Quarterly Report • Feb 1, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大西 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山崎 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山崎 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E0352130990株式会社三越伊勢丹ホールディングスIsetan Mitsukoshi Holdings Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03521-0002016-02-01E03521-0002014-04-012014-12-31E03521-0002014-04-012015-03-31E03521-0002015-04-012015-12-31E03521-0002014-12-31E03521-0002015-03-31E03521-0002015-12-31E03521-0002014-10-012014-12-31E03521-0002015-10-012015-12-31E03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 941,296 | 968,632 | 1,272,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,135 | 33,559 | 34,563 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,095 | 24,078 | 29,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,880 | 16,430 | 44,733 |
| 純資産額 | (百万円) | 556,639 | 576,849 | 577,655 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,308,315 | 1,316,412 | 1,291,560 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.85 | 61.17 | 75.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.69 | 60.93 | 75.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 43.0 | 43.4 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
第８期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.39 | 33.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（小売・専門店業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹を持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルを持分法適用の範囲より除外しております。
0102010_honbun_0817247502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による財政政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の急速な減速や株価の下落への懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費につきましては本格的な回復に至っておりません。
このような状況下、当社グループは引き続き「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けて取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は968,632百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は30,760百万円（前年同四半期比16.5％増）、経常利益は33,559百万円（前年同四半期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,078百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、事業の中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹３店において、世界最高レベルの店舗を目指した取り組みを進めております。
伊勢丹新宿本店では、ＩＣＴの活用によるデジタルとファッションが融合するあたらしいライフスタイルの提案に取り組んで参りました。５月20日には「ＩＳＥＴＡＮ×Ｍａｋｕａｋｅ クラウドファンディングＰｒｏｇｒａｍ」をスタート、８月26日からの「彩り祭」では、デコーデッドファッション受賞作品の「３Ｄ生地プリンター作品の販売」や「バーチャルミラー」などの体験型サービスを実施しました。
三越日本橋本店では、平成29年秋の全館リモデルオープンにむけ、伝統と最新のＩＴを掛合せた新しい取り組みを進めております。また、文化の発信拠点となるために、日本橋の街と共同し来街者誘致のための取り組みを推進致しました。
三越銀座店では、銀座の街の魅力度・注目度の一層の高まりに対応し、国内のお客さまだけでなく、訪日外国人のお客さまにもご満足頂けるよう全館リモデルを行い、10月14日にオープン致しました。リモデルの柱として独自編集平場の拡充の取り組みを進めるとともに、９月２日には地下１階に「海外顧客サービスセンター」を新設するなど、販売サービスのグローバル化を進めました。また、平成28年１月27日には８階フロアに空港型市中免税店の「Ｊａｐａｎ Ｄｕｔｙ Ｆｒｅｅ ＧＩＮＺＡ」が開業致しました。
首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、商業エリアとして高いポテンシャルを持つ、札幌、名古屋、福岡の地方大都市において各エリアの営業基盤の更なる強化を図っております。
小型店につきましては、複数のフォーマットでの出店を行って参りました。生活感度の高いお客さまに向けて雑貨や食品、ギフトを編集して展開する小型ショップ「エムアイプラザ」については、ショッピングセンターを中心に４月以降10店舗の新規出店を行い、12月末時点で26店舗体制となっております。新たな出店形態として三越伊勢丹の編集力を活かした中型のセレクトストアについては、４月には東京ミッドタウンに「イセタンサローネ」を、12月には丸の内仲通りに「イセタンサローネ メンズ」をオープン致しました。
海外の百貨店業については、長期的に経済成長が見込まれる中国・東南アジア地域において、グループ全体に貢献できる収益基盤の構築に向けた取り組みを推進致しました。
日本の優れたモノ・サービスを展開する新たな海外事業モデルとして、マレーシアの「クアラルンプール伊勢丹 ＬＯＴ10店」のリモデル計画や、パリ日本文化会館へのアンテナショップの出店計画を推進するとともに、平成28年１月９日には、ヤマト運輸株式会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏと、伊勢丹シンガポールのＥＣサイト上で、越境ＥＣサイト「ＩＳＥＴＡＮ ＪＡＰＡＮ ＤＩＲＥＣＴ」をスタート、平成28年１月16日には三越伊勢丹グループ海外初の化粧品小型店を、ショッピングセンター上海大悦城にオープン致しました。
ＷＥＢ事業につきましては、展開商品数、基幹３店と連動した企画数を増加し、ＥＣ特有のＭＤの強化を進めた結果、サイト訪問者数が順調に増加し、前年を上回る売上高となりました。
また、10月２日には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、包括的提携に向け基本合意書を締結し、マーケティング事業を推進する新会社の設立、平成28年春からの三越伊勢丹の国内関係子会社での「Ｔポイント」の利用等の取り組みを目指しております。
なお、このセグメントにおける売上高は893,510百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は20,403百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業につきましては、株式会社エムアイカードが、カード顧客の拡大や外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店の拡大に努めました。
また、平成28年４月にカード会員特典制度をグループポイントに改定することに合わせて、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社ジェイティービーとポイント交換に関して合意致しました。日本航空株式会社とは、ポイント交換に留まらない包括的な業務提携に向けた「基本契約書」を締結致しました。
今後とも、お客さまにより便利にご利用いただけるよう取り組んで参ります。
なお、このセグメントにおける売上高は27,585百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は5,190百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客さまのご期待に応える取り組みを推進し、５月15日に基幹店舗であるクイーンズ伊勢丹笹塚店をリモデルオープン致しました。
なお、このセグメントにおける売上高は43,212百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失は447百万円（前年同四半期は営業損失165百万円）となりました。
④不動産業
不動産業につきましては、レジデンス事業においてグループ保有物件のみならずグループ顧客にとって魅力ある商品・サービスの提供を図っていくことを目的に、４月１日より株式会社三越不動産を株式会社三越伊勢丹不動産に社名変更致しました。併せて、提携先である野村不動産株式会社との協業により、グループシナジーの見込める分野でのレジデンス開発や既存の枠組みを超えた更なる事業拡大の取り組みを進めております。
なお、このセグメントにおける売上高は33,911百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は4,754百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート、人材サービス業の株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ等が、グループ各社に対する営業支援体制の効率化促進や、外部営業強化に向けた取り組みを推進致しました。
また、中期的な収益拡大の為に、新規事業として飲食・ブライダル事業に取り組む為、10月14日には株式会社三越伊勢丹プラン・ドゥ・シーを、平成28年１月20日には株式会社三越伊勢丹トランジットを設立しました。併せて、ベンチャーキャピタル等と協働し新規事業創出・既存事業を強化拡大する為に、三越伊勢丹ホールディングス100％出資の投資子会社株式会社三越伊勢丹イノベーションズを平成28年１月20日に設立しました。
なお、このセグメントにおける売上高は56,868百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は642百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,316,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,852百万円増加しました。これは主に、季節要因により、受取手形及び売掛金、並びに商品及び製品が増加したことなどによるものです。
負債合計では739,563百万円となり、前連結会計年度末から25,658百万円増加しました。これは主に、季節要因により、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は576,849百万円となり、前連結会計年度末から805百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少などがあったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 395,037,434 | 395,068,314 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,037,434 | 395,068,314 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、この四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日(注) |
27 | 395,037 | 12 | 50,235 | 12 | 18,583 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 821,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 392,170,700 | 3,921,707 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,018,234 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,010,434 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,921,707 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 821,500 | － | 821,500 | 0.21 |
| 計 | － | 821,500 | － | 821,500 | 0.21 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 就任年月日 |
| 常務執行役員 | 飲食・ブライダル事業部長 | 前野 広 | 平成27年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,855 | 55,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 126,024 | 141,562 | |||||||||
| 有価証券 | 1,652 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,765 | 65,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 122 | 106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 835 | 800 | |||||||||
| その他 | 52,960 | 60,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,959 | △3,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 296,258 | 320,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 176,633 | 175,797 | |||||||||
| 土地 | 530,970 | 532,089 | |||||||||
| その他（純額） | 23,491 | 24,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 731,095 | 732,188 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,551 | 23,373 | |||||||||
| その他 | 37,101 | 36,688 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,653 | 60,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 118,408 | 114,684 | |||||||||
| その他 | 90,322 | 88,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 208,461 | 203,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 995,210 | 995,592 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 91 | 74 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 91 | 74 | |||||||||
| 資産合計 | 1,291,560 | 1,316,412 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 123,836 | 154,831 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12,000 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 40,301 | 15,809 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 48,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,658 | 8,477 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 24,897 | 23,787 | |||||||||
| 引当金 | 16,579 | 12,313 | |||||||||
| その他 | 171,225 | 171,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 403,498 | 435,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 78,300 | 74,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 150,823 | 150,229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,967 | 39,949 | |||||||||
| 引当金 | 45 | 45 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 4,067 | 3,968 | |||||||||
| その他 | 17,203 | 16,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 310,407 | 304,445 | |||||||||
| 負債合計 | 713,905 | 739,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,198 | 50,235 | |||||||||
| 資本剰余金 | 325,171 | 323,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,131 | 182,480 | |||||||||
| 自己株式 | △1,258 | △6,278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 539,242 | 549,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,749 | 6,070 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,287 | 9,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,119 | 15,792 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,599 | 1,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,694 | 9,727 | |||||||||
| 純資産合計 | 577,655 | 576,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,291,560 | 1,316,412 |
0104020_honbun_0817247502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 941,296 | 968,632 | |||||||||
| 売上原価 | 677,625 | 695,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 263,671 | 273,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 237,261 | 242,386 | |||||||||
| 営業利益 | 26,410 | 30,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 695 | 614 | |||||||||
| 受取配当金 | 613 | 573 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,234 | 3,570 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,107 | 1,910 | |||||||||
| その他 | 1,371 | 630 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,023 | 7,300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 960 | 831 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 523 | 962 | |||||||||
| その他 | 2,813 | 2,707 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,297 | 4,501 | |||||||||
| 経常利益 | 28,135 | 33,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 53 | 1,232 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 34 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 316 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 405 | 1,232 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 809 | 2,337 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 284 | 272 | |||||||||
| 事業撤退損 | 735 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,830 | 2,609 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,710 | 32,182 | |||||||||
| 法人税等 | 8,696 | 8,712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,013 | 23,470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △81 | △608 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,095 | 24,078 |
0104035_honbun_0817247502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,013 | 23,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,981 | 154 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,274 | △3,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 640 | △3,630 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,866 | △7,039 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,880 | 16,430 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,423 | 18,751 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 457 | △2,321 |
0104100_honbun_0817247502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルについては、重要性が乏しいため、持分法適用の範囲より除外しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,841百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||||
| 従業員住宅ローン保証 | 222 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 183 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱CLUB21JAPAN | 12 | 百万円 | ㈱CLUB21JAPAN | 14 | 百万円 | |
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,373 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,471 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 10,608 | 百万円 | 保証債務等合計 | 10,669 | 百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 18,252 | 百万円 | 18,088 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,340 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,365 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：イセタン オブ ジャパン Sdn.Bhd.（当社の連結子会社）
事業の内容 ：百貨店業
② 企業結合日
平成27年12月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であります。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤の更なる拡充を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,297百万円 |
| 取得原価 | 5,297百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 865,223 | 13,065 | 33,575 | 19,808 | 931,673 | 9,623 | 941,296 | － | 941,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 992 | 13,036 | 10,865 | 12,315 | 37,209 | 45,246 | 82,456 | △82,456 | － |
| 計 | 866,216 | 26,102 | 44,440 | 32,123 | 968,883 | 54,870 | 1,023,753 | △82,456 | 941,296 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,715 | 4,864 | △165 | 5,072 | 26,486 | △30 | 26,456 | △46 | 26,410 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△46百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 892,372 | 14,403 | 32,212 | 18,463 | 957,452 | 11,180 | 968,632 | － | 968,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,138 | 13,181 | 10,999 | 15,447 | 40,767 | 45,687 | 86,455 | △86,455 | － |
| 計 | 893,510 | 27,585 | 43,212 | 33,911 | 998,220 | 56,868 | 1,055,088 | △86,455 | 968,632 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,403 | 5,190 | △447 | 4,754 | 29,900 | 642 | 30,543 | 217 | 30,760 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額217百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円85銭 | 61円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,095 | 24,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
18,095 | 24,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 394,630 | 393,647 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円69銭 | 60円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,405 | 1,509 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第８期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,365百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0817247502801.htm
該当事項はありません。
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