910 | △52,737 | 582,173 |
| セグメント利益又は損失（△） | △458 | 3,042 | △820 | 3,162 | 4,925 | 1,044 | 5,970 | 129 | 6,100 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額129百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 531,216 | 10,980 | 21,518 | 14,325 | 578,040 | 17,220 | 595,261 | － | 595,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,932 | 8,003 | 5,927 | 8,210 | 24,074 | 27,215 | 51,289 | △51,289 | － |
| 計 | 533,148 | 18,983 | 27,446 | 22,535 | 602,114 | 44,436 | 646,551 | △51,289 | 595,261 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,430 | 2,106 | △521 | 3,451 | 8,466 | △1,024 | 7,442 | 207 | 7,649 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額207百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,928 | - | 293 | - | 2,221 | 315 | 2,537 |
（注）減損損失のうち2,085百万円は店舗閉鎖損失に、138百万円は関係会社整理損に、314百万円は特別損失のその他に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年３月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）との企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また、当第２四半期連結累計期間に「その他」事業において、特別損失としてのれん償却額3,368百万円を計上しております
詳細につきましては「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
平成29年３月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）との企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次の通りであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | ||
| のれん（修正前） | 14,307 | 百万円 | |
| 無形固定資産 その他 | △5,525 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | 2,297 | 百万円 | |
| 修正金額合計 | △3,227 | 百万円 | |
| のれん（修正後） | 11,079 | 百万円 |
これらの見直しに伴い、前連結会計年度末ののれんは3,227百万円減少、無形固定資産 その他は5,525百万円増加、繰延税金負債は2,297百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円29銭 | 0円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,338 | 18 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,338 | 18 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 391,672 | 389,591 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円21銭 | 0円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,556 | 1,694 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
２ 【その他】
第10期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,337百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0817247002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。