Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大西 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山崎 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長 山崎 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03521 30990 株式会社三越伊勢丹ホールディングス Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03521-000 2016-11-10 E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 E03521-000 2015-04-01 2016-03-31 E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 E03521-000 2015-09-30 E03521-000 2016-03-31 E03521-000 2016-09-30 E03521-000 2015-07-01 2015-09-30 E03521-000 2016-07-01 2016-09-30 E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03521-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03521-000 2015-03-31 E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03521-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03521-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 613,868 | 582,173 | 1,287,253 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,823 | 7,578 | 36,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 10,868 | 8,338 | 26,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,511 | △6,905 | 13,660 |
| 純資産額 | (百万円) | 586,606 | 564,210 | 574,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,274,742 | 1,242,027 | 1,293,043 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.57 | 21.29 | 67.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.47 | 21.21 | 67.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 44.6 | 43.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,458 | △3,844 | 43,099 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,218 | △13,020 | △24,481 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,670 | △1,967 | △3,711 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,951 | 43,192 | 64,238 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.31 | 8.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0817247002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、雇用環境においては堅調に推移しているものの、景気は足踏み状態が続いています。小売業においても、引き続き国内の個人消費が停滞しているのに加え、これまで好調であったインバウンド需要が円高や中国の輸入関税の引き上げ等により前年を下回るなど、非常に厳しい状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、世界に認められるあたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は582,173百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は6,100百万円（前年同四半期比57.9％減）、経常利益は7,578百万円（前年同四半期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,338百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、仕入構造改革の一環として食品部門では初めての独自ブランドとなる「ISETAN MITSUKOSHI THE FOOD」を立ち上げました。お客さまの食への好奇心に応えるとともに、生産者や食文化への想い、素材や製法の吟味を大切にしながら、未来に伝えたい品々を取り揃え、末永くお使いいただける定番を目指してまいります。
伊勢丹新宿本店では、三越伊勢丹らしい「独自性」「希少性」を追求した秋のオンリー・エムアイキャンペーンを開催し、３階モードフロアでは“オルタナティブ・カルチャー”をテーマに“ヴィンテージ”“希少性”“オーダー”等をキーワードとした「ファッションミュージアム」に相応しい新たなファッションの楽しみ方をご提案いたしました。また、これまで伊勢丹新宿本店として取り組んでいたデジタルプロモーションを、日伊国交150周年を記念した「イタリアウィーク」において全国６店舗に拡大展開し、「デジタル技術を駆使して五感で体感するイタリアのモノづくり」をコンセプトにイタリアの街並み、音楽、最先端のファッションをVR映像、４Kの高精細映像で体感していただくなど「ファッションとデジタルの融合」に取り組んでまいります。
三越日本橋本店では、「カルチャーリゾート百貨店」のコンセプトに則り、９月には「商品に込めた想い」「商品誕生までのストーリー」をご紹介する初のイベント「ミツコシ エクスペリエンス ギャザリング」を開催し、商品開発に携わったメンバーが自ら映像や音楽を駆使しプレゼンテーションいたしました。
首都圏以外の国内グループ百貨店では、株式会社名古屋三越において栄本店と隣接する専門館ラシックを順次改装し、２館で１つの商業施設「SAKAEファッションモール」として、親子３世代が楽しめる名古屋随一の高感度ファッションモールを構築してまいります。その第１弾として栄店６階ウオッチ＆ジュエリーを中部地区最大級のスケールで10月にリフレッシュオープンいたしました。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点拡大に向けて出店を進めています。その一つとして、「イセタンミラー」が９月に14店舗目となるルミネ荻窪店をオープンいたしました。また、10月には中部国際空港内に「イセタン セントレア ストア」がオープンし、既に羽田空港ターミナル１、ターミナル２で営業しご好評いただいている「イセタン羽田ストア（メンズ）」のコンセプトを踏襲しながら、さらに進化させたメンズストアを目指してまいります。
また、新たな顧客ニーズに対応するために積極的に新規事業の創出を図り、その一つとして豊かなライフスタイルを送るお客さまに向け、会員制サロン「3rd_PAGE（サード ペイジ）」を青山に９月21日にオープンいたしました。会員でなければ体験できない希少価値の高いセミナーやワークショップ、コンシェルジュサービスをご提供してまいります。
海外百貨店業につきましては、世界から日本への関心が高まっている中、本物の日本を海外のお客さまにお伝えする新しいコンセプトのスペシャリティストアを10月にフランスのパリとマレーシアのクアラルンプールでオープンいたしました。「The Japan Store ISETAN MITSUKOSHI Paris」はパリ日本文化会館のグランドフロアに位置し、日本文化の本質、新しさ、面白さ、多様性を提案しております。クアラルンプールの「ISETAN The Japan Store Kuala Lumpur」では６層の店舗すべてが高品質な日本発、地方発の品揃えとし、200を超えるブランドを展開して「本物の日本」をお届けしてまいります。約11,000㎡ある店内はフロア全体を回遊式日本庭園に見立てて東屋を配置し、海外店舗では初めてのストアデザインです。さらに、企業メッセージである“this is japan.”の世界観を発信するため、９月にイタリアで開催された靴の展示会「The MICAM（ミカム）」へ“Isetan Shoes”を初出展いたしました。婦人靴オリジナルブランド“ナンバートゥエンティワン”で培ったモノづくりのノウハウを生かし、2017年春夏モデルを出品いたしました。
EC事業におきましては、６月に全国の豊かな暮らしを志向するお客さまへアプローチするためにラグジュアリーオンラインストア“NOREN NOREN ISETAN MITSUKOSHI”を「ファッション」「宝飾品」のブランドを核にオープンいたしました。秋にはさらにカテゴリーを増やし、「食品」「リビング」「アート」等、取扱いMDの規模を拡大しています。
一方、将来的に収益の改善が見込めない店舗については構造改革を行い、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分し、これまで以上にご満足いただけるサービスを提供することで積極的な成長を果たしていくべきであるとの認識に至り、三越千葉店、三越多摩センター店の営業を平成29年３月（予定）に終了することといたしました。
なお、このセグメントにおける売上高は532,330百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業損失は458百万円（前年同四半期は営業利益8,957百万円）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードが外部利用の拡大と共に提携カード発行による会員規模の拡大を目指しており、野村不動産グループの会員を対象に「野村不動産グループカスタマークラブゴールドカード」の発行を10月から開始いたしました。不動産業界と百貨店業界が提携・発行する初めてのカードで、野村不動産グループでのご利用（仲介、リフォーム等）に対してエムアイポイントを付与する等、サービスの向上を図ってまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は18,390百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は3,042百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが11月に発信型ライフスタイルストア「FOOD＆TIME ISETAN」をアトレ品川にオープンいたします。「嗜む」「作る」「食べる」「過ごす」の４つのエリアで、高感度なお客さまに食に関する専門性と食から広がるライフスタイルを提案してまいります。また、８月からはクイーンズ伊勢丹15店舗全店でＴポイントサービスを開始するなど、今後もお客さまの利便性を高めてまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は26,615百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業損失は820百万円（前年同四半期は営業損失734百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインがスタジオアルタ跡地を活用し、新たに「ALTA THEATER（アルタシアター）」を11月にオープンいたしました。幅広い世代の男女を対象に、ライフスタイルに欠かせない「音楽」「映像」「サブカルチャー」をテーマに旬なコンテンツを発信してまいります。株式会社三越伊勢丹不動産では、保有不動産を活用した分譲マンション事業等を資本業務提携先である野村不動産株式会社と進めております。
なお、このセグメントにおける売上高は20,253百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は3,162百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、株式会社三越伊勢丹旅行が10月よりインバウンド向け旅行サイト「VOYAGIN」にプレミアムクルーザーで行く富士山と箱根の日帰り旅行のご紹介をスタートし、インバウンドのお客さまに向けて顧客接点を拡充してまいります。
なお、このセグメントにおける売上高は37,320百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は1,044百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,242,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,015百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では677,817百万円となり、前連結会計年度末から40,909百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は564,210百万円となり、前連結会計年度末から10,106百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べて2,240百万円増加し、43,192百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,844百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、12,303百万円の収入減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が9,554百万円減少したことなどによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,020百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、801百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,136百万円増加したことなどによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、3,703百万円の支出減少となりました。これは主に、社債の償還による支出が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 395,166,354 | 395,187,854 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,166,354 | 395,187,854 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日（注） |
29 | 395,166 | 13 | 50,299 | 13 | 18,647 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※１ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 25,485 | 6.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 19,397 | 4.90 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,667 | 3.45 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 8,025 | 2.03 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 6,200 | 1.56 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
5,697 | 1.44 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5,342 | 1.35 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 5,299 | 1.34 |
| 三越伊勢丹グループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 4,439 | 1.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）※３ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,415 | 1.11 |
| 計 | ― | 97,971 | 24.79 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数25,485千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数19,397千株は信託業務に係る株式であります。
※３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数4,415千株は信託業務に係る株式であります。
４ 千株未満は切り捨てて表示しております。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,466,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 389,747,400 | 3,897,474 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,952,254 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,166,354 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,897,474 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 3,466,700 | － | 3,466,700 | 0.88 |
| 計 | － | 3,466,700 | － | 3,466,700 | 0.88 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0817247002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,971 | 44,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 128,756 | 113,768 | |||||||||
| 有価証券 | 5 | 576 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,475 | 62,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 119 | 144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 771 | 880 | |||||||||
| その他 | 51,535 | 56,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,303 | △3,271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 306,331 | 275,026 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 175,559 | 171,466 | |||||||||
| 土地 | 532,074 | 529,727 | |||||||||
| その他（純額） | 23,667 | 24,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 731,302 | 725,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,958 | 23,702 | |||||||||
| その他 | 36,625 | 36,482 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,583 | 60,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 114,569 | 100,774 | |||||||||
| その他 | 82,466 | 80,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △324 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,755 | 181,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 986,641 | 966,939 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 70 | 62 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 70 | 62 | |||||||||
| 資産合計 | 1,293,043 | 1,242,027 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 119,255 | 97,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 58,871 | 71,378 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 23,000 | 29,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,047 | 4,305 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 26,514 | 25,703 | |||||||||
| 引当金 | 18,516 | 15,709 | |||||||||
| その他 | 167,961 | 159,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 420,167 | 402,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,000 | 56,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142,507 | 137,540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,122 | 41,903 | |||||||||
| 引当金 | 40 | 40 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 3,972 | 4,187 | |||||||||
| その他 | 15,917 | 15,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,559 | 275,326 | |||||||||
| 負債合計 | 718,727 | 677,817 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,276 | 50,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,407 | 322,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,908 | 190,897 | |||||||||
| 自己株式 | △6,280 | △6,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 552,312 | 557,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,830 | 1,349 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,327 | △2,402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,206 | △2,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,951 | △3,146 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,681 | 1,636 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,371 | 8,135 | |||||||||
| 純資産合計 | 574,316 | 564,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,293,043 | 1,242,027 |
0104020_honbun_0817247002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 613,868 | 582,173 | |||||||||
| 売上原価 | 440,845 | 410,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 173,023 | 171,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 158,523 | ※ 165,329 | |||||||||
| 営業利益 | 14,499 | 6,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 450 | 357 | |||||||||
| 受取配当金 | 429 | 444 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,971 | 2,076 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,043 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 532 | 850 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,428 | 4,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 575 | 505 | |||||||||
| 外国源泉税 | 851 | 701 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 643 | 712 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 1,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,104 | 3,342 | |||||||||
| 経常利益 | 16,823 | 7,578 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,156 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 110 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | 1,156 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 537 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 327 | 409 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 886 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 150 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 478 | 1,833 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,456 | 6,901 | |||||||||
| 法人税等 | 5,947 | △1,187 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,508 | 8,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △359 | △250 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,868 | 8,338 |
0104035_honbun_0817247002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,508 | 8,088 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △444 | △895 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △337 | △4,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | 116 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,798 | △10,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,002 | △14,993 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,511 | △6,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,129 | △5,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △617 | △1,146 |
0104050_honbun_0817247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,456 | 6,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,405 | 12,888 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,263 | △4,535 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 155 | △231 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △880 | △802 | |||||||||
| 支払利息 | 575 | 505 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,971 | △2,076 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,156 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 537 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,207 | 14,562 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,153 | △2,519 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,724 | △20,615 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,144 | △4,467 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,240 | △2,342 | |||||||||
| その他 | △2,054 | 914 | |||||||||
| 小計 | 7,369 | △2,423 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,942 | 4,161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △582 | △526 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,271 | △5,056 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,458 | △3,844 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,710 | △1,102 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,482 | 3,075 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,041 | △11,178 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71 | 2,721 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,668 | △5,498 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,254 | 1,381 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,322 | 193 | |||||||||
| その他 | △1,928 | △2,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,218 | △13,020 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 276 | 806 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 2,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △8,300 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △12,000 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 13,000 | 6,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,315 | △2,342 | |||||||||
| その他 | △1,631 | △431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,670 | △1,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △2,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,432 | △21,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,299 | 64,238 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 40,951 | ※ 43,192 |
0104100_honbun_0817247002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 従業員住宅ローン保証 | 177百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 131百万円 | |
| 関係会社買掛金債務保証 | 関係会社買掛金債務保証 | |||
| ㈱CLUB21JAPAN | 1百万円 | ㈱CLUB21JAPAN | 5百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,668百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,452百万円 | |
| 保証債務等合計 | 9,847百万円 | 保証債務等合計 | 9,589百万円 |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 40,777 | 百万円 | 39,369 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,116 | 百万円 | 2,307 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 2,728 | 百万円 | 2,537 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||
| 現金及び預金 | 47,669 | 百万円 | 現金及び預金 | 44,449 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △6,717 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,256 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 40,951 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 43,192 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,365 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,350 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0817247002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 564,648 | 9,518 | 20,531 | 12,489 | 607,188 | 6,679 | 613,868 | － | 613,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 881 | 8,186 | 6,536 | 9,797 | 25,402 | 27,925 | 53,327 | △53,327 | － |
| 計 | 565,529 | 17,705 | 27,068 | 22,287 | 632,590 | 34,605 | 667,195 | △53,327 | 613,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,957 | 3,073 | △734 | 3,104 | 14,401 | △87 | 14,313 | 185 | 14,499 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 531,734 | 10,380 | 20,373 | 12,497 | 574,985 | 7,187 | 582,173 | － | 582,173 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 595 | 8,009 | 6,241 | 7,756 | 22,603 | 30,133 | 52,737 | △52,737 | － |
| 計 | 532,330 | 18,390 | 26,615 | 20,253 | 597,589 | 37,320 | 634,910 | △52,737 | 582,173 |
| セグメント利益又は損失（△） | △458 | 3,042 | △820 | 3,162 | 4,925 | 1,044 | 5,970 | 129 | 6,100 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額129百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円57銭 | 21円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,868 | 8,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,868 | 8,338 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 394,162 | 391,672 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円47銭 | 21円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,523 | 1,556 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第９期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,350百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
0201010_honbun_0817247002810.htm
該当事項はありません。
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