Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01563-000 2024-05-15 E01563-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01563-000 2024-03-31 E01563-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01563-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01563-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01563-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01563-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01563-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2024-01-01 2024-03-31 E01563-000 2023-03-31 E01563-000 2023-01-01 2023-12-31 E01563-000 2023-12-31 E01563-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,885 | 43,972 | 169,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,302 | 920 | 2,092 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 713 | 446 | 29 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,102 | 1,561 | 2,633 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,759 | 75,086 | 74,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 219,100 | 228,319 | 217,102 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.56 | 19.76 | 1.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 31.55 | 19.76 | 1.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 30.7 | 31.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きには十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、国内では成長市場である大型・先端・環境・畑作市場への経営資源の集中による対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大の加速に努めましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,912百万円減少し、43,972百万円(前年同期比4.2％減少)となりました。
国内売上高は前年同期比3,893百万円減少の24,384百万円(前年同期比13.8％減少)となりました。前年同期は４月の価格改定に伴う駆け込み需要で伸長しましたが、当期は改定時期を１ヶ月前倒ししたこともあり減少となりました。
海外売上高は前年同期比1,980百万円増加の19,588百万円(前年同期比11.3％増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続、アジアは中国で排出ガス規制による反動から回復しましたが、アセアン・韓国では需要軟調となりました。一方、欧州は仕入商材の拡充とプレシーズンの需要を確実に捉え続伸し、海外売上高全体では増加となりました。
営業利益は前年同期比956百万円減少の734百万円（前年同期比56.6％減少）となりました。国内減収・減産により売上総利益は減少しましたが、国内外価格改定効果や欧州の続伸、為替影響などで黒字を確保しました。
経常利益は、前年同期比381百万円減少の920百万円（前年同期比29.3％減少）となりました。金融収支好転や為替差益の増加などにより、減少幅は営業利益比縮小しました。
税金等調整前四半期純利益は前年同期比372百万円減少の861百万円（前年同期比30.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比266百万円減少の446百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は5,813百万円（前年同期比17.9％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は1,697百万円（前年同期比20.4％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,630百万円（前年同期比32.6％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は8,886百万円（前年同期比4.1％減少）、その他農業関連(施設工事など)は5,355百万円（前年同期比9.3％減少）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は13,168百万円（前年同期比4.9％増加）、栽培用機械(田植機など)は801百万円（前年同期比15.2％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は1,953百万円（前年同期比11.4％増加）、その他農業関連は3,664百万円（前年同期比57.6％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に欧州の売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,216百万円増加し228,319百万円となりました。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、主に売上債権の増加に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,346百万円増加し153,232百万円となりました。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し75,086百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は440百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,984,993 | 22,984,993 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,984,993 | 22,984,993 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月31日 | ― | 22,984,993 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 112,900 |
―
権利内容に限定のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,820,000 |
228,200
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 52,093 |
―
同上
発行済株式総数
22,984,993
―
―
総株主の議決権
―
228,200
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式254,700株(議決権2,547個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,547個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号 |
112,900 | ― | 112,900 | 0.49 |
| 計 | ― | 112,900 | ― | 112,900 | 0.49 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式254,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,901 | 13,087 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 26,917 | ※3 35,030 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62,097 | 62,921 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,133 | 9,396 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,610 | 1,476 | |||||||||
| その他 | 5,717 | 4,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,322 | 126,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,299 | 26,553 | |||||||||
| 土地 | 44,747 | 44,616 | |||||||||
| その他（純額） | 13,505 | 13,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,553 | 84,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,489 | 2,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,066 | 8,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,177 | 4,257 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 4,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △660 | △678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,737 | 15,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,780 | 102,274 | |||||||||
| 資産合計 | 217,102 | 228,319 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 15,914 | ※3 17,149 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 25,819 | ※3 18,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,619 | 41,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,022 | 10,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 880 | 816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 613 | 1,037 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 38 | 7 | |||||||||
| その他 | ※3 11,556 | ※3 17,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,465 | 107,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,167 | 27,513 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,097 | 4,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 139 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 30 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,207 | 6,254 | |||||||||
| 資産除去債務 | 903 | 904 | |||||||||
| その他 | 6,849 | 7,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,420 | 46,089 | |||||||||
| 負債合計 | 142,886 | 153,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,139 | 13,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,474 | 20,234 | |||||||||
| 自己株式 | △590 | △587 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,367 | 56,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,495 | 2,120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △25 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,835 | 8,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,814 | 2,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 810 | 760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,955 | 13,857 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,879 | 5,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,215 | 75,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 217,102 | 228,319 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,885 | 43,972 | |||||||||
| 売上原価 | 32,103 | 30,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,782 | 13,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,091 | 12,313 | |||||||||
| 営業利益 | 1,690 | 734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 26 | |||||||||
| 為替差益 | 138 | 276 | |||||||||
| その他 | 206 | 332 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 219 | 353 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 141 | 73 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 386 | 18 | |||||||||
| その他 | 50 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 797 | 497 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302 | 920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 63 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 29 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,234 | 861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 729 | 385 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △229 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 499 | 328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 734 | 533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 713 | 446 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 734 | 533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167 | 625 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226 | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 367 | 1,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,102 | 1,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,010 | 1,349 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 211 |
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、254,700株、当第１四半期連結会計期間310百万円、254,700株であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||
| 東日本農機具協同組合 | 2,142 | 百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,142 | 百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831 | 百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831 | 百万円 |
| その他 | 606 | 百万円 | その他 | 608 | 百万円 |
| 計 | 4,912 | 百万円 | 計 | 4,914 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 101 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 支払手形 | 372 | 百万円 | 319 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 2,053 | 百万円 | 1,955 | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 1 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 102 | 百万円 | 46 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 ( 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,421 | 百万円 | 1,377 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 30.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| 農業関連事業 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 28,266百万円 |
| 北米 | 3,862百万円 |
| 欧州 | 11,010百万円 |
| アジア | 2,199百万円 |
| その他 | 534百万円 |
| 計 | 45,873百万円 |
| 主要な財またはサービス | |
| 整地用機械 | 19,629百万円 |
| 栽培用機械 | 3,076百万円 |
| 収穫調製用機械 | 3,935百万円 |
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 11,016百万円 |
| その他農業関連 | 8,216百万円 |
| 計 | 45,873百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,873百万円 |
| その他 | 12百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 45,885百万円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| 農業関連事業 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 24,372百万円 |
| 北米 | 3,308百万円 |
| 欧州 | 14,060百万円 |
| アジア | 1,966百万円 |
| その他 | 252百万円 |
| 計 | 43,960百万円 |
| 主要な財またはサービス | |
| 整地用機械 | 18,982百万円 |
| 栽培用機械 | 2,498百万円 |
| 収穫調製用機械 | 2,630百万円 |
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 10,840百万円 |
| その他農業関連 | 9,008百万円 |
| 計 | 43,960百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,960百万円 |
| その他 | 12百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 43,972百万円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31.56円 | 19.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 713 | 446 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
713 | 446 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,616,612 | 22,618,744 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31.55円 | 19.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,553 | 4,136 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間255,800株、当第１四半期連結累計期間254,700株） ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043046503604.htm
該当事項はありません。
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