Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】	Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 大西　洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】	03（6205）6001
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部財務経理部長 山崎　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】	03（6205）6001
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部財務経理部長 山崎　茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E0352130990株式会社三越伊勢丹ホールディングスIsetan Mitsukoshi Holdings Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03521-0002015-11-12E03521-0002014-04-012014-09-30E03521-0002014-04-012015-03-31E03521-0002015-04-012015-09-30E03521-0002014-09-30E03521-0002015-03-31E03521-0002015-09-30E03521-0002014-07-012014-09-30E03521-0002015-07-012015-09-30E03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03521-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03521-0002014-03-31E03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:CreditFinanceAndTomonokaiReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:RetailAndSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03521-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 581,618 | 613,868 | 1,272,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,211 | 16,823 | 34,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 6,102 | 10,868 | 29,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,462 | 13,511 | 44,733 |
| 純資産額 | (百万円) | 538,048 | 586,606 | 577,655 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,231,894 | 1,274,742 | 1,291,560 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 15.46 | 27.57 | 75.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.41 | 27.47 | 75.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 44.7 | 43.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,594 | 8,458 | 49,448 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,112 | △12,218 | △34,374 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,009 | △5,670 | △17,372 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,412 | 40,951 | 50,299 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.26	5.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　

（小売・専門店業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹を持分法適用の範囲に含めております。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルを持分法適用の範囲より除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による財政政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の急速な減速や株価の下落への懸念もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。また、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費につきましては本格的な回復に至っておりません。

このような状況下、当社グループは引き続き「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けて取り組んで参りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は613,868百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は14,499百万円（前年同四半期比48.6％増）、経常利益は16,823百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,868百万円（前年同四半期比78.1％増）となりました。　

セグメントの業績は次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、事業の中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹３店において、世界最高レベルの店舗を目指した取り組みを進めております。

伊勢丹新宿本店では、デジタルとファッションが融合するあたらしいライフスタイルの提案に取り組んで参りました。

５月20日には「ＩＳＥＴＡＮ×Ｍａｋｕａｋｅ クラウドファンディング ＰＲＯＧＲＡＭ」をスタート、８月26日からの「彩り祭」では、「３Ｄ生地プリンター」や「デジタル技術を使用したミラー」など新しいデジタル分野での取り組みを紹介しました。

三越日本橋本店では、将来的な全館リモデルにむけ、ファッションだけではなく、日本橋の街とともに文化の発信拠点となるための取り組みを推進致しました。

三越銀座店では、国内のお客さまだけでなく、訪日外国人のお客さまにも快適にお買いもの頂くため、８階フロアに「空港型免税店」を開業するとともに、「最旬グローバル百貨店」の実現に向けて全館リモデルを実施致します。リモデルの柱として独自編集平場の拡充の取り組みを進めるとともに、９月２日には地下１階に世界中からご来店頂くお客さまへ日本最高のおもてなしをご提供するために「海外顧客サービスセンター」を新設致しました。

首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、商業エリアとして高いポテンシャルを持つ、札幌、名古屋、福岡の地方大都市において各エリアの営業基盤の更なる強化を図っております。

小型店につきましては、複数のフォーマットでの出店を行って参りました。生活感度の高いお客さまに向けて雑貨や食品、ギフトを編集して展開する小型ショップ「エムアイプラザ」については、ショッピングセンターを中心に４月以降６店舗の新規出店を行い、９月末時点で22店舗体制となっております。新たな出店形態として三越伊勢丹の編集力を活かした中型のセレクトストアの開発も進めており、４月には東京ミッドタウンに独自編集セレクトストア「イセタンサローネ」をオープン致しました。

海外の百貨店業については、長期的に経済成長が見込まれる中国・東南アジア地域において、グループ全体に貢献できる収益基盤の構築に向けた取り組みを推進致しました。

ＷＥＢ事業につきましては、展開商品数、基幹３店と連動した企画数を増加し、ＥＣ特有のＭＤの強化を進めた結果、サイト訪問者数が順調に増加し、前年を上回る売上高となりました。

また、10月２日には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、マーケティング事業を推進する新会社の設立を中心とした包括的提携に向け基本合意書を締結致しました。

なお、このセグメントにおける売上高は565,529百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は8,957百万円（前年同四半期比121.9％増）となりました。

②クレジット・金融・友の会業

クレジット・金融・友の会業につきましては、株式会社エムアイカードが、カード顧客の拡大や外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店の拡大に努めました。

また、来年４月にカード会員特典制度をグループポイントに改定することに合わせて、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社ジェイティービーとポイント交換に関して合意致しました。日本航空株式会社とは、ポイント交換に留まらない包括的な業務提携に向けた「基本契約書」を締結致しました。

今後とも、お客さまにより便利にご利用いただけるよう取り組んで参ります。

なお、このセグメントにおける売上高は17,705百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は3,073百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

③小売・専門店業

小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客さまのご期待に応える取り組みを推進し、５月15日に基幹店舗であるクイーンズ伊勢丹笹塚店をリモデルオープン致しました。

なお、このセグメントにおける売上高は27,068百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は734百万円（前年同四半期は営業損失501百万円）となりました。

④不動産業

不動産業につきましては、レジデンス事業においてグループ保有物件のみならずグループ顧客にとって魅力ある商品・サービスの提供を図っていくことを目的に、４月１日より株式会社三越不動産を株式会社三越伊勢丹不動産に社名変更致しました。併せて、提携先である野村不動産株式会社との協業により、グループシナジーの見込める分野でのレジデンス開発や既存の枠組みを超えた更なる事業拡大の取り組みを進めております。

なお、このセグメントにおける売上高は22,287百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は3,104百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

⑤その他

その他の事業におきましては、情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート、人材サービス業の株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ等が、グループ各社に対する営業支援体制の効率化促進や、外部営業強化に向けた取り組みを推進致しました。

なお、このセグメントにおける売上高は34,605百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業損失170百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,274,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,818百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

負債合計では688,135百万円となり、前連結会計年度末から25,769百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

また、純資産は586,606百万円となり、前連結会計年度末から8,951百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べて10,539百万円増加し、40,951百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,458百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、2,864百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6,385百万円増加したことなどによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,218百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、5,893百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,132百万円減少したことなどによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,670百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,339百万円の収入増加となりました。これは主に、有利子負債による資金調達額が増加したことなどによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	395,010,434	395,016,834	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	395,010,434	395,016,834	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日(注)	34	395,010	16	50,223	16	18,571

(注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　※１	東京都港区浜松町２丁目11番３号	24,619	6.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　※２	東京都中央区晴海１丁目８番11号	17,097	4.32
公益財団法人三越厚生事業団	東京都新宿区西新宿１丁目24番１号	13,667	3.46
三越伊勢丹グループ取引先持株会	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	7,752	1.96
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２丁目16番１号	6,200	1.56
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	5,697	1.44
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	5,660	1.43
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,342	1.35
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	5,299	1.34
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	4,988	1.26
計	―	96,325	24.39

(注) ※１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数24,619千株は信託業務に係る株式であります。

※２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数17,097千株は信託業務に係る株式であります。

３　千株未満は切り捨てて表示しております。

４　平成27年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株式等保有割合 (％)
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	Oroion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK	15,221	3.85

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	821,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	392,170,700	3,921,707	－
単元未満株式	普通株式	2,018,234	－	－
発行済株式総数		395,010,434	－	－
総株主の議決権		－	3,921,707	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	東京都新宿区新宿五丁目16番10号	821,500	－	821,500	0.21
計	－	821,500	－	821,500	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,855	47,669
		受取手形及び売掛金								126,024	112,721
		有価証券								1,652	457
		商品及び製品								58,765	60,748
		仕掛品								122	106
		原材料及び貯蔵品								835	901
		その他								52,960	55,200
		貸倒引当金								△2,959	△2,957
		流動資産合計								296,258	274,848
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							176,633	175,901
			土地							530,970	530,939
			その他（純額）							23,491	24,784
			有形固定資産合計							731,095	731,624
		無形固定資産
			ソフトウエア							18,551	21,261
			その他							37,101	36,748
			無形固定資産合計							55,653	58,009
		投資その他の資産
			投資有価証券							118,408	121,120
			その他							90,322	89,333
			貸倒引当金							△270	△273
			投資その他の資産合計							208,461	210,180
		固定資産合計								995,210	999,815
	繰延資産
		社債発行費								91	78
		繰延資産合計								91	78
	資産合計									1,291,560	1,274,742

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								123,836	106,026
		1年内償還予定の社債								12,000	－
		短期借入金								40,301	43,877
		コマーシャル・ペーパー								10,000	23,000
		未払法人税等								4,658	7,186
		商品券回収損引当金								24,897	24,167
		引当金								16,579	13,223
		その他								171,225	165,721
		流動負債合計								403,498	383,203
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								78,300	74,000
		繰延税金負債								150,823	150,712
		退職給付に係る負債								39,967	40,153
		引当金								45	45
		持分法適用に伴う負債								4,067	4,075
		その他								17,203	15,946
		固定負債合計								310,407	304,932
	負債合計									713,905	688,135
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,198	50,223
		資本剰余金								325,171	325,196
		利益剰余金								165,131	171,635
		自己株式								△1,258	△1,273
		株主資本合計								539,242	545,782
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,749	6,719
		繰延ヘッジ損益								△1	△2
		為替換算調整勘定								14,287	17,591
		退職給付に係る調整累計額								83	71
		その他の包括利益累計額合計								21,119	24,380
	新株予約権									1,599	1,549
	非支配株主持分									15,694	14,895
	純資産合計									577,655	586,606
負債純資産合計										1,291,560	1,274,742

0104020_honbun_0817247002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										581,618	613,868
売上原価										418,639	440,845
売上総利益										162,979	173,023
販売費及び一般管理費										※ 153,220	※ 158,523
営業利益										9,759	14,499
営業外収益
	受取利息									474	450
	受取配当金									463	429
	持分法による投資利益									1,896	2,971
	その他									1,907	1,576
	営業外収益合計									4,742	5,428
営業外費用
	支払利息									642	575
	外国源泉税									681	851
	固定資産除却損									363	643
	その他									1,602	1,033
	営業外費用合計									3,289	3,104
経常利益										11,211	16,823
特別利益
	投資有価証券売却益									53	110
	関係会社株式売却益									34	－
	特別利益合計									88	110
特別損失
	固定資産処分損									225	327
	事業構造改善費用									268	150
	事業撤退損									735	－
	特別損失合計									1,229	478
税金等調整前四半期純利益										10,071	16,456
法人税等										3,989	5,947
四半期純利益										6,081	10,508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△20	△359
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,102	10,868

0104035_honbun_0817247002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										6,081	10,508
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,765	△444
	繰延ヘッジ損益									1	△1
	為替換算調整勘定									△1,128	△337
	退職給付に係る調整額									△24	△12
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,232	3,798
	その他の包括利益合計									△2,618	3,002
四半期包括利益										3,462	13,511
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,776	14,129
	非支配株主に係る四半期包括利益									△313	△617

0104050_honbun_0817247002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									10,071	16,456
	減価償却費									12,225	12,405
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,220	△4,263
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									111	2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,858	155
	受取利息及び受取配当金									△938	△880
	支払利息									642	575
	持分法による投資損益（△は益）									△1,896	△2,971
	売上債権の増減額（△は増加）									26,284	13,207
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,648	△2,153
	仕入債務の増減額（△は減少）									△26,437	△17,724
	未払費用の増減額（△は減少）									△3,203	△2,144
	未払金の増減額（△は減少）									△3,470	△3,240
	その他									4,578	△2,054
	小計									7,239	7,369
	利息及び配当金の受取額									4,363	4,942
	利息の支払額									△637	△582
	法人税等の支払額									△5,372	△3,271
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,594	8,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,403	△5,710
	定期預金の払戻による収入									2,415	7,482
	有形固定資産の取得による支出									△14,174	△10,041
	有形固定資産の売却による収入									5	71
	無形固定資産の取得による支出									△3,598	△4,668
	敷金及び保証金の回収による収入									1,174	1,254
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									664	1,322
	その他									△1,195	△1,928
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△18,112	△12,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△6,886	276
	長期借入れによる収入									5,000	4,000
	長期借入金の返済による支出									△13,000	△5,000
	社債の償還による支出									－	△12,000
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									13,000	13,000
	配当金の支払額									△4,315	△4,315
	その他									△807	△1,631
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,009	△5,670
現金及び現金同等物に係る換算差額										△671	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△20,199	△9,432
現金及び現金同等物の期首残高										50,601	50,299
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	85
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										10	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 30,412	※ 40,951

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルについては、重要性が乏しいため、持分法適用の範囲より除外しております。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
従業員住宅ローン保証	222百万円		従業員住宅ローン保証	202百万円
関係会社借入金等債務保証			関係会社借入金等債務保証
㈱CLUB21JAPAN	12百万円		㈱CLUB21JAPAN	15百万円
㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注)10,373百万円		㈱ジェイアール西日本伊勢丹	(注)10,364百万円
保証債務等合計	10,608百万円		保証債務等合計	10,582百万円

(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
給料手当	40,449	百万円	40,777	百万円
退職給付費用	2,135	百万円	2,116	百万円
引当金繰入額	2,093	百万円	2,728	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
現金及び預金	35,752	百万円	現金及び預金	47,669	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△5,339	百万円	預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△6,717	百万円
現金及び現金同等物	30,412	百万円	現金及び現金同等物	40,951	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月23日定時株主総会	普通株式	4,340	11.00	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月22日定時株主総会	普通株式	4,335	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	2,365	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

0104110_honbun_0817247002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
百貨店業	クレジット・金融・友の会業	小売・専門店業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	530,647	8,621	21,839	14,185	575,293	6,325	581,618	－	581,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	643	7,969	6,425	7,728	22,767	27,857	50,625	△50,625	－
計	531,291	16,591	28,265	21,913	598,061	34,182	632,244	△50,625	581,618
セグメント利益又は損失（△）	4,036	2,988	△501	3,455	9,978	△170	9,808	△49	9,759

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△49百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
百貨店業	クレジット・金融・友の会業	小売・専門店業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	564,648	9,518	20,531	12,489	607,188	6,679	613,868	－	613,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	881	8,186	6,536	9,797	25,402	27,925	53,327	△53,327	－
計	565,529	17,705	27,068	22,287	632,590	34,605	667,195	△53,327	613,868
セグメント利益又は損失（△）	8,957	3,073	△734	3,104	14,401	△87	14,313	185	14,499

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円46銭	27円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,102	10,868
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	6,102	10,868
普通株式の期中平均株式数(千株)	394,617	394,162
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円41銭	27円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,415	1,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

機動的な資本政策の遂行及び株主還元水準の向上を図るため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：3,500,000株(上限)

４．株式取得価額の総額：5,000百万円(上限)

５．自己株式取得の期間：平成27年11月10日から平成28年１月29日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】

第８期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,365百万円

②　１株当たりの金額       　                       6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月４日 

0201010_honbun_0817247002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。