ISEKI&CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	井関農機株式会社
【英訳名】	ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　冨　安　司　郎
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市馬木町700番地 (同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【最寄りの連絡場所】	当社本社事務所 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】	03-5604-7671
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大　楠　嘉　和
【縦覧に供する場所】	井関農機株式会社本社事務所 (東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01563 63100 井関農機株式会社 ISEKI&CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01563-000 2022-08-10 E01563-000 2021-01-01 2021-06-30 E01563-000 2021-01-01 2021-12-31 E01563-000 2022-01-01 2022-06-30 E01563-000 2021-06-30 E01563-000 2021-12-31 E01563-000 2022-06-30 E01563-000 2021-04-01 2021-06-30 E01563-000 2022-04-01 2022-06-30 E01563-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01563-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01563-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,672 | 86,721 | 158,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,508 | 3,328 | 4,687 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,127 | 2,578 | 3,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,637 | 2,985 | 4,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,051 | 68,863 | 66,561 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,041 | 201,330 | 187,684 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 182.56 | 114.04 | 141.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 182.44 | 114.00 | 141.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 33.3 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,449 | △2,085 | 14,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,345 | △3,317 | △2,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,944 | 3,294 | △8,338 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,032 | 12,945 | 14,800 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	97.19	100.82

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、連結子会社であった株式会社井関松山ファクトリーは、2022年５月30日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比48百万円増加し、86,721百万円(前年同期比0.1%増加)となりました。国内においては、前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより農機製品及び作業機が減少となりました。補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前年同期を維持しましたが、国内売上高全体では前年同期比5,087百万円減少の57,542百万円(前年同期比8.1%減少)となりました。海外においては全地域で増収となりました。北米ではコンパクトトラクタ市場は調整局面も現地在庫レベル回復に向けた堅調な受注により増加、欧州ではライフスタイルの変化に伴い、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。アジアでは韓国での排出ガス規制前の出荷増により、海外売上高は前年同期比5,136百万円増加の29,178百万円(前年同期比21.4%増加)となりました。

営業利益は、原材料価格高騰影響などにより売上総利益は減少、加えて物流関連など販管費の増加もあり、前年同期比2,154百万円減少の2,567百万円（前年同期比45.6%減少）となりました。

経常利益は、為替差益の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落もあり、前年同期比2,180百万円減少の3,328百万円（前年同期比39.6%減少）となりました。

税金等調整前四半期純利益は前年同期比2,228百万円減少の3,189百万円（前年同期比41.1%減少）、親会社株主に帰属する当第２四半期純利益は、前年同期比1,548百万円減少の2,578百万円（前年同期比37.5%減少）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は373百万円減少、営業利益は151百万円減少、経常利益は117百万円減少しております。 詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は14,394百万円(前年同期比2.1％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は5,543百万円(前年同期比14.0％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は5,415百万円(前年同期比12.2％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は21,029百万円(前年同期比11.1％減少)、その他農業関連(施設工事など)は11,159百万円(前年同期比14.1％減少)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は21,574百万円(前年同期比18.7％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,230百万円(前年同期比28.6％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,838百万円(前年同期比82.1％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は2,191百万円(前年同期比11.3％増加)、その他農業関連は2,343百万円(前年同期比102.4％増加)となりました。

(2) 財政状態の状況

〔資産〕

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,645百万円増加し201,330百万円となりました。主に、現金及び預金の減少1,601百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,786百万円、棚卸資産の増加3,247百万円によるものであります。

〔負債〕

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,342百万円増加し132,466百万円となりました。主に、仕入債務の増加5,183百万円、短期借入金及び長期借入金の増加5,174百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加の68,863百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,578百万円、剰余金の配当678百万円、為替換算調整勘定の増加536百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少し12,945百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,189百万円、減価償却費3,027百万円、売上債権の増加12,285百万円、棚卸資産の増加2,280百万円、仕入債務の増加4,407百万円などにより2,085百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出3,115百万円などにより3,317百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより3,294百万円の収入となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は834百万円でした。

なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	69,000,000
計	69,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,984,993	22,984,993	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,984,993	22,984,993	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	22,984,993	―	23,344	―	11,554

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,230	9.75
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	1,070	4.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	889	3.89
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	868	3.79
ヰセキ株式保有会	東京都荒川区西日暮里５丁目３-14	860	3.76
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１	800	3.49
井関営業・販社グループ社員持株会	東京都荒川区西日暮里５丁目３-14	616	2.69
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	580	2.53
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	434	1.89
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	391	1.71
計	―	8,742	38.22

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は112千株であります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式255千株は含まれておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が255千株含まれております。

３　上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　 　         2,230千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　            889千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	112,400

―

権利内容に限定のない当社

における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,820,800

228,208

同上

単元未満株式

普通株式	51,793

―

同上

発行済株式総数

22,984,993

―

―

総株主の議決権

―

228,208

―

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式255,800株（議決権2,558個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
井関農機㈱	東京都荒川区西日暮里 ５丁目３番14号	112,400	―	112,400	0.48
計	―	112,400	―	112,400	0.48

(注)１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

２　上記自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式255,800株は含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,850	13,248
		受取手形及び売掛金								※3 21,537	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	34,324
		商品及び製品								41,532	42,248
		仕掛品								7,089	9,508
		原材料及び貯蔵品								1,250	1,361
		その他								4,864	3,707
		貸倒引当金								△21	△54
		流動資産合計								91,103	104,344
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,645	25,775
			土地							44,475	44,515
			その他（純額）							14,842	14,326
			有形固定資産合計							84,962	84,617
		無形固定資産								2,290	2,390
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,054	5,252
			その他							4,383	4,833
			貸倒引当金							△110	△107
			投資その他の資産合計							9,328	9,977
		固定資産合計								96,581	96,985
	資産合計									187,684	201,330

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 20,280	20,909
		電子記録債務								※3 18,999	23,552
		短期借入金								23,745	30,016
		1年内返済予定の長期借入金								6,465	11,137
		未払法人税等								496	761
		賞与引当金								524	706
		その他								※3 10,831	11,237
		流動負債合計								81,342	98,321
	固定負債
		長期借入金								24,728	18,960
		再評価に係る繰延税金負債								4,097	4,097
		役員退職慰労引当金								156	148
		役員株式給付引当金								－	12
		退職給付に係る負債								2,912	3,049
		資産除去債務								881	905
		その他								7,004	6,970
		固定負債合計								39,780	34,144
	負債合計									121,123	132,466
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,344	23,344
		資本剰余金								13,462	13,139
		利益剰余金								17,690	19,590
		自己株式								△930	△591
		株主資本合計								53,567	55,483
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								250	252
		繰延ヘッジ損益								2	△52
		土地再評価差額金								8,835	8,835
		為替換算調整勘定								804	1,341
		退職給付に係る調整累計額								1,307	1,200
		その他の包括利益累計額合計								11,201	11,577
	新株予約権									26	12
	非支配株主持分									1,766	1,789
	純資産合計									66,561	68,863
負債純資産合計										187,684	201,330

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										86,672	86,721
売上原価										60,886	61,545
売上総利益										25,785	25,176
販売費及び一般管理費										※1 21,064	※1 22,609
営業利益										4,721	2,567
営業外収益
	受取利息									71	69
	受取配当金									78	136
	為替差益									281	766
	持分法による投資利益									34	－
	受取和解金									401	－
	その他									429	486
	営業外収益合計									1,297	1,459
営業外費用
	支払利息									300	309
	持分法による投資損失									－	185
	その他									209	203
	営業外費用合計									510	698
経常利益										5,508	3,328
特別利益
	固定資産売却益									28	27
	持分変動利益									－	41
	その他									－	0
	特別利益合計									28	69
特別損失
	固定資産除売却損									84	65
	減損損失									34	142
	その他									0	－
	特別損失合計									119	207
税金等調整前四半期純利益										5,418	3,189
法人税、住民税及び事業税										1,367	928
法人税等調整額										△100	△332
法人税等合計										1,267	595
四半期純利益										4,151	2,594
非支配株主に帰属する四半期純利益										24	15
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,127	2,578

 0104035_honbun_0043047003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										4,151	2,594
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									332	3
	繰延ヘッジ損益									4	△55
	為替換算調整勘定									149	559
	退職給付に係る調整額									△21	△107
	持分法適用会社に対する持分相当額									21	△9
	その他の包括利益合計									486	391
四半期包括利益										4,637	2,985
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,609	2,955
	非支配株主に係る四半期包括利益									28	30

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									5,418	3,189
	減価償却費									3,171	3,027
	のれん償却額									1	1
	減損損失									34	142
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△83	111
	投資有価証券売却損益（△は益）									0	－
	受取利息及び受取配当金									△150	△206
	支払利息									300	309
	為替差損益（△は益）									△84	△123
	有形及び無形固定資産売却損益（△は益）									55	38
	持分変動損益（△は益）									－	△41
	売上債権の増減額（△は増加）									△10,226	△12,285
	棚卸資産の増減額（△は増加）									4,456	△2,280
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,058	4,407
	その他									1,230	2,249
	小計									8,182	△1,460
	利息及び配当金の受取額									154	206
	利息の支払額									△295	△302
	法人税等の支払額									△591	△528
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,449	△2,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△2,562	△3,115
	有形及び無形固定資産の売却による収入									561	228
	投資有価証券の取得による支出									△0	△200
	投資有価証券の売却による収入									3	－
	定期預金の増減額（△は増加）									△252	△253
	その他									904	22
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,345	△3,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,575	5,868
	長期借入れによる収入									5,284	2,136
	長期借入金の返済による支出									△5,146	△3,406
	セール・アンド・リースバックによる収入									534	264
	リース債務の返済による支出									△1,035	△886
	自己株式の取得による支出									△0	△312
	自己株式の売却による収入									－	312
	配当金の支払額									△1	△677
	その他									△4	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,944	3,294
現金及び現金同等物に係る換算差額										120	254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,280	△1,854
現金及び現金同等物の期首残高										10,752	14,800
現金及び現金同等物の四半期末残高										14,032	12,945

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

株式会社井関松山ファクトリーは、2022年５月30日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

・一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。

・売上リベートの一部について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は373百万円減少、売上原価は317百万円減少、販売費及び一般管理費は95百万円増加、営業利益は151百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。

(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役および執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役および執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、本制度に基づく当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間312百万円、255,800株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年12月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
東風井関農業機械有限公司(中国)	2,710	百万円	東風井関農業機械有限公司(中国)	2,975	百万円
東日本農機具協同組合	2,162	百万円	東日本農機具協同組合	2,142	百万円
西日本農機具協同組合	1,333	百万円	西日本農機具協同組合	1,333	百万円
井関農機（常州）有限公司（中国）	1,264	百万円	井関農機（常州）有限公司（中国）	1,427	百万円
その他	1,460	百万円	その他	1,452	百万円
計	8,930	百万円	計	9,330	百万円

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高	4	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	58	百万円	41	百万円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形	114	百万円	－	百万円
支払手形	699	百万円	－	百万円
電子記録債務	1,448	百万円	－	百万円
その他(設備関係支払手形)	31	百万円	－	百万円
その他(営業外電子記録債務)	49	百万円	－	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
役員報酬及び給料手当	8,639	百万円	8,866	百万円
退職給付費用	331	百万円	367	百万円
賞与引当金繰入額	539	百万円	589	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	16	百万円	12	百万円
役員株式給付引当金繰入額	－	百万円	12	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
現金及び預金勘定	14,320	百万円	13,248	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△288	百万円	△303	百万円
現金及び現金同等物	14,032	百万円	12,945	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。　  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	678	30.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)

	農業関連事業
主たる地域市場
日本	57,542百万円
北米	8,427百万円
欧州	14,257百万円
アジア	6,125百万円
その他	369百万円
計	86,721百万円
主要な財またはサービス
整地用機械	35,968百万円
栽培用機械	6,773百万円
収穫調製用機械	7,254百万円
作業機・補修用部品・修理収入	23,221百万円
その他農業関連	13,502百万円
計	86,721百万円
顧客との契約から生じる収益	86,721百万円
外部顧客への売上高	86,721百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	182.56円	114.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,127	2,578
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	4,127	2,578
普通株式の期中平均株式数 (株)	22,607,435	22,614,492
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	182.44円	114.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	15,468	7,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間255,800株） ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。